エフィッシモ、ソフト99コーポレーションに追加TOB実施
投資ファンドのEffissimoCapitalManagementPteLtd(以下:ECM)は、傘下のECMマスターファンドSPV3(ケイマン諸島)を通じ、株式会社ソフト99コーポレーション(4464)の普通株式を公開買付け(TOB)により、追加取得することを発表した。ソフト99コーポレーションは、グループで、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業、サービス事業及び不動産関連事業の4つの事
投資ファンドのEffissimoCapitalManagementPteLtd(以下:ECM)は、傘下のECMマスターファンドSPV3(ケイマン諸島)を通じ、株式会社ソフト99コーポレーション(4464)の普通株式を公開買付け(TOB)により、追加取得することを発表した。ソフト99コーポレーションは、グループで、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業、サービス事業及び不動産関連事業の4つの事
株式会社レジデンシャル不動産(東京都足立区)は、2026年1月20日に、有限会社スマイルクラブ(大阪府枚方市)の全株式を取得した。レジデンシャル不動産は、中古住宅再生事業、不動産売買事業、不動産仲介事業、不動産コンサルティング事業、FC事業、PS事業、海外事業等を行っている。スマイルクラブは、建築工事業を行っている。リノベーション分野において強みをもつ。目的本件M&Aにより、企画・設計・施工力の融
グンゼ株式会社(3002)は、完全子会社である株式会社SEESAY(大阪府大阪市)を合併することを決定した。グンゼを存続会社とする吸収合併方式で、SEESAYは解散する。グンゼは、衣料品・合成樹脂製品・医療用具等の製造、加工及び販売等を行っている。SEESAYは、アパレル商品の企画販売事業を展開している目的アパレル事業の構造改革の一環で、グループ経営の効率化を図る。日程合併予定日(効力発生日):2
株式会社レントラックス(6045)は、井嶋金銀工業株式会社(東京都荒川区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。レントラックスは、成果報酬型広告事業を中核に、インターネット広告を活用した多様な事業を展開している。井嶋金銀工業は、貴金属事業(貴金属のリサイクル、精錬、加工、販売等)を行っている。背景・目的レントラックスグループは、中古建設機械マーケットプレイス関連事業を展開する子会社を通じ、成
株式会社JG35(東京都港区)が2025年12月2日から実施していた、株式会社FastFitnessJapan(7092)に対する公開買付け(TOB)が2026年1月20日をもって終了した。応募株券等の総数(8,972,661株)が買付予定数の下限(3,254,400株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。FastFitnessJapanは、東京証券取引
株式会社マネーフォワード(3994)によるマネーフォワードコンサルティング株式会社(東京都港区)※を通じた、アウトルックコンサルティング株式会社(5596)の公開買付け(TOB)が、2026年1月20日をもって終了した。※2025年12月1日付で、その商号を「マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社」から「マネーフォワードコンサルティング株式会社」に変更している。本公開買付けでは、
三菱電機ビルソリューションズ株式会社(東京都千代田区、以下:MEBS)は、株式会社日立製作所(6501、以下:日立)との合弁会社である三菱日立ホームエレベーター株式会社(岐阜県美濃市)について、日立から全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。MEBSは、ビルディング管理総合メーカーで、ビルシステム事業における開発・製造から保守・リニューアルまで一貫した事業運営を行っている。三菱日立
ニプロ株式会社(8086)の子会社であるニプロファーマ株式会社(大阪府摂津市)は、同社の製造工場である「埼玉第2工場(埼玉県春日部市)」および「羽生工場(埼玉県羽生市)」の三笠製薬株式会社(東京都練馬区)への譲渡に向け、基本合意した。ニプロファーマは、ニプロが販売するジェネリック医薬品の製造および国内外の製薬企業から医薬品の受託製造を担っている。三笠製薬は、整形外科領域を中心とした医薬品の研究開発
SBSホールディングス株式会社(2384)は、2025年12月18日付で、ブラックバードロジスティクスB.V.(オランダ)の普通株式20%を追加取得し、完全子会社化した。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛け
TOPPANホールディングス株式会社(7911)のグループ会社であるTOPPAN株式会社(東京都文京区)は、株式会社アロワーズ(東京都新宿区)の株式を100%取得し、子会社化した。TOPPANは、情報系・生活系・エレクトロニクス系事業を行っている。また、商業施設やオフィス空間の設計施工を行う事業「expace®」を2020年から展開している。アロワーズは、オフィス・店舗の設計及び内装工事、ネットワ
デロイトトーマツグループの合同会社デロイトトーマツ(東京都千代田区)は、完全子会社であるデロイトトーマツアクト株式会社(東京都千代田区、以下:DTakt)について、吸収分割によりデロイトトーマツが一部事業を承継した上で、デロイトトーマツノード合同会社(東京都千代田区、以下:D.Node)を存続会社とする合併を行うことを発表した。デロイトトーマツは、企業のデジタル変革(DX)推進に向けて、戦略策定の
ソニーグループ株式会社(6758)傘下のソニー株式会社(東京都港区)は、テレビ事業を分離し、TCLElectronicsHoldingsLimited(中国広東省、以下:TCL)との合弁会社に承継することを発表した。ソニーは、ソニーグループにおいて、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)事業を担っている。TCLは、中国の家電大手で、ディスプレイ事業、イノベーション事業、インターネッ
ライオン株式会社(4912)は、PNBConsolidatedPtyLtd(オーストラリア・ビクトリア州、以下:PNB社)の全株式を取得し、2026年1月20日付けで100%子会社化した。ライオンは、生活用品の大手メーカー。ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。PNB社は、ナチュラルビューティケアブランド「Sukin」を中心
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318、以下:セレンディップHD)は、コンサルティング事業を、会社分割(吸収分割)により100%出資の連結子会社であるセレンディップ・テクノロジーズ株式会社(愛知県名古屋市)に承継することを決定した。セレンディップHDを分割会社とし、セレンディップ・テクノロジーズを承継会社とする吸収分割方式。本会社分割後、セレンディップ・テクノロジーズは、「アクストリア
栗林商船株式会社(9171)は、三陸運輸株式会社(宮城県塩竈市)と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。栗林商船が株式交換完全親会社、三陸運輸が株式交換完全子会社となる株式交換方式。栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。三陸運輸は、栗林商船
栗林商船株式会社(9171)は、株式会社ケイセブン(東京都千代田区)と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。栗林商船が株式交換完全親会社、ケイセブンが株式交換完全子会社となる株式交換方式。栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。ケイセブンは、
キヤノン株式会社(7751)による、キヤノン電子株式会社(7739)の公開買付け(TOB)が、2026年1月19日をもって終了した。応募株券等の総数(13,470,819株)が買付予定数の下限(4,738,100株)以上となったため成立している。キヤノン電子は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
京セラコミュニケーションシステム株式会社(京都府京都市)は、100%出資の連結子会社である京セラみらいエンビジョン株式会社(東京都港区)及びKCCSコネクトエンジニアリング株式会社(大阪府大阪市)を合併することを発表した。子会社2社は、親会社である京セラコミュニケーションシステムに、2026年4月1日付で吸収合併される。京セラコミュニケーションシステムは、ICT事業、エンジニアリング事業(通信・環
塩野義製薬株式会社(4507)は、ViiVHealthcareLtd.(英国ロンドン、以下:ViiV社)に追加出資することを決定した。議決権比率で11.7%のViiV社株式を取得する契約をGlaxoSmithKlineplc.(英国、以下:GSK社)およびPfizerInc.(米国、以下:Pfizer社)と締結した。今回の出資により、SHIONOGIグループは、ViiV社株式の21.7%(議決権比
四国化工機株式会社(徳島県板野郡)は、2026年3月1日をもって、子会社である大豆工房株式会社(兵庫県朝来市)を吸収合併することを決定した。四国化工機は、機械事業(充填包装機および関連機器の設計・製造・販売、プラントエンジニアリング)、包装資材事業(カップ、ボトル、フィルム、アルミ箔等の食品用包装資材の企画・製造・販売)、食品事業(豆腐をはじめとする大豆加工食品の製造・販売)を行っている。大豆工房
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