ピースリビング(1437)、徳島のリフォーム工事会社アークホームを子会社化
ピースリビング(1437)は、株式会社アークホーム(徳島市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は140円。議決権所有割合は70.0%となる。ピースリビングは、不動産関連サービスを総合的に提供している。建築事業部門も持ち、資産形成・資産運用を目的とした賃貸アパート・マンションについて、建設用地の選定や資金調達から設計・施工までをサービス領域として手掛けている。アークホームは、木造建
ピースリビング(1437)は、株式会社アークホーム(徳島市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は140円。議決権所有割合は70.0%となる。ピースリビングは、不動産関連サービスを総合的に提供している。建築事業部門も持ち、資産形成・資産運用を目的とした賃貸アパート・マンションについて、建設用地の選定や資金調達から設計・施工までをサービス領域として手掛けている。アークホームは、木造建
ファステップス(2338)は、連結子会社であるTMプランニング株式会社(東京都新宿区)の全株式を株式会社Dグロース(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。譲渡価額は1,500円。TMプランニングは、受発注からピッキング、在庫管理といった、物流に関するロジスティクス業務全般の企画・設計・運営を提案する3PL事業を行っている。Dグロースは、コールセンターの受託事業やコールセンターの運営コンサルティ
ビーロット(3452)は、株式会社ヴィエント・クリエーション(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は541百万円。ビーロットグループは、国内の不動産投資開発を主な事業として展開している。ヴィエント・クリエーションは、JR山手線の主要駅前において2棟のカプセルホテルを所有・運営している。本件により、ビーロットグループは、事業領域の拡大と企業価値の向上を図る。●今後のス
トーホー(8142)は、Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.(シンガポール、トモヤ)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーは、平成27年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(マルカワトレーディング)を子会社化し、初の海外進出を行っている。トモヤは、シンガポールにおいて日本食
日本ペイントホールディングス(4612)の中国における合弁会社である立邦塗料有限公司(中国上海市、NipponPaintChina、(日本ペイントHDが51%の株式を保有))は、中国の塗料メーカーである長潤発塗料集団(中国広東省、CRFShenzhen)の子会社(HuizhouCRF)の株式60%を取得した。CRFShenzhenは、中国における木工家具用塗料メーカー。傘下のHuizhouCRFは
三井松島産業(1518)は、クリーンサアフェイス技術株式会社(神奈川県高座郡)の全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社傘下のファンド等から取得し、子会社化することを決定した。取得価額は4,000百万円。三井松島産業グループは、石炭生産分野を中心に事業を展開している。近年では、エネルギー資源を取り巻く構造変化をみて、施設運営受託分野や再生可能エネルギー分野等の新規事業への参入を進めている。ク
博報堂DYホールディングス(2433)の戦略事業組織である「kyu」は、カナダのコンサルティング会社であるBEworksInc.(トロント市、BEworks社)に対して出資を行い、過半数以上の株式を取得した。BEworks社は、行動経済学を用いて、マーケティングや新商品開発、価格設定等の経営上の課題解決を専門的に行うコンサルティング会社。Kyuは、北米・欧州を主な対象に、「専門マーケティングサービ
ラックランド(9612)は、協和電設株式会社(大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。協和電設は、関西地区を中心に消防施設工事・メンテナンスを手掛けている。ラックランドは、飲食店舗、商業ビル、食品工場等の商空間の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等を行っている。本件により、ラックランドは、協和電設の有する防災設備工事における技術力やノウハウをグループ内に取りこみ、社員の技術力の
パナソニック(6752)は、TeraDiode,Inc.(米国マサチューセッツ州、テラダイオード社)の全株式を取得する契約を締結した。テラダイオード社は、次世代レーザ加工技術として注目を受けている産業向け高出力ダイレクトダイオードレーザ(DDL)の世界的サプライヤー。パナソニックとテラダイオード社は、2013年より協業を開始し、開発、製造、販売、サービスなど広範な領域において協力している。本件によ
横浜ゴム(5101)は、愛知タイヤ工業株式会社(愛知県小牧市)の全株式取得について同社の株主と合意した。横浜ゴムは、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして生産財タイヤ事業の拡大を促進している。愛知タイヤ工業は、国内を中心に産業車両用タイヤであるクッションタイヤやソリッドタイヤの製造・販売を行っている。本件により、横浜ゴムは、生産財タイヤ事業の一層の強化と拡大を図る。●今後のスケジュール買収完了日平成29
藍澤證券(8708)は、日本アジアグループ(3751)の100%子会社である日本アジア証券株式会社(東京都中央区)の株式を取得し、連結子会社とすることについて、日本アジアグループと具体的な協議を進めていくことについて、基本合意した。藍澤證券は、日本アジアグループ株式の12.47%を保有している。藍澤證券は、関東、東海、関西、中国地方における地域密着型営業の証券会社。他社に先駆けたアジア株式への取り
住友ゴム工業(5110)は、MicheldeverGroupLtd.(英国、MD社)の全株式を、MD社株式を保有するPEファンドであるGraphiteCapitalManagementLLP.(英国)等より取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は約312億円。住友ゴム工業は、平成27年10月にグッドイヤー社とのアライアンスを解消して以降、欧州市場における生産増強および販
三井物産(8031)は、MonsantoCompany(米国ミズーリ州、モンサント社)との間で、モンサント社が保有する麦用種子処理殺菌剤であるLatitude®のグローバル事業を買収する契約を締結した。モンサント社は、農業バイオテクノロジーのグローバル・リーディング・カンパニー。Latitude®は、麦の連作で発生する病害に対処できる、現在唯一の種子処理殺菌剤。三井物産は、子会社であるセルティス・
ハイアス・アンド・カンパニー(6192)は、株式会社アール・プラス・マテリアル(大阪市)の株式を追加取得し、同社を子会社化することを決定した。取得価額は10,032千円。議決権所有割合は10%から50%へと高まる。ハイアス・アンド・カンパニーグループは、主力事業として高性能デザイナーズ住宅R+house事業を展開している。R+house事業では、顧客(会員企業)が、Web受発注システムによりメーカ
栗田工業(6370)は、100%子会社であるKuritaAmericaHoldingsIncorporated(米国デラウェア州)を通じて、米国のFremontIndustries,LLC(米国ミネソタ州、Fremont社)の全持分を取得し、子会社化した。取得価額は約40百万USドル。Fremont社は、水処理薬品製造・販売会社。バイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で水処理薬
AKIBAホールディングス(6840)は、株式会社HPCテック(東京都中央区)の株式を取得することを決定し、HPCテックの株主との間で株式譲渡契約書を締結した。取得価額は30百万円。議決権所有割合は65.8%となる。AKIBAHDグループは、電子部品・電子機器の開発・製造・販売を行っている。現在、新たに通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業およびコンテンツ事業への進出に取り組んでいる。
ダイキン工業(6367)でフィルタ事業を手がけるAmericanAirFilterCompany,Inc.(AAF社)は、グループのAAFドイツ社を通じて、スウェーデンのDinairAB(ディンエア社)を買収した。ダイキン工業は、グループ会社のAAF社や日本無機により、エンジニアリング分野においてフィルタ事業を行っている。欧州においてはフランスやスペインなどの南欧を中心に事業を展開している。ディン
大正製薬ホールディングス(4581)の連結子会社である大正製薬株式会社は、キョーリン製薬ホールディングス(4569)との間で、キョーリン製薬HDの100%子会社であるドクタープログラム株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得することに合意した。ドクタープログラムは、機能性基礎化粧品「トリニティーライン」を中心としたスキンケア領域を主軸に事業展開している。キョーリン製薬サイドは本事業に関してBtoCビ
大成(4649)は、ベトナムのビルメンテナンス会社であるCareVietnamJointStockCompany(ベトナムホーチミン市、CV社)の株式の70%を現株主3名から取得するための株式譲渡契約の締結を決定した。大成は、アジア地区を足掛かりとしたグローバル展開を推進しており、平成27年10月には香港のビルメンテナンス会社であるRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.
豆蔵HD(3756)は、完全子会社化を目指し、アグラ株式会社(東京都新宿区)の普通株式を既存株主から買い付けることを決定した。なお、アグラ社の議決権の数の3分の2を超える数の株主は売却に応じる旨内諾をしている。豆蔵HDグループは、一般企業の情報システム部門や開発部門、人事部門等を対象に、業務および組み込みシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、ソフトウェア製品開発・販売等を手掛けて
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース