油研工業株式会社(6393)は、関連会社（持分法非適用）である楡次油研液圧有限公司の全出資持分（出資持分：40％）を譲渡することを決定した。譲渡先は楡次液圧集団有限公司で、合弁の相手方グループ。譲渡価額は200,000千円。油研工業は、グループ運営を行う上で楡次油研液圧を関連会社から除外し、中国での生産拠点である油研液圧工業（張家港）有限公司に生産を一元化することが効率化に資すると判断し、本件出資

株式会社コンセック(9895)は、山陰建設サービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は40,000千円。山陰建設サービスは耐震補強専門業を鳥取県・島根県を中心に展開している。コンセックは、高度な工法開発、技術普及にシナジー効果を最大に活かし、中長期的な企業基盤の強化に資するため本件子会社化を行う。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年1月24日土木建設業界のM&A

ヤフー株式会社(4689)は、株式会社マイネットの携帯端末向けCRM事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継する契約を締結した。マイネットの携帯端末向けCRM事業は、店舗向けモバイルCRMとして大きな顧客基盤を構築し、主に飲食チェーン店に対して様々な販促ソリューションサービスを展開している。ヤフーは、O2O領域へのサービスの拡充、スマートフォンにおける事業拡大を図る。今後のスケジュール

中部日本放送株式会社(9402)は、ラジオ事業を完全子会社である株式会社CBCラジオに吸収分割により承継させる。中部日本放送は、CBCラジオが新たな発想を取り入れ、独自の権限と責任においてラジオ事業を運営していくことが最適と判断し、ラジオ事業を独立した会社とした上で、迅速な意思決定を図れる組織とする。今後のスケジュール吸収分割効力発生日平成25年4月1日

ソフトバンク株式会社(9984)は、株式交換により平成25年1月1日付で完全子会社となったイー・アクセス株式会社の一部株式を同日付でグループ外の他社（11社）に譲渡することを決定した。ソフトバンクは「議決権あり」のB種類株式の66.71％を11社に譲渡し、ソフトバンクは議決権を有する株式の保有割合を33.29％に引き下げ、イー・アクセスはソフトバンクの持分法適用関連会社になる。一方、議決権の有無以

三菱商事株式会社(8058)と三菱自動車工業株式会社(7211)とロシアRolfグループの三社は、在ロシアの三菱自動車総販売代理店であるRolfImport社（RI社）につき、三菱自動車の参画を通じ、資本再編することに合意した。新生RI社は、三菱商事と三菱自動車が、Rolfグループの所有するRI社株式を9％ずつ譲り受けることにより、三菱商事49％、Rolfグループ42％、三菱自動車9％の株主構成と

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、連結子会社であるKNT-CTホールディングス株式会社(9726)株式の発行済株式総数の1.5%を、株式会社日本政策投資銀行に譲渡した。KNT-CTホールディングスは、本年1月1日に近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの経営統合により誕生した会社。日本政策投資銀行は、観光産業の競争力強化・地域活性化支援の一環として、本件株式取得を行った。

エア・ウォーター株式会社(4088)は、テルモ株式会社(4543)より、テルモ社の有する在宅医療分野のうち、在宅酸素事業と在宅輸液ポンプ事業を譲り受けることを決定した。譲受けの対象は、テルモ社の在宅医療グループの在宅酸素事業、カフティポンプ事業及びテルモ社100％子会社の株式会社医器研（製造子会社）とテルモメディカルケア株式会社（販売子会社）。エア・ウォーターは、本件事業譲受けにより在宅医療分野ビ

株式会社柿安本店(2294)は、完全子会社である柿安グルメフーズ株式会社が展開する和菓子事業を会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。柿安本店は、和菓子事業の迅速な成長及び収益性向上に向けて、「口福堂」業態への集約とともに「柿次郎」の解消を図り、併せて、商品開発、生産及び販売の組織一本化を進める。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年3月1日食品製造業界のM&A

鉱研工業株式会社(6297)は、鉱研工業を存続会社、100％子会社である明昭株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う。明昭は、ボーリング機器関連で使用する計測・電子制御装置を主に製造、販売している。鉱研工業は、本件合併により、ボーリング機器関連事業を中心としたシナジー効果を発揮するとともに、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化等を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年

株式会社清水銀行(8364)は、連結子会社である清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社について、清水カードサービスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。存続会社の商号は合併後に清水リース&カード株式会社に変更する。清水銀行は、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日

日東工業株式会社(6651)は、100％子会社である東名保険サービス株式会社を吸収合併する。日東工業は、本件吸収合併により、グループにおける経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年6月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社ナガワ(9663)は、連結子会社である株式会社建販の備品販売・レンタル事業を譲受けることを決定した。ナガワは、親会社と重複する備品業務を一本化し、経営資源の集中と経営の効率化を図る。

大日本塗料株式会社(4611)は、完全子会社であるニッポ電機株式会社を存続会社として、ダイア蛍光株式会社及びニッポとダイアの共同出資販売子会社であるDNライティング株式会社の3社が合併し、存続会社の商号をDNライティング株式会社に変更することを決定した。ニッポ及びダイアは、店舗・建築向け演出照明用ランプ・器具の分野で高い市場占有率を持つ。大日本塗料は、照明機器市場の中での得意分野を守りながら、LE

アジアグロースキャピタル株式会社(6993)は、持分法適用会社である株式会社ディーワンダーランド(DW)とDWの連結子会社化も含む更なる資本・業務提携強化に向けた協議に入る旨を決定し、DWと協議を開始した。アジアグロースキャピタルは、第三者割当による新株式及び第三者割当による第12回新株予約権の発行を行い、資金の調達が出来た段階で、DWの経営権取得のためにDW株式を直接追加取得し､過半数の持分取得

株式会社クリムゾン(2776)は、関連会社である江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分(30％)を北京金兆宏業投資有限公司に譲渡することを決定した。江蘇夢島は、クリムゾンの中国における生産ならびに物流の拠点。クリムゾンは、機動的かつ安定的で、コスト競争力のある生産・物流機能を確保するため、生産・物流拠点の変更を進めており、江蘇夢島は一定の役割を終えたとの判断に基づく。

株式会社マルエツ(8178)は、連結子会社である株式会社トマトスタンプを吸収合併する。トマトスタンプは、マルエツのポイントカードを運営する事業を展開している。マルエツは、独自のポイントサービスから共通ポイントサービス（Tポイントサービス）へ変更したことに伴い、経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)2013年2月28日スーパーマーケット業界のM&A

日置電機株式会社(6866)は、100％子会社である日置エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併する。日置エンジニアリングサービスは、グループにおいて国内市場での修理・校正を主としたアフターサービス事業を行っている。日置電機は、日置エンジニアリングサービスのアフターサービスをメーカ機能の中に融合し、トータルサービスの提供をグローバル市場で展開していく。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年4

株式会社タイヨー(9949)は、惣菜事業を、食品製造を行う連結子会社のサン食品株式会社に事業譲渡する方針を決定した。「惣菜部門」はコンビニエンス業態との競合が激しくなって来ていることから、製販一体化による商品開発力の強化と迅速化、仕入・販売力の強化によって対応する。食品製造業界のM&A

丸紅株式会社(8002)は、丸紅米国会社と共同で、米国のアイオワ州に本社を置くコンベヤベルト関連ディストリビューターのオールステートベルティング社の持分80.1%を買収することで既存株主と合意し、持分売買契約書の調印と買収代金の払い込みを完了した。丸紅は、グループとして北米に有するネットワーク、およびアジアを中心とする供給ソースを活用しながら、販売力の強化に努めると共に、同分野におけるシェア拡大を