日本通運(9062)、名鉄運輸(9077)と資本業務提携
日本通運株式会社(9062)は、名鉄運輸株式会社(9077)との間で資本業務提携を行い名鉄運輸株式を取得することを決定し、資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結した。所有割合は20.0%となる。尚、本件は名鉄運輸と信州名鉄運輸株式会社(長野県松本市)との株式交換の効力発生を前提としている。日本通運は、国内外における自動車・鉄道・航空機・船舶を利用した総合的な物流企業としてグローバルな展開を行ってい
日本通運株式会社(9062)は、名鉄運輸株式会社(9077)との間で資本業務提携を行い名鉄運輸株式を取得することを決定し、資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結した。所有割合は20.0%となる。尚、本件は名鉄運輸と信州名鉄運輸株式会社(長野県松本市)との株式交換の効力発生を前提としている。日本通運は、国内外における自動車・鉄道・航空機・船舶を利用した総合的な物流企業としてグローバルな展開を行ってい
合同製鐵株式会社(5410)は、持分法適用会社である九州製鋼株式会社(福岡県糟屋郡久山町)の子会社である株式会社トーカイ(同久山町)の株式を100%取得して完全子会社化すること、及び九州製鋼の株式の一部を譲渡すること等について決定した。合同製鐵のトーカイに対する議決権所有割合は2.0%から100.0%となり、九州製鋼に対する所有割合は25.0%から9.8%となる。九州製鋼とトーカイは、九州を中心と
株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、株式会社オー・エル・エム(東京都世田谷区)の株式を取得して子会社化することを決定し、同社との間で基本合意書を締結すると共に、同社の一部の株主との間で株式譲渡契約書を締結した。本件で議決権所有割合は4.85%から51.33%となり、取得価額は2,789百万円。イマジカ・ロボットHDは、国内の放送局や映画会社、制作会社等へ映像関連の商品や映像コ
穴吹興産(8928)は、エナリス(6079)の100%子会社である日本電力株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社することを決定した。穴吹興産は連結子会社であるあなぶきパワー&リース株式会社において、分譲マンションを中心に電力一括受電事業等のエネルギーマネジメント事業を展開している。日本電力も同事業を行っているが、あなぶきパワー&リース社とは異なるエリアでの事業展開を行っていることから、
ブックオフコーポレーション株式会社(3313)は、株式会社ブクログ(東京都渋谷区)の全株式をGMOペパボ株式会社(3633)より取得し、同社を完全子会社化することを決定した。ブックオフは、書籍、CD、DVDなどのリユース店舗「BOOKOFF」の運営とFC展開を行う企業であり、国内に直営店舗約300店、FC店舗約600店を展開している。他にも新刊書店である「青山ブックセンター」及び「流水書房」や、子
パナソニック株式会社(6752)は、米国のHussmannCorporation(ハスマン社)の全株式を所有するHussmannParentInc.(同国)の全株式を取得し、子会社化することについて、HussmannParent社及び同社の株主代表であるClayton,Dubilier&Rice,LLCと契約を締結した。本件取引は、パナソニックノースアメリカ株式会社が本件取引のために米国デラウェア
株式会社アスモ(2654)の連結子会社である株式会社アスモフードサービスは、新事業の開始及び株式会社ぱすと(東京都目黒区)の株式を取得し子会社化することを決定した。議決権所有割合は、97.5%となる。譲渡企業のぱすとは、イタリアンレストランチェーンを展開している。アスモは、子会社で営んでいるフードサービス事業(給食)及びケータリング香港・台湾事業(海外飲食)の関連事業として、国内でレストラン事業を
株式会社CIJ(4826)は、持分法適用関連会社である株式会社CIJほくでん(高知市)の株式を株式会社旭システム(同市)に譲渡することを決定した。所有割合は、49.7%から10.0%となる。なお本件に伴い、CIJほくでんは、CIJグループの持分法適用関連会社から除外される。CIJほくでんは、システム開発及びパッケージソフトの開発・販売を行っている。CIJは、地域に密着した事業の発展に注力してきたが
日本管理センター(3276)は、大阪琺瑯株式会社(大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で274百万円となる。日本管理センターは、イーベスト事業(収益不動産の購入・売却・媒介によるサポートの事業)を強化している。大阪琺瑯は、不動産の賃貸、売買、仲介及び管理業を行っている。日本管理センターは大型一棟マンションを保有する大阪琺瑯を子会社化することにより、収益不動産オーナーの
アルフレッサホールディングス株式会社(2784)は、エーザイ株式会社(4523)の連結子会社であるサンノーバ株式会社(群馬県太田市)の医薬品製造販売事業を承継する吸収分割承継会社の株式を取得し、子会社とする契約をエーザイと締結した。アルフレッサグループは、医薬品等製造事業の規模拡大と収益基盤の強化を目指している。サンノーバは、高度な生産体制および品質管理体制のもと、エーザイグループ各社の医薬品の製
株式会社じもとホールディングス(7161)の完全子会社である株式会社きらやか銀行(山形市)は、昭和リース株式会社(東京都文京区)の子会社であるきらやかリース株式会社(山形市)の普通株式の一部を昭和リースより取得し子会社化することを決定した。取得価額は2,951,100,000円、議決権所有割合は、5.0%から95.0%となる。きらやか銀行は、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループ。顧客の
株式会社エヌジェイホールディングス(9421)は、株式会社シェード(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は76百万円、議決権所有割合は51.3%となる。エヌジェイHDは、ゲーム事業の強化・拡大に努めている。シェードは、アクションゲームをはじめ多様なジャンルのゲーム制作を手がけるゲーム開発会社。代表作に3Dアクション・シューティングゲーム「DestroyGunners(デ
八千代工業株式会社(7298)は、連結子会社である合志技研工業株式会社(熊本県合志市)が、株式会社エム・エス・ディ(静岡県浜松市、MSD)との間で、MSDの日本における二輪部品の製造販売事業およびMSDのフィリピン子会社であるMASUDAPHILIPPINES,INC.(MPI)の譲受けに関する合意書を締結することを決定した。合志技研は、二輪車用のマフラー、メタルキャタライザー、フレーム等の部品を
株式会社アドベンチャー(6030)は、株式会社Secual(東京都渋谷区)の一部株式を取得することを決定した。アドベンチャーは、Secualが新たに発行する株式を2,000万円で取得し、持株比率は3.5%となる。アドベンチャーは、航空券の予約販売サイトSkyticketの運営を行っている。Secualは、テクノロジーを活用したホームセキュリティサービスを提供している。アドベンチャーは民泊事業に本格
株式会社Jストリーム(4308)は、ビムーブ株式会社(東京都渋谷区)の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを目的とし、ビムーブ社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。議決権所有割合は90.08%となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主要事業としている。ビムーブは、独自の法人向け動画配信ASPサービス、ビムーブVIDEOを主力サービスとして業容を拡大している。Jストリ
株式会社ミマキエンジニアリング(6638)は、イタリアのLaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.A(ラ・メカニカ社)の株式取得に関する基本合意書を締結した。ミマキエンジニアリングのラ・メカニカ社に対する株式保有比率は100%となる見込み。ミマキエンジニアリングは、業務用インクジェットプリンタを開発製造し、グローバルに販売している。特に欧州のテキスタイル・アパレル市場で高
株式会社Gunosy(6047)は、株式会社ゲームエイト(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することについて株式会社Labit(東京都渋谷区)と合意した。ゲームエイトは、現在月間1,000万人が訪れる日本有数の総合ゲーム攻略プラットフォーム「Game8(ゲームエイト)」を運営している。Gunosyは本件により、Gunosyが支援しているゲーム関連クライアントへの一層効果的な広告枠の提案や両社の強
株式会社ユビキタス(3858)は、株式会社エイム(栃木県さくら市)の発行済み株式の全てを取得し、子会社化することに関する基本合意書を、同社株主との間で締結することを決定した。ユビキタスは、組込み機器を開発するためのソフトウェア開発キット(SDK)や、サービスを構築するためのシステム・環境提供を目的に、組込みソフトウェア製品やクラウドプラットフォームの製品開発に注力している。最近では一定の開発技術を
株式会社トーホー(8142)は、シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(マルカワトレーディング)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーは、主要事業である業務用食品卸売事業を国内で展開しており、同事業の更なるシェア拡大を図っている。マルカワトレーディングは、シンガポールにおいてホテル・日本食レストラン等を主な取引先として日本食の食材等の業務用食品卸売事業を
株式会社ノーリツ(5943)と株式会社長府製作所(5946)は、国内の給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定した。相互に、発行済み株式数の3%を取得する。両社は、国内でガス・石油給湯機器を中心とした住宅設備機器の製造販売業を主として事業展開している。両社は、今般の少子高齢化や消費税の再増税による経営悪化対策として本件を実施し、顧客へ安定した商品・サービスを提供す
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース