「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（279ページ目）

ビックカメラ(3048)は、株式会社WILBY（東京都品川区）の株式を取得し、完全子会社化した。ビックカメラは、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでいる。WILBYは、家電・スポーツ・ファッション分野に関する情報を提供するWebマガジン「SAKIDORI」の運営を行っている。本件M&Aにより、ビックカメラは、WILBYの持つ高い商品紹介のノウハウを取り入れることにより、自社

トスネット(4754)は、株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）の全株式を取得し、子会社化した。取得価額は100,000千円。トスネットグループは、交通誘導警備を主力とした警備事業を主軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供している。アーバン警備保障は、北海道内において建築関係の警備を中心に工事現場や駐車場等での交通誘導警備、イベント等における雑踏警備、施設等の常

コーセー(4922)は、中国の高絲化粧品有限公司（中国・杭州）の全持分を、日本コルマーホールディングス株式会社（大阪市）に譲渡することを決定した。コーセーは、中国において生産子会社である高絲化粧品有限公司と、販売子会社である高絲化粧品銷售（中国）有限公司の2社で事業展開している。高絲化粧品有限公司は、現地ブランド品の生産供給を行ってきた。日本コルマーHDは、化粧品、医薬部外品の受託生産及び販売を行

トクヤマ(4043)は、2014年4月にセントラル硝子(4044)と共同で設立した、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（東京都港区）について、セントラル硝子の保有する全株式を取得することを決定した。トクヤマ・セントラルソーダは、ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社。●今後のスケジュール株式取得時期2018年3月末

イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、の連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケープ（東京都渋谷区）は、キューアンドエーアーキテクト株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式所有割合は70.0％となる。イマジカデジタルスケープは、デジタルクリエイターやITエンジニア、映像制作者に特化したクリエイターの人材コンサルティング事業、コンテンツ制作事業、メディ

石垣食品(2901)は、株式会社新日本機能食品（東京都渋谷区）の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は306,000千円。議決権所有割合は51％となる。石垣食品グループは、飲料事業、珍味事業その他の事業を行っており、中でも麦茶を中心とする飲料事業、ビーフジャーキーの珍味事業を主力事業としている。同社は現在、上場廃止に係る猶予期間入りをしている。新日本機能食品は、健康・美容商材を中心に、

リンクアンドモチベーション(2170)は、株式会社a2media（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,350百万円。リンクアンドモチベーションは、企業とそのステークホルダーとの関係構築及び関係強化を支援する組織開発ディビジョン、個人のキャリアアップを支援する個人開発ディビジョン、人材紹介・派遣事業を行うマッチングディビジョンの3つのディビジョンで主に事業を展開し

図書印刷(7913)は、株式会社桐原書店（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,174百万円。議決権所有割合は51.0％。図書印刷は、教育コンテンツの充実や教育のICT活用による文化・教育分野での事業拡大を目指している。桐原書店は、高校生向けの英語・国語の教科書や参考書などの教材を中心とした出版事業を行っている。本件M&Aにより、図書印刷は、子会社である小・中学生

かどや製油(2612)は、カタギ食品株式会社（大阪府寝屋川市）の発行済普通株式の自己株式を除く全株式を取得することを決定した。かどや製油は、ごま油や食品ごま等の製品を、家庭用や加工食品の原料、外食産業の業務用等の用途に応じて製造・販売している。カタギ食品は、家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けている。本件M&Aにより、かどや製油は、カタギ食品の持つブランド力を維持しつつ、両社で協力して品質管理、商品

アートネイチャー(7823)は、連結子会社であるARTNATURE(CAMBODIA)INC.（カンボジア、ANKH社）の全株式を、MOONWISHINTERNATIONALCO.,LIMITED（香港、MOONWISH社）に譲渡することを決定した。アートネイチャーは、ANKH社において、オーダーメードウィッグをはじめとする製品の製造を行ってきた。本件M&Aにより、アートネイチャーは、生産体制の抜

プロシップ(3763)は、株式会社NSD(9759)との間で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。NSDは、プロシップ筆頭株主である鈴木勝喜氏が保有するプロシップ株式の一部である1,580,000株（議決権所有割合21.3％）を市場外の相対取引により取得する。これにより、プロシップはNSDの持分法適用関連会社となる。プロシップは、専門的な業務用パッケージシステムと各種の情報処

双日(2768)は、RegasificadoraDelNoroesteSA(スペイン・ガリシア、レガノサ）の株式15%を保有するFirstStateRegasificadoraS.L.U.（FSR）の全株式を取得した。FSRは、社名を「SojitzRegasificadoraS.L.U.」（SR）に変更する。双日は、1970年代よりLNG関連ビジネスに携わってきており、多くの経験、知見を培ってきた

協和エクシオ(1951)は、株式会社PhoneAppli（東京都港区）と、資本・業務提携に関する基本契約を締結した。協和エクシオは、PhoneAppliの普通株式60,000株（保有比2.4％）を取得する。協和エクシオは、通信インフラ事業を軸に、音声等コミュニケーションソリューション分野、IoT分野などの強化に取り組み、様々サービスを展開している。PhoneAppliは、Web電話帳アプリケーショ

日清紡ホールディングス(3105)は、リコー(7752)から、子会社であるリコー電子デバイス株式会社（大阪府池田市）の株式160株（持株割合80.0％）を取得し、子会社化することを決定した。日清紡HDは、エレクトロニクス事業において、情報通信システムを主力とした日本無線株式会社とアナログ半導体とマイクロ波製品を展開する新日本無線株式会社の2つの子会社を中核として、インフラや船舶向けの無線通信システ

翻訳センター(2483)は、フュートレック(2468)より、同社の連結子会社である株式会社メディア総合研究所（東京都渋谷区）の全株式、並びに株式会社みらい翻訳（東京都渋谷区）に関する保有株式13％の全てを譲受けることを決定した。譲渡価額は550百万円。翻訳センターは、医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成等の事業を