エムスリー、英国の医師リクルーティングプラットフォームMesslyを子会社化
エムスリー株式会社(2413)は、Messly(英国ロンドン)を子会社化した。エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営し、製薬会社向けマーケティング支援サービスや治験支援サービス等の提供を行っている。Messlyは、医師リクルーティングプラットフォームの運営を行っている。本件クロージング後、社名をBerdrootDevelopmentsLimitedからMesslyLimitedに
エムスリー株式会社(2413)は、Messly(英国ロンドン)を子会社化した。エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営し、製薬会社向けマーケティング支援サービスや治験支援サービス等の提供を行っている。Messlyは、医師リクルーティングプラットフォームの運営を行っている。本件クロージング後、社名をBerdrootDevelopmentsLimitedからMesslyLimitedに
SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社プロジェクトカンパニー(9246)の株式取得を発表した。SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグループの持株会社。プロジェクトカンパニーは、SNSの運用によるWebマーケティング支援を行っている。本株式取得は、事前に取得していたものと合わせて議決権ベースで5%以上を取得することになる。・今後の予定株式取得期
株式会社小学館(東京都千代田区)は、株式会社Candee(東京都渋谷区)の発行済全株式を取得した。小学館は、大手総合出版社。雑誌・書籍・コミックの出版および関連するデジタル、映像、キャラクター事業等を行っている。Candeeは、ライブ配信や動画制作、D2C支援を行っている。本件M&Aにより小学館は、提供コンテンツやサービスが、全ての領域でより多くの人に届き、楽しんでもらえるよう、Candeeとの連
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社(9147)は、子会社であるNXイタリア株式会社を通じた、TramoSA(スイスキアッソ、以下Tramo)の全株式取得を発表した。なお、この取引でTramoグループ全18社を完全子会社化する。NIPPONEXPRESSホールディングスは、総合物流大手。国際複合輸送に強みを持ち、引っ越しでも国内大手の企業。Tramoグループは、スイスに持株会社を置き
三井物産株式会社(8031)は、DermaceuticalLaboratories,LLC(米国ニュージャージー州バーゲン郡、以下D-LAB)の全株式取得を発表した。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。D-LABは、米国およびグローバルブランドオーナー向けに化粧品の企画・設計・製造事業を行っている。本件M&Aにより三井物産は、D-LABをビュー
株式会社フジシールインターナショナル(7864)は、会社分割(吸収分割)により連結子会社である株式会社フジタック(大阪府大阪市)のタックラベル事業、および株式会社フジフレックス(大阪府大阪市)のソフトパウチ事業を、同じく連結子会社である株式会社フジシール(大阪府大阪市)へ承継させることを決定した。フジタックおよびフジフレックスを吸収分割会社とし、フジシールを吸収分割承継会社とする分割型分割方式。フ
大建工業株式会社(7905)は、株式会社カルテル(埼玉県狭山市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。カルテルの完全子会社で、同社が販売するシステム収納の製造会社である株式会社スタッフ(栃木県那須塩原市)についても、大建工業の連結子会社となる予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を手掛けている。カルテルは、システム収納家具の設計・販売・施工を行っている。カルテルが手掛ける「工事を
建ロボテック株式会社(香川県三木町)は、以下を引受先とするシリーズBの第三者割当増資により総額1.5億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、創業からの累計資金調達額は約6億円となる。【引受先】リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合(合同会社リアルテックジャパン:リード投資家)NTTファイナンス株式会社りそなキャピタル8号投資事業組合(りそなキャピタル株式会社)NCBベンチャー投資事業
カレント自動車株式会社(7690)は、連結子会社のICIN株式会社(神奈川県川崎市)との間で株式交換および本合併を行うと発表した。カレント自動車は、中古自動車の買取、整備、販売を行っている。ICINは、輸入車整備工場運営のフランチャイズ展開を行っている。加盟店へ輸入車整備工場運営に関するノウハウ・技術・研修・ツールを提供している。カレント自動車は、本株式交換によりICIN社を完全子会社化し、本合併
株式会社エム・エイチ・グループ(9439)は、事業の一部を、完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ(東京都渋谷区、以下AMH)に承継させる会社分割を行うことを決定した。【分割する事業内容】BSサロン運営事業、ヘアメイク事業エム・エイチ・グループを分割会社とし、AMHを承継会社とする吸収分割方式。エム・エイチ・グループは、ヘアサロン「mod'shair」の運営管理、ヘアメイクアップアーティス
いちご株式会社(2337)の完全子会社である株式会社セントロ(東京都港区)は、セントロが100%出資するストレージプラス株式会社(東京都千代田区)の株式を、アジア太平洋の主要セルフストレージ投資家へ譲渡することを決定し、契約を締結した。いちごは、「心築」事業・アセットマネジメント事業・クリーンエネルギー事業を手掛けている。2017年7月にセントロの全株式を取得し、セントロ傘下のストレージプラスをグ
株式会社QLSホールディングス(7075)は、株式会社和み(埼玉県北足立郡)および株式会社ふれあいタウン(石川県金沢市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。QLSホールディングスは、介護支援事業、保育所・託児所・こども園・学童クラブの運営等を行うグループの持株会社。和みは、介護サービス事業を行っている。ふれあいタウンは、介護・障害福祉サービス事業を行っている。QLSホールディングスは、和
HENNGE株式会社(4475)は、株式会社kickflow(東京都千代田区)と資本業務提携を行うことを決定した。HENNGEは、企業向けのSaaSを開発・販売を行うソフトウェア企業。企業の情報システム部門向けのサービスにおける事業シナジーを見込んで、2022年2月にKickflowに対し少額出資を行っていた。kickflowは、同名のワークフローシステム(社内稟議や各種申請の電子承認システム)の
三菱電機ビルソリューションズ株式会社(東京都千代田区)は、首都圏地区における昇降機保守子会社3社を経営統合し、新会社「東日本ビルテクノサービス株式会社(東京都中央区、以下新会社)」として2023年10月1日に業務を開始する、と発表した。【統合する3社】東日本メルテック株式会社(東京都新宿区)東京メルテック株式会社(東京都中央区)東関東メルテック株式会社(千葉県千葉市)三菱電機ビルソリューションズは
株式会社GSIクレオス(8101)は、株式会社カルチャリア(東京都港区)が新たに発行する優先株を引き受け、同社との業務提携関係を強化すると発表した。GSIクレオスは、繊維と工業製品の両事業をグローバルに展開する事業創造型商社。カルチャリアは、組織・人事コンサルティング(働き方改革、職場環境改善、人事改革、社員研修、グローバルビジネス改革)を行う。GSIクレオスは、推進する人的資本経営をさらに加速す
東急バス株式会社(東京都目黒区)は、完全子会社である株式会社東急トランセ(東京都目黒区)を吸収合併することとし、合併契約を締結した。東急バスを存続会社、東急トランセを消滅会社とする吸収合併方式。東急バスは、自動車運送事業・不動産賃貸業、旅行業法に基づく旅行業を行う。東急トランセは、自動車運送事業、運輸業の運行受託を行う。小型車両を用いた渋谷~代官山地域を循環する路線バスをはじめ、東急バスの路線バス
株式会社T&KTOKA(4636)は、米投資ファンドのベインキャピタルによるTOB(株式公開買い付け)への賛同を発表した。TOB価格は1400円。成立すればT&KTOKA株は上場廃止となる。本件は、T&KTOKA株式を所有することを目的として設立された株式会社BCJ-74によって実施される。T&KTOKAは、各種印刷用インキおよび印刷用・塗料用・接着剤用合成樹脂の製造・販売、印刷関連諸資機材の販売
エコモット株式会社(3987)は、連結子会社である株式会社フィット(北海道札幌市)の全株式を、株式会社ドゥーファ(北海道室蘭市)へ譲渡することを決定した。エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。フィットは、電気・電子回路設計、ソフトウェア開発、機械設計を行っている。ドゥーファは、キャリアデザイン事業、DX支援事業を行っている。エコモットは、2021年2月にフィッ
エコモット株式会社(3987)は、連結子会社である株式会社ゴモジー(北海道札幌市)の全株式を、ゴモジーの現代表取締役である花田浩二氏と他2者へ譲渡することを決定した。エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。ゴモジーは、空調・暖房設備機器の製造・販売・メンテナンス等を行っている。エコモットは、2019年8月にゴモジー(株式取得時の名称:株式会社ストーク)を連結子会
株式会社JDSC(4418)は、メールカスタマーセンター株式会社(東京都港区)の第三者割当増資の引き受け、および連結子会社化について決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約2,225,600,000円。本第三者割当増資は、メールカスタマーセンターの完全子会社化を目的としたもの。メールカスタマーセンターは、本第三者割当増資の実行後に、既存株主が保有する普通株式全株について自己株式取得を行い
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