カカクコム(2371)、シンガポールの個人向け金融ポータルサイト運営会社に出資
カカクコム(2371)は、東南アジアで個人向け金融ポータルサイトを展開するシンガポールのCatapultVenturesPte.Ltd.(CatapultVentures社)へ出資した。出資比率は20%となり、CatapultVentures社は、カカクコムの持分法適用会社となる。カカクコムでは、2011年より価格.comの海外ブランド「Priceprice.com」をアジア4カ国で提供するなど海
カカクコム(2371)は、東南アジアで個人向け金融ポータルサイトを展開するシンガポールのCatapultVenturesPte.Ltd.(CatapultVentures社)へ出資した。出資比率は20%となり、CatapultVentures社は、カカクコムの持分法適用会社となる。カカクコムでは、2011年より価格.comの海外ブランド「Priceprice.com」をアジア4カ国で提供するなど海
ムサシ(7521)は、富士フイルムホールディングス(4901)傘下の富士フイルムビジネスサプライ株式会社(東京都港区)よりニュービジネスサプライ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ニュービジネスサプライは、富士フイルムビジネスサプライの一部事業を新設分割により承継する会社。承継後、商号を「エム・ビー・エス株式会社」へ変更する。取得価額は概算で21億円。ニュービジネスサプライは、富
ティーガイア(3738)は、TANREN株式会社(東京都千代田区)との間で、教育とITを融合させた「EdTech領域」において資本・業務提携契約を締結した。TANRENは、接客ロールプレイングをオンライン上で体験できるナレッジシェアアプリ「TANREN」の開発・提供を行っている。ティーガイアは、全国の携帯電話等の販売店舗における接客サービスの教育ツールとして、TANRENを活用している。本提携によ
アイスタイル(3660)は、100%子会社であるistyleUSA,Inc.(米国デラウェア州)を通じて、MUAInc.(米国ニューヨーク州)の全株式を取得することを決定した。取得価額は約10億円。アイスタイルは、2020年を実現目標とする中期経営計画において、海外売上比率20%の目標を掲げ、これまでアジアを中心とした事業展開を検討してきた。istyleUSAは、美容関連メディアの運営を行っている
ココカラファイン(3098)は、株式会社シニアコスモス(東京都新宿区)の全株式取得に関する株式譲渡契約を締結した。シニアコスモスは、東京都で調剤薬局・介護事業を展開している。本件M&Aにより、ココカラファインは、エリアにおけるドミナントを深耕するとともに、調剤事業と連携した訪問介護・居宅介護支援事業の拡大、及び既存介護事業の拡充を図る。●今後のスケジュール株式譲渡日平成29年7月3日
村田製作所(6981)は、ID-SolutionsS.r.l.(イタリア・パルマ、ID-Solutions社)を買収した。ID-Solutions社は、ミドルウェアや顧客ニーズにもとづくアプリケーションソフトウェアの開発を行うRFIDのシステムインテグレーター。小売や食品、医療業界を中心にビジネスを展開している。村田製作所は、これまで主にRFIDのハードウェアを提供してきた。本件M&Aにより、村田
エヌジェイホールディングス(9421)は、株式会社ブーム(東京都台東区、現ブーム社)の事業再生を目的とした計画外事業譲渡について、スポンサー企業として事業を譲り受けるため事業譲渡契約を締結した。エヌジェイHDは、新たに設立した子会社・株式会社ブーム(東京都港区、新生ブーム社)にて、現ブーム社が行っている事業を譲り受ける。現ブーム社は、受託開発を中心に、各種ゲームソフトの開発事業及びパチンコ・パチス
サツドラホールディングス(3544)は、エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社(東京都千代田区)とGRITWORKS株式会社(札幌市)の2社をそれぞれ連結子会社化した。株式保有割合は、エーアイ・トウキョウ・ラボに対しては51%、GRITWORKSに対しては66%となる。エーアイ・トウキョウ・ラボは、AIソリューション開発事業やAI導入コンサルティング事業を行っている。GRITWORKSは、POS・基幹
電通(4324)の海外本社電通イージス・ネットワークは、スウェーデンのOutfoxIntelligenceAB(ストックホルム市、アウトフォックス社)の株式95%を取得すること、および今後完全子会社化するオプションを電通グループが有することについて、アウトフォックス社株主と合意した。アウトフォックス社は、データ分析・デジタル広告運用会社。グーグル社と強固なパートナー関係にある。本件M&Aにより、電
NTTデータ(9613)のドイツ子会社であるitelligenceAG(ドイツ・ビーレフェルト、itelligence社)は、オランダのGoldfishICTServicesBV(オランダ・ワールデンブルグ、Goldfish社)および関連会社の全発行済株式を譲り受けた。Goldfish社は、オランダを中心にSAPビジネスを展開している。特にアグリビジネスを含む食品・農業及びライフサイエンスの領域で
ヴィンクス(3784)は、株式会社エリア(東京都豊島区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は53.33%となる。ヴィンクスは、流通・サービス業向けに特化したITサポートサービスを提供している。エリアは、多店舗展開している大手小売業向けに、スーパーバイザー向け支援システムによるトレード・オフ分析、トレンド分析や、システム開発などのITサービスを提供している。本件M&Aにより、
NTTデータ(9613)は、MarkLogicCorporation(米国カリフォルニア州、マークロジック社)の株式を取得し、資本業務提携を行うことについて同社との間で合意した。マークロジック社は、次世代のデータベースシステムと呼ばれるNoSQLデータベース「MarkLogic®」を開発・提供している。マークロジック社のデータベースプラットフォームを活用することで、分断されたデータを統合し全体像を
平和(6412)の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社(東京都台東区)は、福岡国際リゾート株式会社より、福岡飯塚ゴルフ株式会社(福岡県飯塚市)の全株式を取得した。平和は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業の拡大のため、積極的にゴルフ場の買収を行っている。福岡飯塚ゴルフは、福岡レイクサイドカントリークラブ(福岡県飯塚市)を所有・経営している。本件M&Aにより、平和は、グループの
第一興商(7458)は、株式会社Airside(東京都新宿区)の全株式を株式会社ガーデンより取得し、完全子会社化した。Airsideは、首都圏を中心に「カラオケマック」40店舗をチェーン展開している。本件M&Aにより、第一興商は、自社のカラオケボックス事業の業容拡大、並びに相乗効果による事業基盤の強化を図る。
ヤギ(7460)は、有限会社アタッチメント(東京都目黒区)の全株式を取得し、子会社化した。ヤギは、繊維専門商社。アタッチメントは、紳士服・婦人服のデザイン・製造販売を主力事業とするアパレル会社。アパレル卸のほか、東京・代官山や銀座の複合商業施設「GINZASIX」において直営店を運営している。本件M&Aにより、ヤギは、アタッチメントが有するブランド力とテキスタイル素材の高い開発力、アパレル販売チャ
日本電通(1931)は、株式会社大一電業社(大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決定した。大一電業社は、電気設備のメンテナンス及び生産設備の合理化工事における設計、施工など工場内での電気設備工事に強みを持つ。本件M&Aにより、日本電通は、大一電業社が培った業歴や実績を活用し、通信設備エンジニアリング事業における電気設備工事分野の強化・拡大を目指す。●今後のM&Aスケジュール株式取得日平成29
ラオックス(8202)は、愛都交通株式会社(京都府久世郡)の全株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約書を締結した。ラオックスグループは、インバウンド事業を推進しており、現在、物販を中心とした免税事業に加え、飲食、エンターテイメントなどモノ+コトのトータルサービスの提供に取り組んでいる。愛都交通は、京都市内においてタクシー業を営んでいる。本件M&Aにより、ラオックスグループは、乗務員の
スクロール(8005)は、資生堂(4911)の100%子会社である株式会社キナリ(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。スクロールグループは、アパレル・ファッション雑貨、健康食品・化粧品の個人・組織会員向け通信販売事業およびEC事業者向けのソリューション事業を展開している。キナリは、主に30代~40代の女性を対象に、自然派化粧品ブランド「草花木果」のインターネット通販を主要事
コラボス(3908)は、株式会社ギークフィード(東京都台東区)の株式の取得及び業務提携に関する基本合意の締結を決定した。株式取得数、取得価額等の詳細はまだ未定。コラボスは、コールセンターシステムの提供を行っている。ギークフィードは、コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売等を行っている。音声や通信に特化した開発技術力と豊富な実績を有する。本件M&Aにより、コラボスは、両社の得意分野な
デジタルアイデンティティ(6533)は、株式会社あゆた(東京都千代田区)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルアイデンティティグループは、インターネット広告代理事業を中心としたデジタルマーケティング事業を主軸に展開しており、現在、スマフォ・タブレットを用いたオンライン相談プラットフォームを運営するライフテクノロジー事業へと事業領域を拡大している。あゆたは、クラウド・ソーシャル
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