株式会社メディア工房の連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズは、アルファグループ株式会社の子会社のアルファインターナショナル株式会社に、携帯販売事業を譲渡する契約を締結した。譲渡対価は15百万円。メディア工房は、本件譲渡により携帯電話販売事業から撤退する。

株式会社日立製作所は、英国の原子力発電事業開発会社であるホライズン・ニュークリア・パワー社を買収することを決定し、全株式を取得する契約を締結した。11月中に買収完了する予定。日立製作所は、本買収により、英国における新規原子力発電所建設プロジェクトを推進し、ホライズン社が保有する英国内のアングルシー島ウィルファおよびグロスターシャー州オールドベリーの2ケ所において、1,300メガワット級の原子力発電

山崎製パン株式会社は、インドネシア共和国において大手小売チェーンを有するアルファグループの中核会社であるシグマンタラアルフィンド社傘下にあり三菱商事株式会社が資本出資するアトリパシフィック社との間で合弁契約を締結することを決定した。合弁対象会社となるヤマザキインドネシアが実施する増資を引受ける方式により、発行済株式総数の51％を取得して子会社とし、同社を通じ、インドネシアにおいてパン類の製造卸売に

株式会社明電舎は、連結子会社で変電・配電事業を行う明電T＆D株式会社を吸収合併する。明電舎は、製品競争力の強化と海外市場における営業活動の強化を図るため、営業・技術・製造部門を一体化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社関電工は、日本風力開発株式会社が保有する銚子風力開発株式会社の発行済株式の90％を取得する。取得価額は18億円。関電工は風力発電設備の施工に関し、銚子風力開発株式会社が保有する15基の風力発電設備を含め、29地点311MWの実績を有している。関電工は、本件株式取得を通じ、再生可能エネルギーによる発電事業へ本格的に参入する。電気通信工事業界のM&A

江守商事株式会社は、情報システム事業部統合システム営業部門を会社分割し、100％子会社である江守システム株式会社に承継する。承継会社である江守システムは、平成25年1月1日に商号を「株式会社江守ソリューションズ」に変更する。江守商事は、平成24年2月の情報システム事業部流通システム営業部門の株式会社イー・アイ・エルへの承継に続き、情報システム事業部を分割することで、統合システム営業部門を自立した法

株式会社エクセディは完全子会社である株式会社エクセディ広島を吸収合併する。株式会社エクセディ広島は、当社から自動車用クラッチ部品を供給し、組立・製造している。エクセディは経営資源の集約と組織運営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年2月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社NTTデータは、子会社であるドイツitelligence社について、公開買付けの実施により発行済株式の100％を取得する。公開買付け、および続くスクイーズアウト手続きは、100％子会社であるドイツのNTTDATAEuropeGmbH&Co.KG社を通じて実施する。itelligence社は、SAP環境におけるフルサービス・ソリューションをグローバルに提供している。NTTデータは、本件完全子

住友金属鉱山株式会社と日立電線株式会社は、両社のリードフレーム事業を会社分割及び株式譲渡の手法により統合すること、並びに会社分割及び株式譲渡の手法による日立電線の伸銅事業の合弁会社化について決定し、事業統合契約を締結した。また、日立電線商事株式会社と日立電線は、本リードフレーム事業統合及び本伸銅事業統合の準備行為として、日立電線商事から日立電線に対する吸収分割の方法により、日立電線商事のリードフレ

平和不動産株式会社は、株式会社東京証券会館との間で、資本業務提携契約を締結した。平和不動産は、一部の対象会社株主と株式譲渡契約を締結したことにより、その決済を終えれば発行済株式総数の50.35％を所有することとなり、東京証券会館を連結子会社化する。（取得価額は2,927百万円。）また、当該株主以外のすべての対象会社株主に対しては、株式譲渡の申入れを開始し、譲渡に応じる対象会社株主の保有分をすべて取

株式会社日立国際電気は、株式会社日立国際電気サービス、八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングについて、日立国際電気サービスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社日立国際八木ソリューションズ」に変更することを決定した。日立国際電気は、国内各地に広がるサービス・エンジニアリング・リソースを共有化することで、地域に密着したワンストップ・ソリューション・サー

日本水産株式会社は、子会社であるNipponSuisanAmericaLatinaS.A.(チリ国)が、子会社(日本水産の孫会社)であるPesqueraFriosurS.A（チリ国）の株式の一部をDerisS.A.(チリ国)へ譲渡した。本件譲渡により、日本水産の所有割合は50.01％から20.00％となる。日本水産は、チリ国でのFriosur社への共同出資会社であるDerisS.A.と経営環境の変

多木化学株式会社は、株式交換により連結子会社である別府鉄道株式会社を完全子会社化する。別府鉄道の普通株式1株に対し、多木化学の普通株式4.75株を割当て交付する。多木化学は、グループ運営の機動性を高め、経営を強化する。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成24年11月30日

日立キャピタル株式会社は、成長戦略の柱である海外事業の拡大の一環として、米国における連結子会社HitachiCapitalAmericaCorp.（以下「HCA」）が、米国で小口ファクタリング事業を展開しているヘネシーキャピタルからの事業の一部譲受けを決定し、HCAは事業譲受契約を締結した。HCAはヘネシー社の事業プラットフォームを取得し、米国における小口ファクタリング事業への進出を図り、事業基盤

日立キャピタル株式会社は、株式会社三菱東京UFJ銀行から株式会社日本ビジネスリースの発行済株式総数の60%の株式を取得することに関して合意した。取得価額は25億円。日立キャピタルはすでに日本ビジネスリースの発行済株式総数の40%を所有しており、本件株式譲渡により日本ビジネスリースの全株式を取得し子会社化することとなる。日本ビジネスリースは、中小企業における事務機器、情報関連機器等のIT投資を、これ

株式会社構造計画研究所は、プロメテック・ソフトウェア株式会社との間で、資本・業務提携を行う契約を締結した。また、構造計画研究所はプロメテック・ソフトウェアの筆頭株主である株式会社東京大学エッジキャピタルが運営するベンチャー・キャピタルファンドと、プロメテック・ソフトウェアの発行済株式総数の36.7％の株式を譲り受ける旨の契約を締結した。プロメテック・ソフトウェアは、東京大学発のベンチャー企業で、構

株式会社タカラレーベンは、株式会社宝ハウジングの全株式を取得し、連結子会社化する。取得価額は10百万円。なお、株式会社宝ハウジングは、平成24年11月1日付をもって、社名を株式会社タカラプロパティに変更する。タカラレーベンは、グループで所有している賃貸物件の管理を外部委託からグループ内の直接管理にすることで、コスト削減を図る。

日本調剤株式会社は、長生堂製薬株式会社の過半数の株式を取得し、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な企業提携を進めることに関する基本合意書を締結することを決定した。日本調剤は、ジェネリック医薬品市場における豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬をグループに迎え、販売品目数の早期拡充を図り、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制をスピード感を持って整備する。調剤薬局業界のM&A

NECキャピタルソリューション株式会社は、株式会社MPホールディングスの増資に応じ株式を取得し、特定子会社化した。取得価額は概算1,000百万円で、議決権のない株式だが、付帯している普通株式取得請求権を行使した場合の所有議決権の割合は99%となる。NECキャピタルソリューションは、地域経済活性化に向けた取り組みの一環として、株式会社MPホールディングスの投資先の企業価値向上を図る。

株式会社ブロードバンドタワーの連結子会社である株式会社ビービーエフの完全子会社となった株式会社ブランチ・アウト・デザインおよび株式会社ブランチ・アウトは、業務の効率化を図るために、連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウトとなる。今後のスケジュール効力発生平成24年12月21日