株式会社第一興商(7458)は、2024年1月29日開催の取締役会において、連結子会社であるユニオン映画株式会社（東京都中央区）の株式のうち、第一興商保有分の全部を、タクミ商事株式会社（東京都新宿区）に譲渡することについて決議した。これに伴いユニオン映画は連結子会社から除外されることとなる。第一興商は、業務用カラオケ事業、カラオケ・飲食店舗事業、音楽ソフト事業等を展開する。ユニオン映画は、テレビ番

株式会社キムラタン（8107）は、2024年1月29日開催の取締役会において、有限会社月光園（静岡県伊豆の国市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。キムラタンは、ベビー・子供服の企画・生産・販売を行う。月光園は、不動産賃貸業を行う。キムラタングループでは、2022年2月14日開催の取締役会において、継続的な赤字の解消と財務基盤強化を図るべく、「事業ポートフォリオの転換」としてアパレ

イオン株式会社（8267）は、株式会社ツルハホールディングス(3391)の株式を、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」）が運用するファンド（以下、「オアシス・ファンド」）から取得することについて、オアシスとの間で独占的に交渉を開始すると発表した。イオングループは、GMS（総合スーパー）事業、SM（スーパーマーケット）事業、DS（ディスカウントストア）事業、ヘルス&ウエル

株式会社ジーエス･ユアサコーポレーション（6674）の連結子会社である株式会社GSユアサ（京都府京都市）は、三菱商事株式会社（8058）および三菱自動車工業株式会社（7211）が保有する株式会社リチウムエナジージャパン（滋賀県栗東市、以下「LEJ」）の株式を取得し合弁解消を行うこと、ならびにGSユアサがLEJの事業を譲り受け、LEJを解散および清算することを決定した。GSユアサは、自動車用・産業用

RPAホールディングス株式会社（6572）は、2024年1月26日開催の経営会議において、連結子会社である株式会社ディレクト（東京都港区）がトランスフォーメーション事業で行っているマーケティング支援サイトに関する事業の一部を株式会社イード（6038）に譲渡することについて決議した。RPAホールディングスは、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業、新規事業支

大日本印刷株式会社（7912、以下「DNP」）と、UBE株式会社（4208、以下「UBE」）は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意した。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター（東京都港区、以下「USAL」）の発行株式66.625％の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営

HOUSEI株式会社(5035）は、2024年1月26日開催の取締役会において、連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」）が、北京璞華互連技術有限公司（以下「北京璞華互連」）と契約を締結することにより、同社が100％の持ち分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖（蘇

株式会社極洋（1301）は2024年1月26日開催の取締役会において、子会社のKyokuyoEuropeB.V.が、トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開しているKOCAMANBALIKÇILIKİHRACATVEİTHALATTİCARETANONİMŞİRKETİ（トルコ）の第三者割当増資の引き受けおよび既存株主からの株式取得により、子会社化（極洋の孫会社化）することを決議し

カゴメ株式会社（2811）は、2024年1月26日開催の取締役会において、全額出資子会社KAGOMEUSAHOLDINGSINC.(米国デラウェア州、以下「KUH社」)を通じて、持分法適用関連会社である米国IngomarPackingCompany,LLC（米国カリフォルニア州、以下「Ingomar社」）の持分50%を追加取得し、連結子会社化することを決議した。これにより、KUH社の資本金の額及び

大日本塗料株式会社（4611）は、2024年1月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社であるジャパンパウダー塗料製造株式会社（愛知県小牧市、以下「JPCM」）を吸収合併することを決議した。大日本塗料を存続会社とする吸収合併方式で、JPCMは解散する。大日本塗料は、塗料・ジェットインクの製造、販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を行う。JPCMは、主に大日

TREホールディングス株式会社（9247）の子会社である株式会社タケエイ（東京都港区）は、2024年1月25日付で株式会社泉山林業（岩手県八幡平市）について、同社の発行済の全株式を取得して子会社化することを決定した。TREホールディングスグループは、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業等を行う。タケエイは廃棄物処理・再資源化事業を行う。泉山林業は、1993年に設立し

不二製油グループ本社（2607）は、2024年1月25日、会社法第370条及び当社定款第26条（2）による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、連結子会社であるFUJIOILASIAPTE.LTD.（シンガポール：以下、「FOA」）において、マレーシアのパーム油・パーム核の製造会社JohorPlantationsGroupBerhad（マレーシアジョホール州：以下、「JPG」）と持続可能

松竹株式会社（9601）は、株式会社TBSホールディングス（9401）との資本業務提携に合意した。松竹は、映像事業、演劇事業、不動産事業、その他事業を行う。TBSホールディングスは、テレビ・ラジオの放送および映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を行う。両社によるシナジー効果を発揮し、アニメおよび映像IP開発・コンテンツの共同製作を主軸としたさまざまな施策に取り組むべく、今回の資本

株式会社フェリシモ（3396）は、2024年1月25日開催の取締役会において、2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社cd.（東京都渋谷区）を吸収合併することを決議した。フェリシモを存続会社とする吸収合併方式で、cd.は解散する。フェリシモは、ダイレクトマーケティング事業を行う。cd.は、ファッション・雑貨の通信販売事業等を行う。本合併は、フェリシモグループ全体における組織及

株式会社平和堂（8276）は、2024年1月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エール（京都府舞鶴市）と舞鶴流通産業株式会社（京都府舞鶴市）を合併することを決議した。株式会社エールを存続会社、舞鶴流通産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。当合併は、平和堂グループ会社の事業内容を統合し、経営管理体制を一元化することにより、経営効率を高めることを目的とするもの。・今後の予定合併承

株式会社早稲田アカデミー（4718）は、2024年1月25日開催の取締役会において、株式会社幼児未来教育（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営など、進学塾事業を展開している。幼児未来教育は、「ベンチャースクールサン・キッズ」のブランド名で、1歳から6歳までの未就学児を対象とする幼児教室を経営しており、東京都心

東急株式会社（9005）は取締役会において、2024年4月1日を効力発生日（予定）として、完全子会社である株式会社THM（東京都渋谷区）を吸収合併することを決議した。また、本合併の決議にあたり、東急がTHMに対して有する債権を放棄することを併せて決議した。東急を存続会社とする吸収合併方式で、THMは解散する。東急は、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業を行う。THMは、ホテル業を行う。なお、東急

九電グループである株式会社キューデン・インターナショナル（福岡県福岡市、以下「KIC」）及び株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、以下「DBJ」）は、英国のインフラファンドであるEquitixと共同で、KIC,DBJおよびEquitixとの共同持株会社を通じ、英国の大手廃棄物処理・発電事業会社であるViridorEnergyの一部持分を取得した。九電グループは、2005年から福岡市と共同で株式

株式会社日立システムズ（東京都品川区）は、グローバル市場でのマネージドセキュリティサービス事業のさらなる拡大を目的に、日立システムズグループの事業体制を再編する。具体的には、2024年4月1日付で、株式会社セキュアブレイン（東京都千代田区）を日立システムズと合併する。日立システムズは、システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発を

小田急箱根ホールディングス株式会社（神奈川県小田原市）を持株会社とする小田急箱根グループは、事業環境の変化に迅速に適応する経営基盤を構築し、持続的な成長の実現を目指して、2024年4月1日付で組織再編を行うことを発表した。【組織再編の概要】①小田急箱根ホールディングス株式会社、箱根登山鉄道株式会社、箱根観光船株式会社、箱根施設開発株式会社を合併する。箱根登山鉄道株式会社を存続会社とし、株式会社小田