第一交通産業(9035)、連結子会社である第一交通サービスが玖珂駅構内タクシーの全株式取得
第一交通産業株式会社(9035)の連結子会社である第一交通サービス株式会社(福岡県北九州市)は、有限会社玖珂駅構内タクシー(山口県岩国市)の全発行済株式を取得した。本件M&Aにより、第一交通産業は、タクシー6台が増加することで山口県内においては既存のグループ会社5社271台と合わせて6社277台となり、グループ全体のタクシー保有台数は8,404台となる。
第一交通産業株式会社(9035)の連結子会社である第一交通サービス株式会社(福岡県北九州市)は、有限会社玖珂駅構内タクシー(山口県岩国市)の全発行済株式を取得した。本件M&Aにより、第一交通産業は、タクシー6台が増加することで山口県内においては既存のグループ会社5社271台と合わせて6社277台となり、グループ全体のタクシー保有台数は8,404台となる。
三井金属鉱業株式会社(5706)は、JX金属株式会社(東京都千代田区、JX)との共同出資会社であり、三井金属鉱業の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社(PPC)が、その事業の一部をPPCが新設する日比製煉株式会社(東京都品川区)に承継させる吸収分割を実施し、PPCが保有する日比製煉株式を三井金属鉱業およびJXへ現物配当すること、およびJXが保有する日比製煉株式の全てを取得する
株式会社ハードオフコーポレーション(2674)は、インフォノース株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ハードオフコーポレーションは、中古品リユース販売業業者で直営店やフランチャイズを全国展開。独自のオムニチャネル戦略を「“Re”NKCHANNEL(リンクチャネル)」と名付け、リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合し強化する施策に取り組んでいる。インフォノースは、ソフト
三井物産株式会社(8031)は、山佐株式会社(岡山県新見市)と共に、衛星ライドシェアサービスを展開するSpaceflight,Inc.(米国シアトル市、Spaceflight社)の全株式を親会社であるSpaceflightIndustries,Inc.より取得することに合意し、株式売買契約を締結した。三井物産の出資比率は50%となる。三井物産は、宇宙領域を新たな成長分野の一つと位置付け、宇宙空間を
フジテック株式会社(6406)は、完全子会社であるFUJITECUKLIMITED(英国ロンドン市、FUJITECUK)を通じて、英国の非公開会社AmalgamatedLiftsLimited(英国ケント州、ALMA)の発行済み全株式を取得することについて、FUJITECUKとALMA社株主との間で株式譲渡契約を締結、本株式取得を行うことを決定した。フジテックは、エレベータ・エスカレータ・動く歩道
株式会社博報堂(東京都港区)は、やさいバス株式会社(静岡県牧之原市)の株式を取得し、資本業務提携を行うことを決定した。博報堂は、スタートアップ企業を含めた多様なパートナーとの連携を進め、チーム企業型の事業創造を通じた未来の新しい生活、社会の創造に取り組んでいる。博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、地域経済を活性化する新規ビジネスの創出を目指している。やさいバスは、地域の生産者と利用者をつ
株式会社チェンジ(3962)と連結子会社株式会社トラストバンク(東京都目黒区)は、チェンジの子会社である株式会社Orb(東京都港区)をトラストバンクが取得することを決定した。トラストバンクは、Orbの第三者割当増資を引き受ける形で株式を取得する。株式取得価額150百万円。議決権所有割合、71.76%となる。チェンジは、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどのNEW-ITの活用や第4次産
株式会社土木管理総合試験所(6171)は、株式会社アースプラン(沖縄県名護市)及び株式会社クリエイト(沖縄県名護市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。土木管理総合試験所は、「人々の生活環境が豊かになるために貢献する」を経営理念として、建設コンサルタント業界にて、土質・地質調査試験、非破壊調査試験及び環境調査試験等、幅広い業務をワンストップにて提供している。アースプラン及びクリエイトは、
日本駐車場開発株式会社(2353)は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社(東京都千代田区)が、那須興業株式会社(栃木県那須郡)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本駐車場開発(2353)は、駐車場に関する総合コンサルティングを展開している。日本駐車場開発の子会社である日本テーマパーク開発は、現在、「那須ハイランドパーク」の運営を行っており、「那須ハイランドパーク」を中心とした
全国保証株式会社(7164)は、東和信用保証株式会社(群馬県前橋市)の株式を株式会社東和銀行(8558)より取得し、子会社化することを決定した。全国保証は、住宅ローンを中心とした信用保証事業を国内で展開している。東和信用保証株式会社は、全国保証と同じく信用保証事業を展開している。本件M&Aにより、全国保証は、自社グループの保証債務残高増加を狙うとともに、ノウハウを活用した経営管理の展開を図る。●今
三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、株式会社ケイエムテイ(大阪府泉大津市、KMT)の発行済株式のうち93.075%を取得し、KMTを子会社化することを決定した。議決権所有割合は、93.075%となる。KMTは、国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売し、市場において強いブランド力と高いシェアを有している。今後ペットの”家族化”が一段と進展することが見込まれるなか、ペットの
株式会社小森コーポレーション(6349)は、ドイツ・MBOグループの持分を取得(子会社化)することについて基本合意した。小森コーポレーションおよびグループは、大正12年の創業以来、オフセット印刷機の製造及び販売を展開している。ドイツMBOグループは、1965年に印刷工程の重要な後加工で利用される折機の製造で創業し、50年以上にわたり同分野で欧米を中心に高いシェアを獲得している。また、世界の様々な販
コンドーテック株式会社(7438)は、土木建築用足場等の架払工事事業を行う東海ステップ株式会社(静岡県藤枝市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。今後は、コンドーテックの役員等が東海ステップの役員を兼任するものとする。コンドーテックは、建築金物や土木資材をはじめとする社会活動に欠かせないインフラ、環境関連資材を供給する製造部門を持った商社。グループの成長戦略として、既存コア事業の一層の収
長瀬産業株式会社(8012)の子会社であるNagaseHoldingsAmericaCorporation(米国ニューヨーク州)は、InterfacialConsultantsLLC(米国ウィスコンシン州、IFC社)を子会社化することを決定した。取得割合は、75%となる。長瀬産業の100%子会社であるNagaseAmericaLLCとIFC社は、2018年に合弁会社InfiniteMaterial
株式会社小糸製作所(7276)は、先進運転支援システム(ADAS)・自動運転向けLiDARの製造・販売企業であるCeptonTechnologies,Inc.(米国カリフォルニア州、セプトン社)の株式を取得することを決定した。ADAS搭載車や自動運転車においては、機械が周囲環境を認知するため、LiDAR、カメラ、ミリ波等の高精度なセンサの搭載が必須となり、小糸製作所は、人と機械の視界をサポートする
三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、子会社である株式会社明光商会(東京都中央区)が、タイの協力工場であるTSECUREINTERNATIONALCO.,LTD.(タイ・プラーチーンブリー、TSECURE)の株式を取得することを決定し、TSECURE株主と株式譲渡契約書を締結した。三井松島ホールディングスは、創業以来、100年以上にわたって炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展
株式会社ツカダ興産は、ミヤコ株式会社(3424)の普通株式による公開買付けにより取得することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき1,325円。ツカダ興産はミヤコと同じく束田勝氏が代表を務める。今後、束田勝氏が公開買付者として関与するいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当し、束田勝氏は本取引後も継続して対象者の経営にあたることを予定している。買付予定数の下限を879,100株とし、買
イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社(東京都港区)が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は、アリアンツ生命保険の普通株式1株当たり100千円、議決権所有割合は60.0%となる。イオンフィナンシャルサービスグループは、グループ戦略の一環として
共英製鋼株式会社(5440)は、米国のAIPMCHoldings,LLC(米国ネブラスカ州、AIPMC)が保有するMoly-CopAltaSteelLtd.(カナダ国ブリティッシュコロンビア州、MCAltaSteel)の一部であり、同社がカナダで行っている鉄鋼事業関連資産を取得することを決定し、MCAltaSteelと譲渡契約を締結した。共英製鋼グループの中核である電炉事業は、地域で発生した鉄スク
エア・ウォーター株式会社(4088)は、株式会社信越リード(長野県松本市)の全株式を取得し、子会社化した。エア・ウォーターおよびグループ会社によるケミカル事業は、医農薬・電子材料などの先端産業に向けて、特長ある素材を提供する機能化学品メーカーへの転換を進める。電子材料分野においては、IoTやAIの実用化に伴い、電子機器に実装される各種素材において微細化、多層化、高耐熱化などが要求される中、電子材料
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