東京センチュリーリース株式会社(8439)と日本電信電話株式会社(9432)（NTT）は、東京センチュリーリースの全額出資子会社である東京オートリース株式会社（TALC）と、東京センチュリーリースとNTTが50％ずつ出資し東京センチュリーリースの持分法適用関連会社である日本カーソリューションズ株式会社（NCS）との合併に関して、今後具体的な協議を進めていくことで合意した。TALCとNCSは、NCS

株式会社池田泉州ホールディングス(8714)は、連結子会社である株式会社ジェーアイが同じく連結子会社である株式会社泉州カードを、経営統合を目的として吸収合併することを決定した。ジェーアイは本合併で商号を株式会社池田泉州JCBに変更する。池田泉州HDは、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併契約締結平成25年4月22日合併の予定日（

株式会社ヤマダ電機(9831)の100％子会社である株式会社ハウステックホールディングスは、ハウステックHDの100％子会社である株式会社ハウステックとの間で、ハウステックを存続会社とする吸収合併契約を締結した。ハウステックHDを親会社とするハウステックグループは、平成24年6月にヤマダ電機のグループ会社となり新たな経営体制で事業運営を行なっており、経営効率化を図ることを目的として持株会社制を解消

株式会社ランドビジネス(8944)は、完全子会社である杉浦興業株式会社を吸収合併する。ランドビジネスは、不動産賃貸事業において重複している経営資源を再編成することにより、経営効率を高め収益力向上を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年6月1日

株式会社クラレ(3405)は、100%出資の連結子会社であるクラレビジネスサービス株式会社を吸収合併する。クラレは、経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、グループの利用する情報システムの企画、開発、保守、運用を行っているクラレビジネスサービスを吸収合併する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年5月1日

大日本塗料株式会社(4611)は、連結子会社である日塗不動産株式会社とDNTビジネスサービス株式会社の2社を吸収合併する。大日本塗料は、業務のスリム化とスピードアップならびに管理コストの軽減を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年7月1日

株式会社角川グループホールディングス(9477)は、連結子会社9社を吸収合併するとともに、平成25年6月22日付で商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するなど定款の一部変更を行う。角川グループHDは、以下の連結子会社9社を吸収合併する。株式会社角川書店、株式会社アスキー・メディアワークス、株式会社角川マガジンズ、株式会社メディアファクトリー、株式会社エンターブレイン、株式会社中経出版、株式会社

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(4676)は、連結子会社である株式会社八峯テレビが株式会社フジライティング・アンド・テクノロジイを吸収合併すること、及び存続会社の商号を株式会社フジ・メディア・テクノロジーに変更する方針を決定した。吸収合併存続会社となるフジ・メディア・テクノロジーは、グループ内の技術系メインプロダクションとして位置づけられ、業界トップの制作技術集団を目指していく。今後のス

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社について、オープンストリームを存続会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決定した。豆蔵HDは、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年7月1日IT（ソフトウ

カルビー株式会社(2229)は、連結子会社であるオイシア株式会社を吸収合併する。カルビーは、グループ経営の効率化とシリアル事業の強化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年7月1日

中央電気工業株式会社(5566)は、連結子会社である中電レアアース株式会社を吸収合併する。中電レアアースは、希土類磁石用合金材料等の製造・販売を行っている。中央電気工業は、事業の効率化の観点からグループ内の経営資源を集中し、迅速で適切な経営を行っていく。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年7月1日

株式会社エフ・ジェー・ネクスト(8935)は、100％連結子会社である株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併する。エフ・ジェー・ネクストは、仕入面、販売面における人材、及びノウハウ等を活用し、不動産開発事業の経営効率化を図り、ファミリーマンション分譲事業の早期再生を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年5月1日

みらかホールディングス株式会社(4544)の事業子会社である株式会社エスアールエルは、同社の100%子会社である株式会社エスアールエルテクノシステムを吸収合併することを決定した。テクノシステムは、エスアールエルのグループ会社として受託臨床検査事業システムに係る事業を主に展開している。みらかHDは、本件吸収合併により、受託臨床検査事業における経営効率化を進める。今後のスケジュール合併期日（効力発生日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社（孫会社）であるPoleToWinAmerica,Inc.は、同社の100％子会社であるPoleToWinAmericaHuntValley,Inc.を吸収合併する。PoleToWinAmericaは、地域的に隣接する海外子会社を順次統合し、営業・業務のシナジー、管理事務効率化を図る。今後のスケジュール合併期日平成25年

サクサホールディングス株式会社(6675)は、完全子会社であるサクサビジネスシステム株式会社の資本金の額および利益準備金の額の減少を実施したうえで、同じく完全子会社であるサクサアドバンストサポート株式会社に吸収合併させることを決定した。サクサHDは、グループの経営資源の集中とさらなる経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年6月1日

株式会社エムアップ(3661)は、連結子会社である株式会社エムアップAEを吸収合併する。エムアップとエムアップAEは、事業における類似性、共通性が高いことから、事業基盤を拡充させシナジー効果を最大限に引き出すことによる収益性の向上を推進すると同時に、経営資源を集中させ、迅速な意思決定と間接部門の集約による業務の効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年5月1日

大和小田急建設株式会社(1834)は、連結子会社株式会社ケンキーを吸収合併する。大和小田急建設は、業務運営と人材の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年6月1日土木建設業界のM&A

株式会社マルハニチロホールディングス(1334)は、連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント、及び株式会社アクリフーズを合併させる。マルハニチロHDは、合併会社を中核として、グループの経営資源を戦略的に活用できる仕組みを構築し、その仕組みを通じて現状の事業の枠組みを超えた新たな展開を促進していくことにより、グルー

日本電産コパル電子株式会社(6883)は、連結子会社である株式会社フジソクを吸収合併する。フジソクは、スイッチの製造・販売を主業としている。日本電産コパル電子は、本合併により、経営資源の集中および業務の効率化・スピード化等を推進し、グループの主力事業であるエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ事業におけるグローバルコスト競争力強化、経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併契約書締結平成25

株式会社成学社(2179)は、連結子会社である株式会社東京フェリックスの吸収合併に向けた準備を開始する。東京フェリックスは、東京都にて学習塾「FELIX」を運営していたが、今春より成学社ブランドと同様の「開成教育セミナー」に変更している。成学社は、事業展開の効率性をすすめるため、合併に向けた準備を開始する。今後のスケジュール合併契約締結平成25年5月下旬合併の予定日（効力発生日）平成25年10月1