「第三者割当増資」に関連するM&Aニュース一覧（83ページ目）

JALCOホールディングス株式会社(6625)は、第三者割当による新株式発行を行う。発行価額の総額は1,300百万円で、そのうち1,100百万円は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込方法による。JALCOホールディングスは、本件増資により、グループの事業再編を推進し早期に収益を改善して、中長期的に安定した経営基盤を構築する。今後のスケジュール申込期日平成25年2月21日払込期日平成25

株式会社エニグモは、米国カリフォルニア州のImageNetwork,Inc.との間で、資本・業務提携を行うことを決定した。第三者割当増資により、ImageNetwork社の種類株式2,559,345株（取得価額：1,200千ドル発行済株式総数に対する割合：19.2％）を取得する。ImageNetwork社は、「ELLE」、「Esquire」、「Harper'sBazaar」、「MarieClair

株式会社デジタルガレージ(4819)は、株式会社電通(4324)との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結すること、及び、電通を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。発行価額の総額は2,623,566,000円。デジタルガレージは、インターネットメディアの運営やEコマース決済プラットフォームの提供を通じて大量のマーケティングデータを保有しており、デジタル領域において多様

フューチャーアーキテクト株式会社(4722)は、連結子会社であるFUTUREGLOBALHONGKONGLIMITEDを通じて、中国に拠点を持つ北京中諾博尓信息技術有限公司の第三者割当増資を引き受けることにより、同社を関連会社化する。フューチャーアーキテクトは、出資比率を11.7%から30.2％に引き上げ、今後2年以内に同社への出資比率を39.9％とする予定。北京中諾博尓信息技術有限公司は、現在、

三井物産株式会社(8031)は、オーストラリアの穀物集荷・販売事業者プラムグローブ社に出資参画することに合意し、関連契約を締結した。三井物産は、プラムグローブ社が実施する第三者割当増資を引き受けると同時に、既存株主からの株式譲渡を受け、株式の25%を取得する。三井物産は、2011年10月からプラムグローブ社と穀物集荷事業において提携しており、今回の出資参画を通じ、産地インサイダーとして事業展開する

ホシザキ電機株式会社(6465)は、インドの業務用冷蔵庫メーカーWesternRefrigerationPrivateLimited（Western社）の第三者割当増資を引受けるとともに既存株主からも一部取得して株式の50.01%を取得し、子会社化することを決定した。本買収後、ホシザキ電機は既存株主が保有する株式を段階的に取得し、今後4年間で100%の株式を保有する予定。ホシザキ電機は、Weste

Oakキャピタル株式会社(3113)は、コミュニティFMラジオ放送を運営する軽井沢エフエム放送株式会社の第三者割当増資を引き受け、同事業へ資本参加することを決定した。総額1億円の投資により、Oakキャピタルが保有する軽井沢エフエム株式の所有比率は約85％となる。Oakキャピタルは、インターネット放送事業を事業プロジェクトとして展開すると共に、軽井沢エフエムに対して事業支援を積極的に行っていく。今後

澤田ホールディングス株式会社(8699)は、ロシア連邦の極東連邦管区カムチャツカ地方に本社を置くソリッド銀行の株式を取得することを決定した。澤田HDは、第三者割当増資により、ソリッド銀行の発行済株式数の40.00％を取得し、持分法適用関連会社化する。澤田HDは、今後発展が期待されるロシア極東地域における戦略的パートナーとして、ソリッド銀行の収益拡大に協力していく。

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(9437)は、韓国のアールサポート株式会社より、第三者割当増資による株式の割当てを引き受け、アールサポートと資本・業務提携を実施する。増資引受総額は約10.9億円で、ドコモの出資比率は約19%となる。ドコモはアールサポートが開発した遠隔コントロールソフトウェアにより、コールセンターのオペレータが遠隔で顧客のスマートフォンを確認しながら設定・操作のサポートを行う「ス

株式会社村田製作所(6981)は、株式会社ユビキタス(3858)との資本・業務提携、およびユビキタス社の第三者割当により同社保有の自己株式を取得することを決定した。村田製作所は、ユビキタス社の第三者割当により普通株式を発行済株式総数に対し2.32％、総額約103,424,000円で取得する。村田製作所は、より便利で高性能なソリューションを提供するために、OSやミドルウェアでソフトウェア技術を有する

ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)は、株式会社産業革新機構、トヨタ自動車株式会社(7203)、日産自動車株式会社(7201)、株式会社ケーヒン(7251)、株式会社デンソー(6902)、キヤノン株式会社(7751)、株式会社ニコン(7731)、パナソニック株式会社(6752)、及び株式会社安川電機(6506)を割当先とする第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決定した。調達資金

フリービット株式会社(3843)は、連結子会社である株式会社フルスピード(2159)の株式を市場内買付けにより取得することおよびフルスピードが第三者割当により発行する新株式の全部を引受けること決定した。フリービットはすでにフルスピードの株式を51.46％保有している。市場内買付けについては、取得価額の総額は上限3.5億円で、発行済株式総数（自己株式を除く）に対するフリービッドの取得し得る株式割合は

シャープ株式会社は、米国のQualcommIncorporated（以下「Qualcomm」）の100％出資子会社であるPixtronixIncorporated（以下「Pixtronix」）との間の次世代のMEMS（MicroElectroMechanicalSystem：微小電子機械システム）ディスプレイの共同開発を目的とする業務提携に関する共同開発契約及びQualcommとの間の第三者割当増

株式会社中山製鋼所(5408)は、アモルファス事業を新設分割によって分社独立させたうえで、新設分割設立会社である株式会社中山アモルファスが産業革新機構に対して第三者割当増資を実施し、アモルファス事業を中山製鋼所と産業革新機構の合弁会社として運営していくこと等に関し、産業革新機構との間で投資契約を締結することを決定した。第三者割当増資後の中山アモルファスの出資比率は、中山製鋼所18％、産業革新機構8

株式会社ビーエスピー(3800)は、株式会社クエスト(2332)が保有する自己株式を第三者割当により引受けることを決定した。取得価額の総額は161,120,000円で、クエストの自己株式処分前の発行済に対して4.82％に相当する株式を所有することとなる。一方クエストは、ビーエスピーの株式を、12月中にビーエスピーの大株主である株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーより大阪証券取引所「J－N