インタースペース(2122)、子会社more gamesをアルファストリームへ譲渡
株式会社インタースペース(2122)は、子会社である株式会社moregames(東京都新宿区)の全株式を株式会社アルファストリーム(千葉県市川市)へ譲渡することを決定した。moregamesの一部事業をインタースペースが譲受した後、moregamesと共同事業を行っているアルファストリームへ譲渡する。譲渡価額は、1,002,320円。moregamesは、ソーシャルメディアの運営を行っている。アル
株式会社インタースペース(2122)は、子会社である株式会社moregames(東京都新宿区)の全株式を株式会社アルファストリーム(千葉県市川市)へ譲渡することを決定した。moregamesの一部事業をインタースペースが譲受した後、moregamesと共同事業を行っているアルファストリームへ譲渡する。譲渡価額は、1,002,320円。moregamesは、ソーシャルメディアの運営を行っている。アル
株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社エス・ワイ・エス(東京都台東区)と資本・業務提携に関する契約を締結することを決定した。日本創発グループは、SYSの株式の所有割合を5%を上限に、SYSが行う第三者割当増資を引受ける。日本創発グループは、企業のクリエイティブニーズに多様なリソースと先進技術を駆使して、幅広い製品をワンストップで提供している。SYSは、フィルム印刷、ホログラム印刷等の特殊
株式会社メディパルホールディングス(7459)の連結子会社である株式会社PALTAC(8283)は、株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)の連結子会社である伊東秀商事株式会社(千葉県松戸市)との間で、合併契約を締結した。伊東秀商事を合併消滅会社、PALTACを合併存続会社とする吸収合併である。PALTACは、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで取り扱う中間流通業。伊東秀商事は、化
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)は、連結子会社のPoleToWinEuropeLimited(英国)によって、SideUKLimited(同国)の株式を取得し、子会社化することを決定した。所有割合は70%となる。ポールトゥウィン・ピットクルーHDグループは、ソフトウェア・ハードウェアの不具合の検出を行うデバッグ・検証事業や違法有害情報、不正利用の検出を行うネット看
株式会社ナック(9788)は、株式会社エコ&エコ(東京都新宿区)の全株式を取得し子会社化することを決定した。ナックは、建築コンサルティグ事業セグメントの中での商社部門として、太陽光発電システム、エコキュート等のエコ商材、並びに住宅資材の卸売を行っている。エコ&エコは、太陽光発電システム・オール電化システムの販売及び工事を手掛けている。ナックは本件により、工事請負による業容拡大と両社のネットワーク活
フロイデンベルグエスイー(FreudenbergSE)及び東レ株式会社(3402)は、日本バイリーン株式会社(3514)の普通株式並びに本新株予約権を金融商品取引法に基づき、公開買付けの実施を決定した。フロイデンベルグと東レの合弁会社となる予定のFTホールディングス株式会社(東京都港区)を通じて本件を行う。フロイデンベルグは日本バイリーンの株式を33.40%保有しており、東レは17.49%保有して
日本コンベヤ株式会社(6375)は、単独株式移転により持株会社を設立することを決定した。本株式移転に伴い、日本コンベヤは上場廃止となり、新たに設立される持株会社(完全親会社)の株式について東京証券取引所への新規上場を申請する予定。日本コンベヤは、大型コンベヤのトップメーカーとして、国内外における大量輸送の実現、経済効果の向上に寄与している。本件により、組織再編手法等を用いてグループ企業を戦略的に再
電気化学工業株式会社(4061)(デンカ)は、ドイツのバイオ医薬品研究開発企業のIconGeneticsGmbH(アイコン社)の全株式を2段階にわたって取得することを、アイコン社の親会社であるNomadBioscienceGmbHと合意し、株式譲渡契約を締結した。第1段階で51%を取得し、2年後に残りの49%の株式を取得する。買収金額は総額約100億円。デンカグループは、健康・医療分野において、独
株式会社サイネックス(2376)は、株式会社ウイルコホールディングス(7831)の子会社である株式会社エルネット(大阪市西区)が会社分割(新設分割)による設立する会社の全株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結した。サイネックスはエルネットの郵便物等発送代行事業を承継する。ウイルコHDがエルネットより剰余金の配当として取得した上で、サイネックスがウイルコHDより当該全株式を譲り受ける。
ニッポン高度紙工業株式会社(3891)は、フィリピンでパルプの製造・販売事業を展開しているAlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporation(ALD社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。8月7日付で同社株式の40%を取得し、フィリピンでの外資規制に対する条件等が整い次第、残りの60%を取得する。取得価額は概算1,109百万円(フィー込)。ニッポン高度紙工
株式会社アウトソーシング(2427)は、豪州で人材サービス事業を展開するBLUEFINRESOURCESPTYLIMITEDの持株会社であるBLUEFINRESOURCESGROUPPTYLIMITEDの発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算1,814百万円(フィー込)。アウトソーシングは、子会社の株式会社アウトソーシングテクノロジーを主軸に、ITセグメントを伸長
株式会社ワールドホールディングス(2429)は、株式会社大町(仙台市)および株式会社ユニテックス(同市)の全株式を取得し子会社化することを決定した。ワールドHDは、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と3つの事業ポートフォリオを展開している。大町およびユニテックスは、大町がユニットハウスの製造・販売業、ユニテックスがユニットハウスのレンタル業として、事業開始より27年にわた
株式会社ユニリタ(3800)は、、連結子会社である株式会社アスペックス(東京都港区)、株式会社ビーティス(東京都中央区)および株式会社データ総研(同区)の3社を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ユニリタは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートなどを行っている。3社は、それぞれ人材派遣管理用のSaaSビジネスやBCP(事業継続対
コムシスホールディングス株式会社(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社(北海道千歳市)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、コムシスHDと東亜建材との間で株式交換契約を締結した。本件により、東亜建材の普通株式1株に対して、コムシスHDの普通株式1,123株を割り当てる。コムシスHDのグループ会社である株式会社つうけんは、北海道を主たる基盤として、
株式会社USEN(4842)は、キャンシステム株式会社(東京都杉並区)と資本業務提携を行うことを決定した。USENは、第三者割当増資を引受けることにより、所有割合10.0%となる。USENとキャンシステムは、ともに音楽放送事業を事業の主軸として全国において事業の展開をしてきた。両社は、長年培ってきたそれぞれのノウハウ、資源等の持ち寄りにより、業務店向けの新たなサービスの創造、提供を推し進め、近年の
株式会社デサント(8114)は、inov-8(イノヴェイト)グループの80%の株式を取得し、子会社化することを決定した。デサントは、イノヴェイトブランドを含めたスポーツウエアやシューズの販売を行っている。イノヴェイトグループは、世界約60カ国で『inov-8(イノヴェイト)』ブランドのトレイルランニング用オフロードシューズ等を展開している。デサントは、イノヴェイトグループの開発力を他のブランド事業
全国保証株式会社(7164)は、せいしん信用保証株式会社(静岡市)の「静清信用金庫の住宅ローンに対する信用保証事業」を譲り受けることで合意した。全国保証は、住宅ローン保証事業を中核とし、日本国内に13店舗を設置して事業展開している。せいしん信用保証は、静清信用金庫において住宅ローンに対する信用保証事業を展開している。全国保証は、事業規模拡大と住宅ローン保証業務においてさらなる取引深耕、顧客獲得を目
富士電機株式会社(6504)は、米国子会社である富士電機アメリカ社(ニュージャージー州)によって、火力発電プラントサービス事業を展開するRTSHoldings社グループ(RTS社)(米国ミズーリ州サリバン)の全事業を譲り受ける契約を締結した。富士電機は、エネルギー関連事業の拡大及びグローバル化を推進している。RTSは、蒸気タービン・発電機、及び周辺機器の修理・補修を行っている。火力発電分野の専業と
太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である米国カリフォルニア州のCalPortlandCompany(CPC社)によって、米国ノースカロライナ州のMartinMariettaMaterials,Inc.(MM社)及びそのグループ会社のカリフォルニアにおけるセメント事業用資産を買収することに合意した。太平洋セメントは、海外セメント事業の強化を計画しており、海外物流ネットワークを活かしたト
堀田丸正株式会社(8105)は、100%出資の株式会社吉利事業譲受準備会社(東京都中央区)を設立し、民事再生手続中の株式会社吉利(東京都台東区)より、東京地方裁判所の許可を条件に一部の事業を譲り受けることを決定した。譲受価額は200百万円。堀田丸正は和装品、洋装品、寝装品の卸売販売をしている。吉利は、和装小物品等の卸売を行っていて、平成27年6月に民事再生申立を行っている。堀田丸正は、吉利のスポン
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