ブルドックソース、子会社のBullフーズを吸収合併
ブルドックソース株式会社(2804)は、2024年2月16日開催の取締役会において、2024年6月1日付で100%連結子会社である株式会社Bullフーズ(東京都中央区)を吸収合併することを決議した。ブルドックソースを吸収合併存続会社、Bullフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。ブルドックソースは、ソースその他調味料の製造および販売を行う。Bullフーズは、ソースその他調味料の製造および販売
ブルドックソース株式会社(2804)は、2024年2月16日開催の取締役会において、2024年6月1日付で100%連結子会社である株式会社Bullフーズ(東京都中央区)を吸収合併することを決議した。ブルドックソースを吸収合併存続会社、Bullフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。ブルドックソースは、ソースその他調味料の製造および販売を行う。Bullフーズは、ソースその他調味料の製造および販売
そーせいグループ株式会社(4565)は、2024年2月15日開催の取締役会において、そーせいグループおよび子会社の商号変更、同社本店所在地変更ならびに完全子会社であるイドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社(東京都港区)と、同じく完全子会社である株式会社そーせい(東京都都千代田区)の合併を実施することについて決議した。イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社を存続会社、株式会社
オリックス株式会社(8591)は、国内船主大手の三徳船舶株式会社(大阪府大阪市)の現株主との間で株式譲渡契約を締結した。本年3月中をめどに、同社の発行済み株式すべてを取得する予定。オリックスは、1960年代後半に国内で中古船リースの取り扱いを始め、現在は船舶保有・運航事業、船舶の売買・仲介、国際的な船舶ファイナンス事業まで、50年以上にわたる事業ノウハウを蓄積している。三徳船舶は1972年に設立さ
株式会社カヤック(3904)は、2024年2月15日開催の取締役会において、英治出版株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。カヤックは、広告やゲームなどのデジタルコンテンツ領域を軸としながら、eスポーツや地方創生などのコミュニティ関連領域や、冠婚葬祭などの様々なライフスタイル事業など、多角的に展開する。英治出版は、ビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテー
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)は、米国カリフォルニア州に本社を置くソフトウェア企業であるAltiumLimited(以下、Altium社)の発行済普通株式の全てを取得し完全子会社とすることについて、Altium社と合意した。本件買収にあたっては、豪州上場会社の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeofArrangement(以下、SOA)の手続きにより、
株式会社アンビションDXホールディングス(330)は、株式会社フレンドワークス(東京都中野区)の全株を取得することを発表した。アンビションDXホールディングスは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップで提供し、そこで得た不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)事業を推進する。AIを取り入れた不動産R
株式会社チェンジホールディングス(3962)は、2024年2月14日開催の取締役会において、デジタルアーツ株式会社(2326)の子会社であるデジタルアーツコンサルティング株式会社(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。チェンジホールディングスは、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「投資事業」「パブリテック事業」において、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化
ラクオリア創薬株式会社(4579)は、2024年2月14日開催の取締役会において、ファイメクス株式会社(神奈川県藤沢市)の株式を取得し、子会社化することを決議した。ラクオリア創薬は、医療分野においてニーズの高い疾患領域での新たな医薬品を生み出すことを目指す、研究開発型の創薬企業。ファイメクスは、タンパク質分解を作用機序とした新規医薬品の研究開発を進める創薬ベンチャー企業。【株式取得の理由】ラクオリ
ウェルスナビ株式会社(7342)は、本日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下「MUFG」)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」又は「割当予定先」)との間で、資本業務提携に関する契約を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議した。本資本業務提携を
ライオン株式会社(4912)は、ドリンク剤ブランドの『グロンサン』、『グロモント』をレック株式会社(7874)へ、外用消炎鎮痛剤ブランドの『ハリックス』を帝國製薬株式会社(香川県東かがわ市)へそれぞれ譲渡することを決定し、2024年2月14日、各社と事業譲渡契約書を締結した。レックは、家庭用品等の製造・販売を行う。帝國製薬は、医薬品等の製造・販売を行う。【譲渡の目的】ライオングループは、現在推進し
タキロンシーアイ株式会社(4215)は、2024年4月1日付で、連結子会社であるタキロンシーアイプラス株式会社(東京都港区)を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社ミヨシ(広島県広島市)を消滅会社とする吸収合併を実施することを発表した。タキロンシーアイプラスは、建築資材・管工機材の卸売りを行う。ミヨシは、防煙垂れ壁の製造・販売・施工を行う。【本合併の背景および目的】タキロンシーアイは2023
日本興業株式会社(5279)は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社である葉月工業株式会社(鹿児島県鹿児島市)の株式を追加取得し、完全子会社化とすることを決議した。葉月工業は、法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業を行う。【株式追加取得の理由】日本興業は、2022年12月13日付「葉月工業株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公表したとおり、葉月工業株式
GMOインターネットグループ株式会社(9449)は、2024年2月13日開催の取締役会において、株式会社FlattSecurity(東京都文京区)の株式を取得し子会社化すること及び第三者割当増資を引き受けることを決議した。GMOインターネットグループは、1995年にインターネット事業を開始。現在ではインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及
株式会社イトーヨーカ堂(東京都千代田区)は、北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル(福島県郡山市)、株式会社ダイイチ(北海道帯広市)及び食品スーパーロピアを運営する株式会社OICグループ(神奈川県川崎市)と事業承継等に関する契約を締結した。【本件の目的】2023年3月9日に株式会社セブン&アイ・ホールディングスが公表した「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再
KPPグループホールディングス株式会社(9274)の連結子会社であるSpicersLimited(オーストラリア、以下「Spicers」)の事業会社であるDAIEIAUSTRALASIAPTYLTD(オーストラリア)が、産業包装関連商品の卸売等を行うSignetPtyLtd(オーストラリア、以下「Signet」)の全株式を取得し子会社化することに関する株式譲渡契約を締結した。Spicersは、紙・
住信SBIネット銀行株式会社(7163)は、同社が取扱うJCBブランドのクレジットカード発行事業(以下、「カード発行事業」)につきいて、2024年2月9日開催の取締役会にて、2025年1月16日を効力発生日として株式会社ジェーシービー(東京都港区)に吸収分割の方法により承継することを決議した。住信SBIネット銀行を分割会社、ジェーシービーを承継会社とする簡易吸収分割方式。住信SBIネット銀行は、銀
株式会社博報堂DYホールディングス(2433)は、2024年度から始まる新たな中期経営計画の一環として、グループのデジタルマーケティングの核となる新会社を設立する。グループのデジタルマーケティング事業会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下DAC)と株式会社アイレップの2社を統合した上で、その他のグループ内事業会社のデジタルマーケティングに関わるナレッジやリソースも集約し
関西ペイント株式会社(4613)は欧州連結子会社であるKansaiHeliosCoatingsGmbH(以下「KANSAIHELIOS社」)によって、ドイツ連邦共和国ヴァイルブルクに本社があり、欧州および北南米・アジア等で塗料等の製造・販売を行うGREBEHoldingsGmbH傘下の工業用塗料製造販売事業の全てを、WEILBURGERCoatingsGmbH社とWEILBURGERAsiaLtd
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544)は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社エレドック沖縄(沖縄県那覇市)の株式を取得し、子会社化することを決議した。ジャパンエレベーターサービスグループは、独立系エレベーター等メンテナンス企業。エレドック沖縄は、エレベーター等メンテナンス事業を行う。【株式取得の理由】ジャパンエレベーターサービスグループは、独立系エレベータ
第一生命ホールディングス株式会社(8750)は、2024年2月8日開催の取締役会にて、株式会社ベネフィット・ワン(2412)に対する公開買付け(TOB)を1株当たり公開買付価格2,173円で2月9日(金)より開始することを決定した。本公開買付けは、ベネフィット・ワン特別委員会及び取締役会並びにパソナグループ(“パソナ”)との協議・交渉の結果を踏まえ、2024年2月8日付でベネフィット・ワン取締役会
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