グリーンクロス、LED表示装置のアスコを子会社化へ
株式会社グリーンクロス(7533)は、株式会社アスコ(兵庫県伊丹市)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。グリーンクロスは、安全機材・保安用品・土木・建設資材の販売及びレンタル事業などを展開している。アスコは、高輝度LED表示機等の企画・開発、製造・販売業を行っている。本件M&Aにより、アスコの技術力・生産力・ノウハウ等と、グリーンクロスグループの販売拠点ネットワーク網を共有し活用す
株式会社グリーンクロス(7533)は、株式会社アスコ(兵庫県伊丹市)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。グリーンクロスは、安全機材・保安用品・土木・建設資材の販売及びレンタル事業などを展開している。アスコは、高輝度LED表示機等の企画・開発、製造・販売業を行っている。本件M&Aにより、アスコの技術力・生産力・ノウハウ等と、グリーンクロスグループの販売拠点ネットワーク網を共有し活用す
安田倉庫株式会社(9324)は、エーザイ株式会社(4523)からエーザイ物流株式会社(神奈川県厚木市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。安田倉庫は、総合物流企業。倉庫業、運送業、不動産業などを行っている。エーザイ物流は、エーザイグループ製品の物流関連業務を担っており、医薬品などの物流業、医薬品製造業を行っている。本件M&Aにより、安田倉庫はグループ主柱戦略の一つであるメディカル物流事業
株式会社フォーサイド(2330)と連結子会社フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社(東京都中央区)は、同じく連結子会社である株式会社マーベラスアーク(東京都中央区)の全株式を、株式会社クール・ジャパン(東京都渋谷区)に譲渡することを決定した。併せてフォーサイドは、マーベラスアークに対する債権を放棄する。フォーサイドは、アミューズメント機器用景品の企画・制作・販売。家賃保証、投資銀行など多角的に
株式会社フジタコーポレーション(3370)は、株式会社TOMONIゆめ牧舎(北海道寿都郡、以下TOMONI)のA種類株式及びB種類株式※を取得し、特定子会社とすることを決定した。※A種類株式:普通株式と同様の株式※B種類株式:議決権を有しない議決権制限株式なお、本株式取得は、株式会社弘乳舎からTOMONIのA種類株式を譲り受ける方法および株式会社JFLAホールディングス(以下、JFLA)からTOM
株式会社ジーエヌアイグループ(2160)は、連結子会社の北京コンチネントをCatalystBiosciences,Inc.(米国カリフォルニア州、以下CBIO)の連結子会社とすること及び、CBIOをジーエヌアイグループの連結子会社とする株式の現物出資を決定した。ジーエヌアイグループは、創薬・医薬品・生体材料の開発、臨床試験、製造販売を米国および中国において行うグローバルヘルスケア企業。北京コンチネ
株式会社JFLAホールディングス(3069)の子会社である盛田株式会社(愛知県名古屋市)は、保有する各酒造会社10社(以下、各酒造会社)を、株式会社伝統蔵(東京都中央区)に株式譲渡することを決定した。盛田は、酒類、醤油、調味料、味噌、漬物の製造販売を行っている。伝統蔵は、酒類関連企業のコンサル業務を行っている。JFLAホールディングスは、コロナ禍の影響や円安の進行により、販売・流通事業の業績が低迷
株式会社ZUU(4387)は、株式会社AWZ(東京都港区)の発行済全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約154,500千円。ZUUは、WebメディアのZUUonline等をはじめ、資産運用に関する総合プラットフォーム事業を行っている。AWZは、金融商品仲介業、生命保険および損害保険代理業を行っている。本件M&Aにより、デジタル・マーケティングを強みとし顧
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)は、株式会社マルキチ(北海道網走市)の発行済株式70%をを取得し、子会社化することを決定した。ヨシムラ・フード・ホールディングスは、後継者不足などの問題を抱える中小食品企業のグループ化により、各社が持つノウハウや人材活用の支援を行っている。マルキチは、北海道網走市に本社および工場を構え、ホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う
トヨタ紡織株式会社(3116)は、トヨタ車体精工(愛知県高浜市)の株式の一部を譲り受け、子会社することを决定した。トヨタ車体精工はトヨタ紡織の子会社となり、社名をトヨタ紡織精工株式会社に変更する。トヨタ紡織は、内装システムサプライヤー事業と、内装製品・自動車用フィルター・パワートレーン機器部品・繊維関連製品などの製造販売を行っている。トヨタ車体精工は、リアシートフレーム・ロングスライドレールなどの
株式会社AViC(9554)は、株式会社overflow(東京都港区)のSEOコンサルティング事業を譲り受ける。AViCは、インターネット広告サービスとSEOコンサルティングサービスを提供している。overflowは、エンジニア・デザイナーの副業・転職支援事業と、SEOコンサルティング事業の2事業を展開している。overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコ
株式会社カンム(東京都渋谷区)は、株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)との資本業務提携を発表した。株式会社フリークアウト・ホールディングスなど既存株主の株式一部譲渡によりMUFGグループに参画し、今後、連結子会社となる予定。カンムは、オンライン決済サービス「バンドルカード」を主力事業とするスタートアップ企業。三菱UFJ銀行は、金融業およびその他付帯業務を行っている。資本業務提携における最初の取
株式会社ブイ・テクノロジー(7717)は、ジャパンクリエイト株式会社(埼玉県所沢市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ブイ・テクノロジーは、半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発、設計、製作、販売およびサービスを行っている。ジャパンクリエイトは、ウェットプロセス用の半導体製造装置等を、研究用の小型機から量産用の自動装置まで手掛けている。半導体材料およびデバイス製
住友林業株式会社(1911)は、子会社GehanHomes,Ltd.社(米国テキサス州、以下GH社)を通じて、SIHoldco,LLC(米国フロリダ州)の持分80%を取得し、連結子会社化を決定した。また、SIHoldco,LLCの持分取得に合わせ、住友林業の連結子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc(以下SFAM社)からGH社への増資決定に伴い、GH社は住友林業の特定子会社
株式会社海帆(3133)の子会社である株式会社エスト(愛知県名古屋市)は、株式会社HANARE(東京都中央区)を割当先とする第三者割当増資を実施した。本件に伴い、エストの商号は、株式会社大三萬年堂LABに変更となる予定。海帆は、居酒屋を中心とした飲食事業を展開している。エストは、海帆の連結子会社。飲食店の運営を行っている。HANAREは、創業360年以上の歴史を誇る「大三萬年堂」ブランドを有してい
戸田建設株式会社(1860)は、連結子会社である戸田道路株式会社(東京都中央区)および戸田ビルパートナーズ株式会社(東京都江東区)と、株式交換契約を締結した。戸田建設を株式交換完全親会社とし、戸田道路および戸田ビルパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換。戸田建設は、総合建設会社。建築・土木、地域開発・都市開発事業、不動産事業、再生可能エネルギーなどによる発電事業を行っている。戸田道路は、道
インターステラテクノロジズ株式会社(北海道広尾郡)は、SBIホールディングス株式会社(8473)の連結子会社SBIインベストメント株式会社(東京都港区)が運営するファンドを新たな引受先とした第三者割当増資により、10億円の資金調達を実施した。SBIインベストメントが運営するファンドによる、ロケット分野への出資は初となる。インターステラテクノロジズは、ロケットの開発・製造・打上げサービスを行うスター
東急不動産株式会社(東京都渋谷区)とシン・エナジー株式会社(兵庫県神戸市)は、資本業務提携を締結した。本提携に伴い、東急不動産はシン・エナジーの株式(普通株式)を一部取得した。東急不動産は、東急不動産ホールディングス株式会社(3289)のグループ会社である総合不動産企業。都市再開発、宅地やリゾート施設などの都市開発事業を行っている。2014年に再生可能エネルギー事業へ参入して以降、事業規模を拡大し
株式会社エルテス(3967)は、株式会社ネクスグループ(岩手県花巻市)との資本業務提携契約を決定した。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている。ネクスグループは、メタバース・デジタルコンテンツ事業、IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を展開している。エルテスは、ネクスグループの持つブロックチェーン技術やトークンの取引に関する知見を得ることで、
株式会社光通信(9435、以下親会社)は、有価証券の保有管理業務のうち外国証券を行う部分の事業に係る権利義務を、完全子会社である光通信株式会社(東京都豊島区、以下子会社)へ承継させる。親会社の株式会社光通信を吸収分割会社、子会社の光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。本件は、グループ内の事業・業務体制整備の一環として行われる。・今後の予定効力発生日2023年1月31日
株式会社INPEX(1605)は、連結子会社である株式会社INPEXトレーディング(東京都港区)の吸収合併を決定した。INPEXを存続会社とする吸収合併方式であり、INPEXトレーディングは解散する。INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。INPEXトレーディングは、石油、天然ガス、その他鉱物資源の売買ならびに
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