アドバンスト・メディア(3773)、イスラエルのテクノロジーベンチャー企業と資本・業務提携
アドバンスト・メディア(3773)は、AudioBurstLtd.(イスラエル、AB社)との間で資本・業務提携を行い、出資に関する払い込みを完了した。アドバンスト・メディアは、AB社に対し、第三者割当増資引受けによる出資を行った。出資額は約2億円。発行済み株式所有割合は9.32%となる。アドバンスト・メディアは、音声認識技術に強みを持ち、現在、自然言語処理技術や意図解釈技術、対話技術などの開発、強
アドバンスト・メディア(3773)は、AudioBurstLtd.(イスラエル、AB社)との間で資本・業務提携を行い、出資に関する払い込みを完了した。アドバンスト・メディアは、AB社に対し、第三者割当増資引受けによる出資を行った。出資額は約2億円。発行済み株式所有割合は9.32%となる。アドバンスト・メディアは、音声認識技術に強みを持ち、現在、自然言語処理技術や意図解釈技術、対話技術などの開発、強
フィスコ(3807)傘下のSJI(2315)は、連結子会社であるSJAsiaPacificLimited(SJAP)が100%保有する恒星信息(香港)有限公司(SJI-HK)の株式譲渡を決定した。株式の譲渡価額は概算2百万円(フィー込)。加えてSJAPが保有するSJI-HKグループに対する債権約1,259百万円もゼロ価値として譲渡する。本件により、SJI-HKならびにその100%子会社である福建聯
アイロムグループ(2372)は、IDTAustraliaLimited(オーストラリア、IDT)のCMAX事業(臨床試験事業)の譲り受け、およびCMAX事業の譲渡に際してIDTが新設するCMAXPtyLtd(オーストラリア)の段階的な完全子会社化を決定した。アイロムグループはCMAX事業の会社分割完了後、新設会社の株式61.0%をまず取得する。その後、アイロムグループとIDTの共同経営期間を経たう
M&Aキャピタルパートナーズ(6080)は、株式会社レコフ(東京都千代田区)および株式会社レコフデータ(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額はレコフ普通株式2,989.2百万円(既存株式取得987百万円、株主割当増資引受2,002.2百万円)、レコフデータ普通株式13百万円。本件により、M&Aキャピタルパートナーズは、さらなる事業の拡大を図る。●今後のスケジュール
リンテック(7966)は、100%子会社であるLINTECUSAHolding,Inc.(米国マサチューセッツ州)を通じて、MACtacAmericasHoldings,LLC(米国デラウェア州)の100%子会社である印刷用粘着紙・粘着フィルムメーカーMACtacAmericas,LLC(米国オハイオ州、MACtac社)の全持分取得を決定した。リンテックは、MACtacAmericasHoldin
パラマウントベッドHD(7817)の連結子会社であるパラマウントベッド株式会社は、パラマウントベッドが保有するCoronaMedicalSAS(フランス、コロナメディカル)の全株式をHcareInternationalSAS(フランス)に譲渡することを決定した。パラマウントベッドHDグループは、2006年以降、コロナメディカルを通じてフランスにおける医療福祉用ベッドなどの製造および販売を行ってきた
CEホールディングス(4320)は、株式会社システム情報パートナー(東京都北区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は190百万円。CEホールディングスグループは、医療を中心としたヘルスケア全般分野に対するIT支援サービスを提供している。システム情報パートナーは、病院への常駐による医療情報システムの運用事業、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発
サダマツ(2736)は、眼鏡事業を株式会社ヨネザワ(熊本市)に譲渡することを決定した。サダマツは、現在宝飾事業を主力事業として展開しており、祖業である眼鏡事業については全体売上高の約1.4%まで構成比が縮小している状況にある。ヨネザワは、メガネ、コンタクト、補聴器、その他付属品等の販売を行っている。本件により、サダマツは、主力の宝飾事業へと経営資源を集中し、同事業の競争優位性の向上と強固な収益基盤
エムスリー(2413)は、ブイキューブ(3681)との合弁を解消し、両社の合弁会社であるエムキューブ株式会社(東京都港区)を完全子会社化することを決定した。エムスリーは、ブイキューブの保有するエムキューブ株式49.0%を全て譲受ける。譲受け価額は概算4,630万円。エムキューブは、平成26年3月の設立以来、主に製薬企業向けWeb講演会を中心としたデジタルマーケティングサービスの提供および企画開発、
さくらケーシーエス(4761)と株式会社アール・アンド・エー・シー(東京都千代田区)は、顧客の債権管理に関する事業領域における業務提携契約を、さらにさくらケーシーエスがアール・アンド・エー・シーへ出資を行う資本提携契約を締結した。さくらケーシーエスは、アール・アンド・エー・シーが実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。取得価額は20百万円。所有割合は7.2%となる。さくらケーシーエスは、三井住友
ロート製薬(4527)は、ブラジルのOPHTHALMOSS.A.(サンパウロ、オフサルモス社)の株式を取得し、子会社化した。取得割合は60%。オフサルモス社は、眼科手術用デバイスおよび目薬をメインに製造販売している。ロート製薬は、2013年にロート・ド・ブラジル社を設立し、ブラジルでの市場調査を行ってきた。本件により、ロート製薬は、ブラジルにおける医科向け目薬の拡充やOTC目薬市場への進出、さらに
昭和電工(4004)は、ドイツに本社を有する炭素・黒鉛製品メーカーSGLCarbonSE(SGLCarbon)グループのSGLGEHoldingGmbH(SGLGE)の全株式を取得し子社化することについてSGLCarbonと合意し、株式売買契約を締結した。取得価額の合計概算額は156億円。昭和電工は、日本、米国および中国に製造拠点を持ち、電炉鋼用黒鉛電極の製造事業をグローバルに展開しており、世界第
環境管理センター(4657)は、株式会社フィールド・パートナーズ(東京都港区)と資本業務提携を行うこと、およびフィールド・パートナーズに対して第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。環境管理センターは、第三者割当増資により、普通株式470,000株(所有割合10.05%)をフィールド・パートナーズに割り当てるとともに、フィールド・パートナーズの株式6株(所有割合1.03%)を新たに取得す
リンテック(7966)は、米国持株会社LINTECUSAHolding,Inc.(マサチューセッツ州)を通じて米国の機能性フィルムメーカーVDI,LLC(米国ケンタッキー州、VDI社)の全持分を取得することを決定し、VDI社の出資者と譲渡契約を締結した。VDI社は、米国の国内外で金属蒸着フィルムやスパッタリングフィルムなどの機能性フィルムの製造・販売を行っている。本件により、リンテックグループは、
エフティグループ(2763)は、株式会社アローズコーポレーション(大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は130,500千円。議決権所有割合は14.8%から50.5%へと高まる。エフティグループは、LED照明などを販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバなどを販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業およびインターネットサービスプロバイダー事業などを展開
メディア工房(3815)は、米国のDoubleMe,Inc(カリフォルニア州)と、ホログラフィック・バーチャル・リアリティ(HVR)のコンテンツ配信を目的とした資本提携および業務提携契約を締結した。メディア工房は、DoubleMe,Incの266,000株(発行済株式数の2%)とともに、日本でのライブイベントでDoubleMe,IncのHVR技術に関する優先的な使用許諾権を取得する。DoubleM
メディカル一光(3353)の連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタル(三重県津市)は、連結子会社である株式会社さつき(兵庫県神戸市)の全株式を、株式会社まんぼう(兵庫県神戸市)に譲渡することを決定した。本件により、さつきはメディカル一光の連結の範囲から外れる。メディカル一光は、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業などを展開している。グループ内の中間持株会社ヘルスケアキャピタル傘下で、居
ノジマ(7419)は、株式会社ハスコムモバイル(札幌市)との間で、資本業務提携を締結することについて基本合意書を締結した。ノジマは、ハスコムモバイルの第三者割当増資を引受ける。持株比率は34%となり、ノジマの持分法適用会社となる。ノジマグループは、ノジマとその子会社アイ・ティー・エックス、ジオビットモバイル、西日本モバイルで全国788店舗で通信事業を展開している。ハスコムモバイルは、北海道を中心に
テルモ(4543)は、米国St.JudeMedical,Inc.(セント・ジュード・メディカル社)と米国AbbottLaboratories(アボット・ラボラトリーズ社)の血管内カテーテル術関連事業の買収について基本合意した。本件は、セント・ジュード・メディカル社およびアボット・ラボラトリーズ社の合併に伴い実施される。本件により、テルモは、セント・ジュード・メディカル社から世界シェアNo.1の大腿
メディアドゥ(3678)は、株式会社フライヤー(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。メディアドゥは、フライヤー株式690株と転換社債(潜在株式数76株)を取得する。株式および転換社債の取得総額は400,005,200円。メディアドゥは、電子書籍の領域において、出版社から預かった電子書籍コンテンツを国内の電子書店へ向けて提供、配信しており、現在、海外に向けた日本コンテンツの配信
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