テルモ(4543)は、米国St. Jude Medical, Inc.（セント・ジュード・メディカル社）と米国Abbott Laboratories（アボット・ラボラトリーズ社）の血管内カテーテル術関連事業の買収について基本合意した。
本件は、セント・ジュード・メディカル社およびアボット・ラボラトリーズ社の合併に伴い実施される。
本件により、テルモは、セント・ジュード・メディカル社から世界シェアNo.1の大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」と「フェモシール」を取得する。また、アボット・ラボラトリーズ社から心臓用カテーテルイントロデューサーキット「ヴァド」も併せて取得する。
テルモ株式会社（4543）は、OrganOxLimited（英国オックスフォード、以下：OrganOx社）の株式を、総額約15億米ドル※で取得し完全子会社化（買収）することを、2025年8月23日付で同社及び同社の株主と最終契約を締結した。本買収を通じてテルモは、高い成長が期待できる臓器移植関連分野に参入する。テルモグループは、160以上の国や地域で、患者と医療現場、製薬企業などに50,000点を
テルモ(4543)は、BoltonMedical,Inc.（米国フロリダ州、ボルトン社）とその関連する事業をボルトン社の親会社から買収することに合意した。テルモは、グループ傘下のバスクテック社（英国スコットランド）において大動脈瘤治療機器の人工血管とステントグラフトを製造・販売している。ボルトン社もまた、大動脈瘤治療に用いるステントグラフトを製造・販売している。近年では大動脈瘤の治療において、患者
テルモ(4543)は、セント・ジュード・メディカル社（米国ミネソタ州）とアボットラボラトリーズ社（米国イリノイ州）のカテーテル関連事業の一部買収を決定し、両社と契約を締結した。テルモは、イントロデューサーシースやガイドワイヤーなどカテーテル術で必ず使用される医療機器である血管アクセス製品の製造・販売事業をグローバルに展開している。セント・ジュード・メディカル社は、心臓血管関連医療機器の製造・販売を
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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