サンリオ、自社株を公開買付け・消却へ
株式会社サンリオ(8136)は自己株式の取得及び、その取得方法として自己株式の公開買い付け(TOB)を行うこと、並びに自己株式の一部を消却をすることを決定した。サンリオグループは、2021年に新たなビジョン「OneWorld,ConnectingSmiles.」を掲げ、3年間の中期経営計画「未来への創造と挑戦」に取り組んでいる。この中期経営計画では、組織風土改革、国内外構造改革、再成長の戦略などを
株式会社サンリオ(8136)は自己株式の取得及び、その取得方法として自己株式の公開買い付け(TOB)を行うこと、並びに自己株式の一部を消却をすることを決定した。サンリオグループは、2021年に新たなビジョン「OneWorld,ConnectingSmiles.」を掲げ、3年間の中期経営計画「未来への創造と挑戦」に取り組んでいる。この中期経営計画では、組織風土改革、国内外構造改革、再成長の戦略などを
株式会社マネーフォワード(3994)は、2024年3月1日を効力発生日とし、連結子会社であるHiTTO株式会社(以下HiTTO社)を吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。マネーフォワードを存続会社とする吸収合併方式で、HiTTO社は解散する。この合併に伴い、2024年11月期個別決算において抱合せ株式消滅差損(特別損失)を計上する予定。マネーフォワードは、2012年設立。PFM(Perso
株式会社メディカルネット(3645)は、株式会社ミルテル(広島県広島市)の株式を取得し、子会社化することについて決定した。メディカルネットは、インターネットを活用した医療・生活関連情報サービスの提供を行う。ミルテルは、主に医療機関への受託臨床検査サービス等を提供する。メディカルネットグループは「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」をミッションとし、口腔周り
株式会社JPホールディングス(2749)は、株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の株式を全株取得し、連結子会社化することを決定した。JPホールディングスグループは、保育園をはじめ、学童クラブや児童館の運営を手掛ける子育て支援事業を行う。ワンズウィル社は、2019年12月に設立。外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応及び外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行う。JPホールディングスは、人
株式会社共和電業は、連結子会社であるKYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.(以下、「KYT社」)の株式の一部を譲渡する事を決定した。本件株式譲渡に伴い、2024年12月期決算より、KYT社は共和電業の連結子会社から除外されることとなる。共和電業は、官公庁、企業、大学等の実験研究分野における応力測定機器の製造販売、産業機器・FA分野における工業用計装機器の製造販売、ダム、橋梁、ト
トナミホールディングス株式会社(9070)は、山昭運輸株式会社(神奈川県横浜市)の全株式を取得した。トナミホールディングスグループは、国内外に物流事業子会社、関連事業子会社、関連会社、現地法人を有する総合物流企業グループ。山昭運輸は、神奈川県横浜市において海上コンテナ輸送事業を展開し、横浜港を起点に関東圏を中心とした物流を主に取り扱う。トナミホールディングスグループは、コーポレート・スローガンを「
ミガロホールディングス株式会社(5535)は、株式会社AKIコマース(東京都新宿区)の株式を取得し子会社化することを決定した。なお本件株式取得に際し、AKIコマースの完全子会社である株式会社アソシア・プロパティは、ミガロホールディングスの孫会社となる。ミガロホールディングスグループは、2023年10月に持株会社体制へ移行し、DX不動産事業をグループの中核事業とする。AKIコマース及びアソシア・プロ
大正製薬ホールディングス株式会社(4581)は、株式の非公開化を目的としたMBOの実施を発表した。株式取得を目的に設立された大手門株式会社により、株券等を公開買付け(TOB)により取得する。【買付け等の価格】普通株式1株につき、8,620円。買付予定数は82,100,050株で、買付予定数の下限は54,650,900株。新株予約権は、第1回~第12回新株予約権1個につき、1円。大正製薬ホールディン
株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、42.6%の議決権を持つ持分法適用関連会社である株式会社エーアイスクエア(東京都千代田区)の一部株式を、HEROZ株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。譲渡後の議決権所有割合は、16.7%となる。ブロードバンドタワーは、インターネット業界を中心に多くの産業分野に携わる顧客に対し、データセンターサービス・クラウドサービス・ストレージソリューション
エン・ジャパン株式会社(4849)は、新設分割によりエンSX事業を新たに設立するエンSX株式会社(東京都新宿区)に承継させることを決定した。【承継する事業概要】エンSX事業(エン・ジャパンにて体系化された生産性向上・セールスメソッドの提供による業績向上支援事業)エン・ジャパンを分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割方式であり、新設会社はエン・ジャパンの完全子会社と
長瀬産業株式会社(8012)は、グループ会社であるPrinovaグループ(アメリカ)がFlavorTec-AromasDeFrutasLtda(ブラジル、以下FlavorTec社)を買収したと発表した。Prinovaグループは、欧米を中心に食品素材販売・受託加工を手掛ける。2019年に長瀬産業グループ傘下に入った。グループの中核企業の一つ。FlavorTec社は、ブラジルのエッセンシャルオイルの精
株式会社マイネット(3928)は、ファンタジースポーツ等のスポーツDX事業を、連結子会社である株式会社OneSportsNEXT(東京都港区、以下OSN社)に承継させることを決定し、OSN社と吸収分割契約を締結することを決定した。マイネットを分割会社、OSN社を承継会社とする吸収分割方式。マイネットは、ゲームサービス事業、スポーツDX事業を行う。OSN社は、スポーツDX事業を行う。マイネットは、本
日本紙パルプ商事株式会社(8032)の連結子会社であるJapanPulp&Paper(M)SdnBhd(マレーシアクアラルンプール、以下JPPM)はクアラルンプールにてサイン&ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売及びテクニカルサービスを行うCompedoMediaSdnBhd社(マレーシアクアラルンプール、以下Compedo)の株式を取得した。JapanPulp&Paper(M)SdnBhd
日本山村硝子株式会社(5210)は、持分法適用関連会社であるアルガラス山村(ArglassYamamura,LLC以下「AY」)の全持分を、同社に譲渡することを決定した。本持分譲渡により、AYは日本山村硝子の持分法適用の範囲から除外されることとなる。日本山村硝子は、ガラスびん・プラスチック容器の製造・販売、粉末ガラス・ガラスペーストなどの製造・販売、機器およびプラント類の設計、製作、販売ならびに設
株式会社明豊エンタープライズ(8927)は、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズ(京都府京都市、以下「HSE」)と株式会社ムーンアセット(京都府京都市、以下「MNA」)を吸収合併することを決定した。HSEを存続会社とする吸収合併方式で、MNAは消滅する。HSE及びMNAは、京都に本社を置き、不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営を主力事業とする。本合併は、事業活動の一本化による経
株式会社三ッ星(5820)は、株式会社シーエス(大阪府大阪市)が運営するLED事業を新設分割して設立予定である新会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。三ッ星は、電線、合成樹脂押出成形品、高機能チューブ、電熱線の企画、製造、販売を行う。シーエスは、LED商品の企画、開発、製造、販売及び輸出入、再生可能エネルギー事業コンサルティング等を行う。三ッ星は、2021年より始まった水銀に関する規制に
ダイワボウホールディングス株式会社(3107)は、連結子会社(特定子会社)である大和紡績株式会社(大阪府大阪市)の発行済株式の85.0%を、投資会社アスパラントグループ株式会社(東京都港区)が発行済全株式を所有する株式会社アスパラントグループSPC11号(東京都港区)に譲渡することを決定した。ダイワボウホールディングスは、グループにてITインフラ流通、繊維、産業機械事業を中心に展開している。大和紡
ミナトホールディングス株式会社(6862)は、DediProgTechnologyCo.,LTD(台湾、以下Dediprog社)が発行する第三者割当増資による新株式を取得する資本提携の締結を決定した。併せて、グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社(神奈川県横浜市、以下MAT)とDediprog社が合弁会社を設立し、Dediprog社製品の国内と技術連携を行う業務提携に合意した。
株式会社トランスジェニック(2342)は、連結子会社である株式会社新薬リサーチセンター(東京都千代田区)が、孫会社である株式会社安評センター(静岡県磐田市)を吸収合併すると発表した。新薬リサーチセンターを存続会社、安評センターを消滅会社とする吸収合併方式。合併会社の商号は「株式会社トランスジェニック」。現トランスジェニックの商号は、2024年10月1日付で「株式会社トランスジェニックグループ」に変
ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エヌジーシー(東京都江東区)の株式を取得し連結子会社化することを決定し、エヌジーシーの株主との間で株式譲渡契約を締結した。ヒビノは、音響・映像機器等の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを行っている。エヌジーシーは、業務用映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンスを行っている。ヒビノは、グループとエヌジーシ
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