丸紅(8002)、穀物肥育牛の生産・販売会社買収で、米国における肉牛生産販売事業に参入
丸紅(8002)は、CreekstoneFarmsPremiumBeefLLC(米国カンザス州、CSF社)を買収することを決定した。CSF社は、肉牛の処理加工および国内・海外向けの販売を行っている。穀物を主体とした飼料で肥育した品質の高いブラックアンガス牛のみを取り扱い、全米の高級ステーキハウスや量販店のほか、アジアや欧州に輸出している。現在、新興国を中心に牛肉の需要増加が予測されている。一方、高
丸紅(8002)は、CreekstoneFarmsPremiumBeefLLC(米国カンザス州、CSF社)を買収することを決定した。CSF社は、肉牛の処理加工および国内・海外向けの販売を行っている。穀物を主体とした飼料で肥育した品質の高いブラックアンガス牛のみを取り扱い、全米の高級ステーキハウスや量販店のほか、アジアや欧州に輸出している。現在、新興国を中心に牛肉の需要増加が予測されている。一方、高
ハウス食品グループ本社(2810)は、マロニー株式会社(大阪府吹田市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。マロニーは、でんぷんを主成分に、独自技術で開発した製法で製造されるでんぷん麺「マロニー」の製造販売を行っている。本件M&Aにより、ハウス食品グループは、自社グループの保有する技術力、商品開発力、マーケティング力を活用することで、「マロニー」のブランド価値の更なる向上に取り組み、国
日立化成(4217)は、タイのThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(TSB社)の株式43.9%を、TSB社の創業家で大株主であるKorphaiboolFamilyとの相対取引により日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。また、本件株式取得後には少数株主の持分の取得を目指し、公開買付けを実施する予定。日立化成グループは、蓄電システム事業について「規模
味の素(2802)は、連結子会社である欧州味の素食品社(フランス・パリ)を通じて、フランスのラベリ・テレトル・スージェレ社(フランス・ルヌブール市、LTS社)の買収を決定し、欧州味の素食品社とLTS社の親会社であるラベリ・ファイン・フーズ社(LFF社)が株式売買契約を締結した。買収金額は、LTS社の企業価値を約27億円とし、LTS社の全株式対価及びLFF社がLTS社に対して有する債権を合わせたもの
バルニバービ(3418)は、バルニバービを株式交換完全親会社、株式会社R.Tパートナーズ(東京都渋谷区)を株式交換完全子会社とする株式交換に関する基本合意書を締結した。R.Tパートナーズは、株式会社リアルテイスト(東京都渋谷区)の株式66.0%を保有する予定。リアルテイストは、上質な串揚げを提供する「串亭」、鉄板懐石の「二平」、和食と鮨を提供する「金平」、鉄板焼きを中心とした食堂酒場「萬屋二平」等
PCIホールディングス(3918)は、株式会社シー・エル・シー(東京都新宿区)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は247百万円。PCIHDは、ITソリューション事業と半導体トータルソリューション事業の2つの領域で事業を展開している。特にITソリューション事業について、ビジネスソリューション分野の更なる拡大とIoT/IoEソリューション分野の伸張を推進している。シー・エル・
PCIホールディングス(3918)は、連結子会社Inspiration株式会社(東京都千代田区)の現代表取締役社長岩橋正治氏及び現取締役濱川洋三氏にInspirationの保有全株式を譲渡することを目的として、株式譲渡契約に関する基本合意書を締結することを決定した。PCIHDグループは、エンベデッドソリューション、ビジネスソリューション、半導体トータルソリューションを基軸に、そこで培った技術的ノウ
インターアクション(7725)は、株式会社東京テクニカル(東京都大田区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。インターアクションは、デジタルカメラやスマートフォン等に用いられるCCD・C-MOSイメージセンサの製造に必要な、光半導体検査用の光源装置を主力製品として取り扱っている。東京テクニカルは、歯車の試験機メーカー。自社にて歯車試験機の企画・設計・製造を行っている。本件M&Aにより、
アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社Impression(東京都品川区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。アエリアグループは、主力事業であるITサービス事業を軸に、コンテンツ事業においてスマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を展開している。Impressionは、投資用不動産の販売を
アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社サクラゲート(東京都豊島区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。サクラゲート普通株式1株に対して、アエリア株式53株を割当て交付する。アエリアグループは、主力事業であるITサービス事業を軸に、コンテンツ事業においてスマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事
ストライダーズ(9816)は、インドネシア共和国のPT.CitraSuryaKomunikasi(ジャカルタ、CSK)が実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は16.85百万円。議決権所有割合は51%となる。ストライダーズは、タイの中央宣興タイランド(CST)の株式を保有し、CSTを核としてアジア各国で事業展開を図る中央宣興グループと協業関係を構築してきた。CS
パーソルHD(2181)は、豪州の人材サービス・メンテナンス会社ProgrammedMaintenanceServicesLimited(プログラムド社)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。スキーム・オブ・アレンジメント(SchemeofArrangement)という買収手続きを用いて、プログラムド社の全株主の保有する株式を現金で取得する。取得価額は約691億円。パーソルグループは
力の源ホールディングス(3561)は、ベトナムの有名イタリアンレストランPizza4P’sを運営するPizza4P’scorporation(ベトナム、4P’s社)との間で、ライセンス契約及び資本提携に関する基本合意書を締結することを決定した。力の源HDは、4P’s社の全株式を保有する親会社として、平成29年7月31日設立予定の4P’sHoldings,Inc.(仮称)(シンガポール、4P’sHD
レンゴー(3941)の連結子会社であるTri-WallLimited(香港、トライウォール社)は、100%出資子会社を通じて、ポーランドのTPMSPolskaSp.zo.o.(ポーランド、TPMSポーランド社)に出資し、持分の58%を取得した。トライウォール社は、重量物包装資材の製造・販売事業の統括を行っている。TPMSポーランド社は、ポーランド南部に本社工場を有するほか、ドイツ、スロバキアにも子
パーク24(4666)は、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、DBJ)と共同で、英国のNationalCarParksLimited(NCP)の全株式を取得し、グループ会社化することを決定した。パーク24は、MacquarieEuropeanInfrastructureFundIIとの間でNCP株式の取得について合意し、同ファンド傘下においてNCP株式を保有するMEIFIICPHolding
飛島建設(1805)は、杉田建設興業(千葉市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。杉田建設興業は、千葉県及び東京都小笠原において、インフラ整備を中心とした総合建設業を展開している。本件M&Aにより、飛島建設は、杉田建設興業の業歴や実績、千葉や小笠原での営業基盤を活用することで、自社の新規営業エリアの開拓とリティール対応力の強化を図る。
日本創発グループ(7814)は、宏和樹脂工業株式会社(東京都板橋区)の総議決権の70.43%を取得し子会社化した。また、日本創発グループを株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。宏和樹脂工業株式1株に対して、日本創発グループ株式12株を割当交付する。日本創発グループは、クリエイティブサービス事業を営み、汎用的・一般的な印
セレス(3696)は、ビットバンク株式会社(東京都品川区)との間で、仮想通貨関連事業に関する資本業務提携を行うこと及び持分法適用関連会社化することを決定した。セレスは、ビットバンクの発行する第三者割当増資による新株式を引き受けるとともに、既存株主から株式を取得する。新たに取得するビットバンク株式の取得価額は850百万円。発行済株式の保有割合は4.1%から29.9%となる。セレスは、モバイルインター
エヌ・デーソフトウェア(3794)は、アルファフーズ株式会社(東京都港区)の発行済全株式を取得して子会社化することを決定した。アルファフーズは、防災食、非常食等の保存食の企画製造、販売を手掛けている。本件M&Aにより、エヌ・デーソフトウェアは、アルファフーズの持つ企画力と、自社の持つ介護施設等を中心とした販売網とを組み合わせることで、シナジーの創出を図る。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成29
インターライフホールディングス(1418)は、不動産事業を展開する対象会社(東京都千代田区)の株式取得に向けた基本合意に関わる契約を締結することを決定した。対象会社は、日本国内において、不動産事業を展開している。本件M&Aにより、インターライフHDは、現在自社で展開している不動産事業の更なる拡大を図る。
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