「TOB」に関連するM&Aニュース一覧（20ページ目）

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社で韓国KOSPI市場に上場するSBIモーゲージ株式会社の株券等を対象として、カーライル・グループに属するCSMホールディングス株式会社が実施する予定の公開買付けに、所有する全ての韓国預託証券（KDR）を普通株式に転換して応募する旨の公開買付応募契約を締結した。【ノンバンク・その他投資業界のM&A】SBIモーゲージは、2001年に日本初のモーゲ

オリックス株式会社(8591)の子会社であるOPI･11株式会社は、株式会社アーク(7873)が発行する普通株式および優先株式に対する公開買付けを実施することを決定した。【リース・レンタル業界のM&A】【産業用機械製造業界のM&A】OPI･11は、アークへの投資を事業目的に平成26年5月に設立された。本公開買付けは、株式会社地域経済活性化支援機構の保有する株式を取得し連結子会社化することを目的とし

日本製粉株式会社(2001)は、東福製粉株式会社(2006)の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。東福製粉取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。【食品製造業界のM&A】東福製粉は、日本製粉が22.63％の株式を所有する持分法適用関連会社。両社は、これまで実務担当者レベルで事業上の協力関係を構築し、相互に補完して事業を進めてきたが、製粉事業を

株式会社ゼロ(9028)は、香港証券取引所に上場するタン・チョン・インターナショナル・リミテッドと資本業務提携を行うことを決定した。【陸運（貨物輸送）業界のM&A】タン・チョン・インターナショナル・リミテッドの関係会社が出資し、ゼロの株式取得及び保有を目的に新たに設立した有限責任会社ゼニス・ロジスティクス・リミテッドが、ゼロ株式に対し公開買付けを行う。本公開買付け後も、ゼロの上場は維持される予定。

ローランド株式会社(7944)普通株式に対し、ローランド経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社株式会社常若コーポレーションが公開買付けを行う。【その他生活用品製造業界のM&A】常若コーポレーションは、ローランド代表取締役社長である三木純一氏が代表取締役を務め、TaiyoJupiterHoldings,L.P.（常若コーポレーションへの出資を目的としてケイマン諸島法に基づ

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188)と大陽日酸株式会社(4091)は、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書を締結した。【化学業界のM&A】三菱ケミカルHDは、大陽日酸の普通株式を対象として、公開買付けを実施することにより、大陽日酸の議決権の過半数を取得し連結子会社化することを企図しているが、大陽日酸株式の上場並びに大陽日酸の経営の自主性は維持する

株式会社光通信(9435)は、株式会社京王ズホールディングス(3731)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。京王ズHD取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。家電・OA小売業界のM&A光通信は、光通信の全国規模の総合ディストリビューター（販売店・流通業者）としての強みと、地域社会に密着した人材・経営基盤を有する京王ズHDの強みの相互活用を推進して京王ズHDの経営健

テクタイト株式会社は、シーエスロジネット(2710)株券に対し公開買付けを実施する（TOB）。シーエスロジネット取締役会は、テクタイト株式会社（東京都墨田区）によるシーエスロジネット株券に対する公開買付けに関して賛同意見を表明している。本・映像・ゲーム小売業界のM&Aシーエスロジネットとテクタイトは、本公開買付けの成立後においても、シーエスロジネット株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としてい

健康コーポレーション株式会社(2928)の完全子会社である株式会社アスティは、株式会社イデアインターナショナル(3140)の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。アスティは、イデアインターナショナル株式の上場廃止を意図しておらず、本公開買付け後も、株式会社東京証券取引所JASDAQグロース市場における上場を維持する方針。イデアインターナショナル取締役会は、本公開買付けに対し、

三井造船株式会社(7003)は、昭和飛行機工業株式会社(7404)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合重機業界のM&A昭和飛行機工業取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。三井造船は、昭和飛行機工業を連結子会社化することを企図しているが、本公開買付け成立後も引き続き昭和飛行機工業株式の上場を維持しながら、資本関係を強化する方針。三井造船は、昭和飛行機工業の製造

日本電気株式会社(6701)（NEC）は、子会社であるNECフィールディング株式会社(2322)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合電機業界のM&A平成25年9月30日時点のNECによるNECフィールディングの持株比率は37.22％。NECは、NECフィールディングを完全子会社化することを企図しており、NECフィールディング株式は上場廃止となる可能性がある。NECフィールディン

豊田通商株式会社(8015)は、株式会社トーメンエレクトロニクス(7558)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合商社業界のM&Aトーメンエレクトロニクス取締役会は、本公開買付けについて、賛同の意見を表明している。豊田通商のトーメンエレクトロニクスに対する持株比率は平成25年9月30日現在で39.58％。豊田通商は、トーメンエレクトロニクスグループとの連携を強化し、中核会社として

キユーピー株式会社(2809)は、アヲハタ株式会社(2830)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。キユーピーは、アヲハタを現在の持分法適用関連会社から連結子会社化することを企図しているが、アヲハタの上場は維持される方針。アヲハタ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。また、両社は、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を、会社分割により、

株式会社マクロミル(3730)取締役会は、株式会社BCJ-12による普通株式並びに新株予約権及び新株予約権付社債に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決定した。業務支援サービス業界のM&ABCJ-12は、BainCapitalPartners,LLCが投資助言を行う投資ファンドが発行済株式の全てを所有する株式会社BCJ-11の完全子会社であり、マクロミルの発行済みの普通株式、新株予約権及び

株式会社シーエーシー(4725)は、インドに本拠を置くIT企業のAccelFrontlineLimited（ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所上場。Accel社）の過半数の株式を取得することで同社と合意し、株式譲渡および第三者割当の契約を同社および同社株主と締結すること、また、同社株式の公開買付けを行うことを決定した。一連の取引完了後、Accel社は連結子会社となる予定。IT（ソフトウエ