2012年8月のM&Aニュース一覧（6ページ目）

三光合成株式会社は、株式会社積水工機製作所の株式を取得して持分法適用関連会社とし、業務提携契約を締結した。三光合成の積水工機製作所の株式取得後の所有割合は33.18％。積水工機製作所は、プラスチック成形金型の技術力・品質・サポート体制において世界トップ水準の金型メーカー。三光合成は、プラスチック成形金型分野を強化し、グループの企業価値を向上させる。今後のスケジュール株式取得日平成24年8月20日プ

株式会社マクロミルは、グループ会社である韓国法人エムブレインとマクロミル・コリアについて、エムブレインがマクロミル・コリアの事業を譲り受ける方法により統合する。マクロミルは、本統合により両社の強みを融合させるとともに、経営資源を整理、集中することで韓国国内におけるマーケティングリサーチ市場のさらなる獲得と拡大を目指す。これに伴いエムブレインはMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号を

丸一鋼管株式会社は、丸一インベストメント有限会社を吸収合併する。丸一インベストメントは「匿名組合マルイチビジネスファンド」の運営会社として、国内外の成長事業への投資を行っていた。丸一鋼管は、投資を直接行うことにより、経営資源を集約し業務の効率的な運営・管理を行う。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成24年10月1日

株式会社マルイチ産商は、子会社である株式会社三共物商とうみ問屋有限会社について、三共物商を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。うみ問屋有限会社の株式1株に対し、株式会社三共物商の株式24株を割当て交付する。グループが展開する養殖魚インテグレーション（生産から販売までの統合事業）において、飼料の販売を三共物商が、稚魚・成魚の販売をうみ問屋が担っている。マルイチ産商は、重複する経営資源を再構築

株式会社いなげやは、株式会社三浦屋の全株式を取得し、子会社化する。三浦屋は、東京多摩地区を中心に9店舗を展開する食品スーパーマーケットであり、高級志向の商品力と駅前立地での独自のノウハウを有する。また、東京多摩地区及び埼玉県西部地域の小中学校及び特別支援学校などの給食用食材の販売実績もある。いなげやは、郊外型店舗を主力としベーシックな商品群を中心とした品揃えであり、本件子会社化により双方の強みを生

品川リフラクトリーズ株式会社は、完全子会社である日本ロータリーノズル株式会社と合併する。品川リフラクトリーズは、日本ロータリーノズルの得意とする海外営業部門を一体化させ、営業基盤をさらに強固にする。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成24年10月1日

株式会社駒井ハルテックは、グループ経営の効率化を目的として、全額出資非連結子会社である株式会社新テクノスクエアを吸収合併する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成24年10月1日土木建設業界のM&A

富士製薬工業株式会社は、タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedの株式を取得する譲渡契約を締結した。取得価格は5,250万スイスフラン、約42億円で、富士製薬工業の取得後の所有割合は99.91％。富士製薬工業は、OLIC社が保有する工場とその製造ノウハウを取得すると共に、OLIC社従来の顧客層を獲得し、製造受託を拡大させる。さらに自社製品をタイで製造することによ

株式会社家族亭は、寿製麺株式会社の株式を取得し、子会社化する。取得価額は126百万円で、取得後の家族亭の所有割合は70.0％。家族亭は、関西地区における新しい製麺拠点の構築により、工場の集約や新製品の開発において相乗効果を実現する。

株式会社ココカラファインは、新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマの全株式取得に向け、同社の株主との間で基本合意書を締結した。ココカラファイングループは、本件子会社化により、新潟県を中心とした新規エリアへ出店し、事業展開を推進する。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成24年9月下旬株式取得平成24年10月～11月上旬ドラッグストア業界のM

ケイティケイ株式会社は、株式会社青雲クラウンと株式交換契約を締結した。青雲クラウン株式1株に対して、ケイティケイ株式1株を割り当て交付する。青雲クラウンは、文具事務用品伊予美事務機器の卸を営む創業137年の企業。ケイティケイは、生産から調達・物流、販売までのバリューチェーンを構築し、プラットフォームの共有化を図る。

株式会社インタートレードは、株式会社ビーエス・ジェイ（以下、BSJ）の株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結した。取得後のインタートレードの所有割合は66.7％。BSJは、グループ経営管理ソリューションパッケージ『GROUPCATS』の開発、保守を行うソフトウエアベンダー。インタートレードグループは、ITと証券業務ノウハウを強みとして事業を展開してきたが、今後「連結業績管理」を強みに加え