「合併」に関連するM&Aニュース一覧(75ページ目)

カワチ薬品(2664)、連結子会社倉持薬局を吸収合併

株式会社カワチ薬品(2664)は、連結子会社である株式会社倉持薬局(茨城県坂東市)を吸収合併する。調剤薬局業界のM&Aドラッグストア業界のM&A倉持薬局は、茨城県を中心に11店舗のドラッグストアを展開している。カワチ薬品は、事業効率を高めるとともに管理体制を統一し、グループ経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成26年3月16日

総合メディカル(4775)、連結子会社総合ヘルスケアサービスを吸収合併

総合メディカル株式会社(4775)は、子会社である総合ヘルスケアサービス株式会社(福岡市)を吸収合併する。調剤薬局業界のM&A総合ヘルスケアサービスは、病院内売店を展開している。総合メディカルは、総合ヘルスケアサービスを一体的に運営することにより、顧客サービスの強化を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成26年4月1日

大王製紙(3880)、子会社4社を合併

大王製紙株式会社(3880)は、子会社である末広印刷株式会社がスエヒログラフィックアーツ株式会社、コンピュータ印刷株式会社、株式会社美幸堂を吸収合併することを決定した。存続会社である末広印刷は、合併に伴い「ダイオープリンティング株式会社」に社名を変更する。製紙・パルプ業界のM&A大王製紙は、商業印刷、ビジネスフォーム印刷、シール印刷という業態の異なる印刷会社と制作会社を一体とすることで、グループの

アダストリアHD(2685)、連結子会社ポジックがNATURAL NINEを吸収合併

株式会社アダストリアホールディングス(2685)は、連結子会社である株式会社ポジック(茨城県水戸市)が株式会社NATURALNINE(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。本件合併に伴い、存続会社であるポジックの商号を「株式会社N9&PG」に変更する。アパレル業界のM&AアダストリアHDは、グループの物流機能を担うポジックと同じく100%子会社であり、グループの商品企画・生産管理機能を担う

水道機工(6403)、水処理施設の運転管理事業を水機テクノスに譲渡、さらに水機テクノスが水機メンテナンスサービスを吸収合併

水道機工株式会社(6403)は、100%子会社である株式会社水機テクノス(東京都世田谷区)に対し、水処理施設の運転管理事業を譲渡すること、ならびに水機テクノスが存続会社となり、同じく100%子会社の株式会社水機メンテナンスサービス(東京都世田谷区)を吸収合併することを決定した。工作機械器具製造業界のM&A水道機工は、水処理施設のO&M(オペレーション・メンテナンス)事業の全てを水機テクノスへ集約し

カンダHD(9059)、連結子会社ペガサスグローバルエクスプレスがペガサスカーゴサービスを吸収合併

カンダホールディングス株式会社(9059)は、連結子会社である株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが株式会社ペガサスカーゴサービスを吸収合併することを決定した。トラック物流・運送業界のM&AカンダHDは、グループの国際物流機能を一本化し効率的な組織運営を行う。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年4月1日

大京(8840)、大京アステージと大京ライフを合併、また大京アステージの工事事業を会社分割により大京建設に承継

株式会社大京(8840)は、連結子会社である株式会社大京アステージが、同じく連結子会社である株式会社大京ライフを吸収合併することを決定した。また、大京アステージの工事事業を吸収分割により、平成25年8月22日に設立した完全子会社である株式会社大京建設に承継する。不動産開発・流通業界のM&A大京は、大京アステージと、同社が管理受託する物件において管理員業務、清掃業務などマンション管理の最前線を担うサ

シライ電子工業(6658)、連結子会社グロリヤ電子工業を吸収合併

シライ電子工業株式会社(6658)は、完全子会社であるグロリヤ電子工業株式会社(埼玉県川越市)を吸収合併する。電機(電気)機器部品製造業界のM&Aシライ電子工業は、経営資源を集約し、グループ経営の更なる収益向上と経営効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成26年3月1日

ワッツ(2735)、連結子会社シーエムケー・トレーディングを吸収合併

株式会社ワッツ(2735)は、100%子会社である株式会社シーエムケー・トレーディング(大阪市、CMK)を吸収合併する。総合・食品小売業界のM&ACMKは平成17年9月に日用品・雑貨品の輸入仕入のためにワッツが子会社化した先。ワッツは、CMKとワッツ商品部の連携を深め、商品開発力の強化を図るために本件合併を行う。今後のスケジュール効力発生日平成26年5月1日

東宝(9602)、吸収合併によりグループ再編

東宝株式会社(9602)は、連結子会社である株式会社コマ・スタジアムを吸収合併することを決定した。また、連結子会社である国際放映株式会社が、同社の100%子会社である株式会社東京メディアエンタープライズを吸収合併することを決定した。レジャー業界のM&A東宝とコマ・スタジアムは協同し、「新宿コマ劇場」跡地を含む東宝所有土地において、「新宿東宝ビル」の再開発事業に取り組んでおり、今後の同再開発事業の推

ハピネット(7552)、子会社ハピネット・ピーエムを吸収合併

株式会社ハピネット(7552)は、100%子会社である株式会社ハピネット・ピーエムを吸収合併することを決定した。生活用品専門卸業界のM&Aハピネット・ピーエムは、映像・音楽パッケージソフトの販売会社。ハピネットは、グループとして更なる効率化・合理化を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成26年4月1日

ローソン(2651)、非連結子会社ローソン熊本を吸収合併

株式会社ローソン(2651)は、非連結子会社である株式会社ローソン熊本を下記のとおり吸収合併することを決定した。コンビニエンスストア業界のM&Aローソン熊本は、ローソンが100%出資する非連結子会社であり、熊本県内でローソン店舗の運営を行っている。ローソンは、経営資源を集中することにより支店運営効率を高めるとともに重複管理業務を削減し、熊本県内におけるローソンの店舗運営の更なる強化を図る。今後のス

セブン&アイHD(3382)、連結子会社間の吸収合併によりIT/サービス事業を再編

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、グループのIT/サービス事業における連結子会社間の吸収合併を行う組織再編及び、本組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。スーパーマーケット業界のM&Aセブン&アイHDの100%子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を行う。存続会社で

東光高岳HD(6617)、完全子会社の高岳製作所と東光電気を吸収合併

株式会社東光高岳ホールディングス(6617)は、完全子会社である株式会社高岳製作所および東光電気株式会社を吸収合併することを決定した。電機(電気)機器部品製造業界のM&A東光高岳HDは、3社が持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、電力系統のスマートグリッド化などを実現させていくとともに、技術力をさらに進化させて次世代エネルギーマネージメントシステム構築の拡大展開等を図る。今後のスケジュール合併予定

吉野家HD(9861)、子会社の会社分割および吸収合併によりグループ再編

株式会社吉野家ホールディングス(9861)は、株式会社吉野家の100%子会社として株式会社吉野家準備会社、株式会社西日本吉野家を設立すること、ならびに現吉野家が行う事業の一部を準備会社へ、株式会社九州吉野家、株式会社四国吉野家の事業の一部を西日本吉野家へ、それぞれ吸収分割により承継すること、および九州吉野家と四国吉野家を現吉野家へ吸収合併することを決定した。飲食店業界のM&A本件分割ならびに本件合

伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、連結子会社2社間で合併

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、完全子会社であるシーティーシー・システムオペレーションズ株式会社(CTCSO)とCTCシステムサービス株式会社(CTCS)の合併を決定した。両社は、CTCSOを存続会社とする吸収合併を行う。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&ACTCSOはITのインフラ運用ビジネスを、CTCSは業務・アプリケーションの運用ビジネスをそれぞれ主要業務としている。

オルガノ(6368)、100%出資子会社7社を吸収合併

オルガノ株式会社(6368)は、100%出資の子会社であるオルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社の7社について吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&Aオレガノは、経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目指す。今後のスケジュール合併期日(効力発生日

さくらケーシーエス(4761)、連結子会社ケーシーエスデータがシィ・エイ・ティを吸収合併

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、ともに100%出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社(兵庫県神戸市)が株式会社シィ・エイ・ティ(大阪市)を吸収合併し、社名を株式会社KCSソリューションズとすることを決定した。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&Aケーシーエスデータとシィ・エイ・ティは、情報サービス(BPO)事業と労働者派遣事業というほぼ相似形の事業構造であることから、さくらケ

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