CIJ(4826)、持分法適用の関連会社CIJほくでんの株式譲渡
株式会社CIJ(4826)は、持分法適用関連会社である株式会社CIJほくでん(高知市)の株式を株式会社旭システム(同市)に譲渡することを決定した。所有割合は、49.7%から10.0%となる。なお本件に伴い、CIJほくでんは、CIJグループの持分法適用関連会社から除外される。CIJほくでんは、システム開発及びパッケージソフトの開発・販売を行っている。CIJは、地域に密着した事業の発展に注力してきたが
株式会社CIJ(4826)は、持分法適用関連会社である株式会社CIJほくでん(高知市)の株式を株式会社旭システム(同市)に譲渡することを決定した。所有割合は、49.7%から10.0%となる。なお本件に伴い、CIJほくでんは、CIJグループの持分法適用関連会社から除外される。CIJほくでんは、システム開発及びパッケージソフトの開発・販売を行っている。CIJは、地域に密着した事業の発展に注力してきたが
日本管理センター(3276)は、大阪琺瑯株式会社(大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で274百万円となる。日本管理センターは、イーベスト事業(収益不動産の購入・売却・媒介によるサポートの事業)を強化している。大阪琺瑯は、不動産の賃貸、売買、仲介及び管理業を行っている。日本管理センターは大型一棟マンションを保有する大阪琺瑯を子会社化することにより、収益不動産オーナーの
日清紡ホールディングス株式会社(3105)の子会社である日本無線株式会社(6751)及び長野日本無線株式会社(6878)は、日本無線を株式交換完全親会社とし、長野日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。長野日本無線株式1株に対して、日本無線の普通株式0.698株を割り当て交付する。本株式交換効力発生日に先立ち、長野日本無線の普通株式は、株式会社
株式会社ソルクシーズ(4284)は、株式会社イーフロー(東京都渋谷区)より、SmartVM事業を譲受けることを決定した。譲受価格は220百万円。SmartVMとは、家庭内の機器に組み込まれる自社開発のミドルウェアであり、SmartVM事業は、ホームICT関連事業を展開する事業者に対し、家庭用機器に組み込まれるSmartVMのライセンス販売および関連ソフトウェアの設計・開発支援を行う事業。ソルクシー
アルフレッサホールディングス株式会社(2784)は、エーザイ株式会社(4523)の連結子会社であるサンノーバ株式会社(群馬県太田市)の医薬品製造販売事業を承継する吸収分割承継会社の株式を取得し、子会社とする契約をエーザイと締結した。アルフレッサグループは、医薬品等製造事業の規模拡大と収益基盤の強化を目指している。サンノーバは、高度な生産体制および品質管理体制のもと、エーザイグループ各社の医薬品の製
Mipox株式会社(5381)は、民事再生法の適用を申請したレフライト株式会社(京都府宇治市)及び日本レフライト工業株式会社(同市)の一部事業を、Mipoxが新設する100%出資子会社のMipoxKyouto株式会社にて譲り受けることを決定した。また、両社との間で京都地方裁判所の許可を取得することを条件に事業譲渡を行う旨のスポンサー契約を締結した。レフライト及び日本レフライト工業は、反射材製品、精
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(8630)は、株式会社メッセージ(2400)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。メッセージ取締役会は本公開買付けに賛同の意見を表明している。本件は損保ジャパン日本興亜HDがメッセージを連結子会社化することを目的としている。メッセージの主要株主を主な取得先とする第一回公開買付け成立後に第二回公開買付けによりメッセージ株式を買い増し、連結子
株式会社じもとホールディングス(7161)の完全子会社である株式会社きらやか銀行(山形市)は、昭和リース株式会社(東京都文京区)の子会社であるきらやかリース株式会社(山形市)の普通株式の一部を昭和リースより取得し子会社化することを決定した。取得価額は2,951,100,000円、議決権所有割合は、5.0%から95.0%となる。きらやか銀行は、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループ。顧客の
株式会社エヌジェイホールディングス(9421)は、株式会社シェード(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は76百万円、議決権所有割合は51.3%となる。エヌジェイHDは、ゲーム事業の強化・拡大に努めている。シェードは、アクションゲームをはじめ多様なジャンルのゲーム制作を手がけるゲーム開発会社。代表作に3Dアクション・シューティングゲーム「DestroyGunners(デ
TDK株式会社(6762)は、MicronasSemiconductorHoldingAG(スイス、ミクロナス)の株式をTDKマグネティックフィールドセンサー合同会社(SPC)を通じて公開買付けにて取得し、子会社化を目指すことを決定した。ミクロナス取締役会は本公開買付けについて賛同の意見を表明している。買付け比率は67%を下限として、上限は設けない。このため公開買付け価格の総額は最大26,284百
八千代工業株式会社(7298)は、連結子会社である合志技研工業株式会社(熊本県合志市)が、株式会社エム・エス・ディ(静岡県浜松市、MSD)との間で、MSDの日本における二輪部品の製造販売事業およびMSDのフィリピン子会社であるMASUDAPHILIPPINES,INC.(MPI)の譲受けに関する合意書を締結することを決定した。合志技研は、二輪車用のマフラー、メタルキャタライザー、フレーム等の部品を
株式会社アドベンチャー(6030)は、株式会社Secual(東京都渋谷区)の一部株式を取得することを決定した。アドベンチャーは、Secualが新たに発行する株式を2,000万円で取得し、持株比率は3.5%となる。アドベンチャーは、航空券の予約販売サイトSkyticketの運営を行っている。Secualは、テクノロジーを活用したホームセキュリティサービスを提供している。アドベンチャーは民泊事業に本格
株式会社Jストリーム(4308)は、ビムーブ株式会社(東京都渋谷区)の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを目的とし、ビムーブ社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。議決権所有割合は90.08%となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主要事業としている。ビムーブは、独自の法人向け動画配信ASPサービス、ビムーブVIDEOを主力サービスとして業容を拡大している。Jストリ
株式会社アイフィスジャパン(7833)は、子会社であるアイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社(東京都千代田区、IIM)がダイレクト出版株式会社(大阪市)より、個人投資家向けの投資助言事業を譲受けることについて事業譲渡契約を締結した。アイフィスジャパンは、金融情報サービスベンダーとして、機関投資家・証券会社・上場企業向けにアナリストの調査レポート閲覧サービスやアナリストの業績予想や投資判
高砂熱学工業株式会社(1969)は、インドのIntegratedCleanroomTechnologiesPrivateLimited(ICLEAN社)の発行済普通株式を取得した。所有割合は26.12%となる。本件に伴い、ICLEAN社は高砂熱学工業の持分法適用関連会社となる。高砂熱学工業は現在、グローバル市場で存在感を認められる企業を標榜し、請負工事業から総合エンジニアリング企業への転換とグロー
株式会社ミマキエンジニアリング(6638)は、イタリアのLaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.A(ラ・メカニカ社)の株式取得に関する基本合意書を締結した。ミマキエンジニアリングのラ・メカニカ社に対する株式保有比率は100%となる見込み。ミマキエンジニアリングは、業務用インクジェットプリンタを開発製造し、グローバルに販売している。特に欧州のテキスタイル・アパレル市場で高
株式会社RVH(6786)は、株式会社ジンコーポレーション(福島県郡山市)との間でスポンサー支援に関する最終合意書を締結するとともに同社子会社である株式会社ミュゼプラチナム(東京都渋谷区)を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定した。ミュゼプラチナム株式1株に対しRVH株式14,700株を割当交付する。ジンコーポレーションは、美容脱毛専門サロンの経営を行っている。RVHは、予約システムの再構
株式会社Gunosy(6047)は、株式会社ゲームエイト(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することについて株式会社Labit(東京都渋谷区)と合意した。ゲームエイトは、現在月間1,000万人が訪れる日本有数の総合ゲーム攻略プラットフォーム「Game8(ゲームエイト)」を運営している。Gunosyは本件により、Gunosyが支援しているゲーム関連クライアントへの一層効果的な広告枠の提案や両社の強
株式会社ユビキタス(3858)は、株式会社エイム(栃木県さくら市)の発行済み株式の全てを取得し、子会社化することに関する基本合意書を、同社株主との間で締結することを決定した。ユビキタスは、組込み機器を開発するためのソフトウェア開発キット(SDK)や、サービスを構築するためのシステム・環境提供を目的に、組込みソフトウェア製品やクラウドプラットフォームの製品開発に注力している。最近では一定の開発技術を
株式会社トーホー(8142)は、シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(マルカワトレーディング)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーは、主要事業である業務用食品卸売事業を国内で展開しており、同事業の更なるシェア拡大を図っている。マルカワトレーディングは、シンガポールにおいてホテル・日本食レストラン等を主な取引先として日本食の食材等の業務用食品卸売事業を
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