ユニー・ファミリーマートHD(8028)及びドンキホーテHD(7532)、資本業務提携へ
ユニー・ファミリーマートHD(8028)及びドンキホーテHD(7532)は、業務提携、及びユニー・ファミリーマートHDの100%子会社であるユニー株式会社(愛知県稲沢市)の株式の一部をドンキホーテHDが譲受けることについて資本提携に関する基本合意書を締結した。ユニーに対する株式所有割合は、ユニー・ファミリーマートHDが60.0%、ドンキホーテHDが40.0%となる。ユニー・ファミリーマートHD及び
ユニー・ファミリーマートHD(8028)及びドンキホーテHD(7532)は、業務提携、及びユニー・ファミリーマートHDの100%子会社であるユニー株式会社(愛知県稲沢市)の株式の一部をドンキホーテHDが譲受けることについて資本提携に関する基本合意書を締結した。ユニーに対する株式所有割合は、ユニー・ファミリーマートHDが60.0%、ドンキホーテHDが40.0%となる。ユニー・ファミリーマートHD及び
凸版印刷(7911)は、インドネシアのPT.KaryaWiraInvestamaLestari(ジャカルタ、KWIL)と資本業務提携契約を締結した。本件に伴い、凸版印刷はKWILの事業子会社であるPT.KaryaKonvexIndonesia(以下、KKI)の株式51%を取得した。凸版印刷は、パッケージ製品の企画・開発・製造を手掛ける総合パッケージ事業を国内外で展開している。ASEAN地域について
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)傘下の三井住友海上火災保険株式会社は、カナダのFairfaxFinancialHoldingsLimited(カナダ・トロント、Fairfax社)グループ傘下のFirstCapitalInsuranceLimited(シンガポール、FC社)の買収について基本合意に至った。取得価額は約1,744億円。議決権所有割合は97.7%となる。Fa
エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)は、株式会社中央グループ(新潟市、平成29年7月3日付で株式会社ブレスへ社名変更)の会社分割により、専門家支援事業、測量業、建築設計業及び不動産鑑定業を承継する新設会社である株式会社中央グループ(新潟市、(新)中央グループ)の発行済全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は34百万円。エスクロー・エージェント・ジャパングループは、不動産及び金
兼松エレクトロニクス(8096)は、ビジネスブレイン太田昭和(9658)の連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社(東京都港区、GSX)との間で、セキュリティ事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。兼松エレクトロニクスはGSXの発行済株式総数の10%をビジネスブレイン太田昭和より取得する。取得価額は36百万円。兼松エレクトロニクスは、企業の情報システムに関する設計・構築、運
アクシアルリテイリング(8255)は、連結子会社である株式会社清和コーポレーション(群馬県前橋市)の全株式を株式会社茨日ホールディング(茨城県水戸市)に譲渡することを決定した。譲渡価額は17百万円。アクシアルリテイリングは、スーパーマーケット事業を主軸事業として展開している。清和コーポレーションにおいては、自動車の販売を行っている。茨日ホールディングは、企業・団体の委託を受けて行う総務、庶務及び経
長瀬産業(8012)の米国子会社NagaseAmericaCorporation(ニューヨーク州、ナガセアメリカ)は、米国のFitzChemCorporation(イリノイ州、FitzChem)の株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結した。FitzChemは、米国のスペシャリティケミカル・ディストリビューター。米国中西部~南部において、塗料・インキ向け原材料の販売を展開しており、パーソナ
ウイン・パートナーズ(3183)は、連結子会社であるテスコ株式会社(宮城県仙台市)による株式会社大沢商事(秋田県秋田市)の自己株式を除く全株式の取得を決定した。取得価額は1,250百万円。ウイン・パートナーズグループは、M&Aによる業容拡大を推進している。テスコにおいては、東北エリアで医療機器販売業を展開している。大沢商事は、秋田県を中心に営業する医療機器販売会社。本件M&Aにより、ウイン・パート
日本たばこ産業(2914)(JT)グループは、MightyCorporation(フィリピン、MC社)のたばこ事業に関する資産(流通販売網、製造設備、在庫、知的財産権等を含む)を取得することについて合意し、取得のための契約を締結した。取得価額は約1,048億円。MC社は、フィリピンにおいてたばこ事業を展開している。世界第10位のフィリピンたばこ市場において第2位の市場シェア(23%)を有している。
ピックルスコーポレーション(2925)は、連結子会社である県西中央青果株式会社(茨城県古河市)の全株式を譲渡することを決定した。ピックルスコーポレーションは、浅漬、キムチ及び惣菜等の製造及び販売を行っている。同社は、製品の原料となる国産野菜の安定調達を企図し、平成27年6月に県西中央青果を子会社化した。本件M&Aにより、ピックルスコーポレーションは、企業価値の維持・向上を図る。●今後のスケジュール
アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社ゼノバース(東京都港区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ゼノバースは、MAJORLTD.(タークス・カイコス諸島)グループのゲーム事業の事業譲受を目的とし、アエリアの元取締役が代表取締役となり外部協力者を中心とした投資家等による事業譲受に係る資本提供を基に設立された日本国内の法人。M
日本電産(6594)の子会社の日本電産リード株式会社は、EllipsizLtd.(エリプシス社)からSVProbePte.Ltd.(シンガポール、SVプローブ社)の全株式を取得することに合意し、譲渡契約を締結した。日本電産リードは、半導体パッケージ基板やプリント基板の通電検査装置および検査用治具の開発・製造・販売を主力事業とし、近年はタッチ・スクリーン・パネルの微小容量検査装置や半導体ウェハの光学
LIXILグループ(5938)は、完全子会社である株式会社LIXILが保有するPermasteelisaS.p.A.(イタリア、ペルマスティリーザ社)の発行済全普通株式をGrandlandHoldingsGroupLimited(中国、Glandland社)に譲渡することを決定した。株式譲渡価額は22,272百万円。LIXILグループは、現在、経営の効率化並びに財務体質を強化を図るため、全領域にお
安江工務店(1439)は、株式会社N-Basic(神戸市)の全株式の譲受け(子会社化)に向けて具体的な協議を進めることに関する基本合意書の締結を決定した。安江工務店は、現在、愛知県内において住宅リフォーム事業を主力に展開している。N-Basicは、住宅リフォーム・リノベーション、住宅新築、店舗工事、外構工事を手掛けている。住宅リフォーム事業については、兵庫県において自然素材を多用したサービスを地元
センコーグループホールディングス(9069)傘下のセンコー株式会社(大阪市)は、安全輸送株式会社(横浜市)の全株式を取得し、子会社にすることについて、両社間で株式譲渡契約を締結した。安全輸送は、神奈川県を拠点に関東地区で貨物自動車運送事業などを行っている。小型から中型・大型まで幅広い車種の車両を約400台保有しており、神奈川県内で大手の輸送会社。本件M&Aにより、センコーは、特に神奈川を中心とした
エア・ウォーター(4088)は、医療機器・器具卸で主に医療用注射針の輸出を手掛ける松岡メディテック株式会社(東京都文京区)の株式の一部を、堺化学工業(4078)傘下のカイゲンファーマ株式会社から譲り受けた。出資比率はエア・ウォーター66.7%、カイゲンファーマ33.3%となる。エア・ウォーターは、2007年に注射針の研磨専業会社の斎藤医科工業株式会社を子会社化して注射針事業に参入し、2016年には
日成ビルド工業(1916)は、シンガポール子会社NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.が、同じくシンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開するP-ParkingInternationalPteLtdの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は3,917百万円。日成ビルド工業は、ストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化に努めている。P-ParkingInternatio
フリークアウト・ホールディングス(6094)は、株式会社adGeek(東京都港区)を設立するとともに、当該新設子会社が、艾得基客行銷顧問股份有限公司(台北市)の一部株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は902百万円、所有割合は66.7%となる。艾得基客行銷顧問股份有限公司は、デジタルマーケティング業界で10年以上の経験を持つ陳建銘、陳韋名、黃英哲をCo-Founderとして201
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)は、傘下に生命保険事業・ファンドマネジメント事業を有する豪州で上場する金融サービス会社、ChallengerLimitedの株式約6.3%を第三者割当増資により取得することを決定した。引受総額は約440億円。MS&ADインシュアランスグループHDは、市場の状況や必要な許認可の取得を条件に、12か月以内を目途に、流通市場を通じて10%程度
日本創発グループ(7814)は、日経印刷株式会社(東京都千代田区)の完全親会社であるグラフィックグループ株式会社(東京都千代田区)の株式の一部を取得することを決定した。取得価額は4,706百万円、議決権所有割合は69.01%となる見込み。また、臨時株主総会における承認決議など所定の手続きを経た上で、日本創発グループを存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。グラフ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース