東京海上ホールディングス株式会社(8766)および子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、子会社であるTokioMarineSeguradoraS.A.を東京海上日動の子会社（東京海上HDの孫会社）とした上で、TMSRが東京海上日動の子会社であるTokioMarineBrazilSeguradoraS.A.と合併することを決定した。東京海上グループは、全体での業務効率および資本効率の追求を図る

株式会社巴川製紙所（3878）は、連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併する。巴川製紙所は、異なる技術分野の融合による新技術・新製品の開発の加速化とアジアを中心とした成長市場への販路の拡大を図るため、分散していた経営資源を統合して事業の強化を目指す。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成25年10月1日

新日鐵住金株式会社(5401)と住友鋼管株式会社(5457)は、新日鐵住金を株式交換完全親会社、住友鋼管を株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。住友鋼管の普通株式1株に対して、新日鐵住金の普通株式3.75株を割当て交付する。住友鋼管の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部において平成25年7月29日に上場廃止（最終売買日は平成25年7月26日）となる予定。また、新日鐵住金、住友

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社について、オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。豆蔵HDは、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年7月1日IT（ソフトウエア受託開発）業

株式会社ヤマダ電機(9831)は、連結子会社である家庭電化製品小売の株式会社ダイクマ及び株式会社サトームセンの2社を吸収合併する。ヤマダ電機は、各種管理業務などの集約により経営資源の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）：平成25年5月31日

株式会社ダイセル(4202)は、100％出資の連結子会社であるダイセルファイナンス株式会社を吸収合併する。ダイセルは、グループ内統合を通じて経営資源の集約と組織及び国内グループファイナンス業務の運営効率化を図る。合併期日（効力発生日）平成25年10月1日合併登記平成25年10月初旬

オプテックス株式会社(6914)の連結子会社オプテックス・エフエー株式会社(6661)は、連結子会社（オプテックスの孫会社）である日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併する。日本エフ・エーシステムは、生産ラインでの形状検査、外観検査等のための画像処理システム装置の企画・開発・販売を行っている。オプテックス・エフエーは、画像事業（画像センサ、LED照明事業）とのシナジーを最大限に発揮できる体制を構

ネオス株式会社(3627)は、100％子会社である株式会社カメリアシステムを吸収合併する。ネオスは、経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、グループにおいてシステムの開発、コンサルティングを行っているカメリアシステムを吸収合併する。今後のスケジュール本合併の効力発生日平成25年6月1日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社ニレコ(6863)は、連結子会社であるニレコ計装株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とした。また、ニレコ計装を吸収合併することを決定した。ニレコ計装は、制御装置の試運転・計装工事及びサービス等を主に鉄鋼会社や官公庁などのユーザーに対して行ってきた。ニレコは、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年10月1日工作機械器

日東工業株式会社(6651)は、100％子会社である日東テクノサービス株式会社を吸収合併する。日東テクノサービスは、製品の据付・改造・保守、電気工事業務等を行っている。日東工業は、グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年6月30日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

キユーピー株式会社(2809)は、連結子会社である株式会社菜華を吸収合併する。菜華は、生鮮野菜の加工および販売を事業として展開していた。キユーピーは、本件吸収合併により経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール契約締結日平成25年6月1日合併予定日平成25年9月1日食品製造業界のM&A

GMOアドパートナーズ株式会社（4784）は、100％出資する連結子会社シードテクノロジー株式会社を吸収合併する。シードテクノロジーは、GMOアドパートナーズ同様インターネット広告事業を行っている。GMOアドパートナーズは、本件吸収合併により、経営効率を高める。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年7月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

クオール株式会社(3034)は、連結子会社であるメディプロ株式会社及び株式会社メディカルフィールドを吸収合併する。メディプロは、医療業界に特化した経営コンサルティング事業を展開しており、メディカルフィールドは、北海道内で1店舗の保険薬局を運営している。クオールは、情報伝達および意思決定の迅速化による組織運営の効率化を図る。調剤薬局業界のM&A

上原成商事株式会社(8148)は、連結子会社である新ダイヤ産業株式会社を吸収合併する。新ダイヤ産業は、関東地域において建設資材の卸売を行っている。上原成商事は、営業内容及び地域が上原成商事の東京支店と重なっているため、経営の効率化のため合併を行う。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年6月1日建材卸業界のM&A

原田工業株式会社(6904)は、100％出資する連結子会社原田通信株式会社を吸収合併する。原田工業は、原田通信の機能である国内生産機能並びに委託している生産・購買領域に関するグループ統轄機能を統合し、国内事業の生産・販売体制の一元化及びグループ統轄機能の集約を図ることで、グループシナジーの強化・拡大を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日

株式会社高速(7504)は、100%子会社の株式会社ポリックスを吸収合併する。高速は、ポリックス発行済株式のすべてを取得する株式譲渡契約を締結しており、経営の効率化を図るため、吸収合併を行う。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年6月1日

いちごグループホールディングス株式会社(2337)は、総合不動産運用グループとしての機能を強化するため、グループのファシリティマネジメントに関する事業を再編し、連結子会社を吸収合併する。いちごグループは、ビルマネジメント事業および人材派遣事業をタカラビルメン株式会社と日米ビルサービス株式会社で、警備業を日米警備保障株式会社で取り組んでいる。いちごグループHDは、連結子会社3社を合併し、ビルマネジメ

東邦ホールディングス株式会社(8129)は、完全子会社である東邦薬品株式会社と完全孫会社である小泉薬品株式会社、本間東邦株式会社、小川東邦株式会社、株式会社須江薬品、山口東邦株式会社の事業統合について、東邦薬品を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。東邦HDは、グループ経営資源の全体最適化と企業価値の最大化を図り、変化の激しい経営環境に対して迅速に対応していく。

株式会社不二越(6474)は、連結子会社である株式会社ナチ山陽および株式会社ナチ九州を吸収合併する。ナチ山陽およびナチ九州は、それぞれ中国･四国地区および九州地区において、不二越製品を主とした販売業務を行なっている。不二越は、本件合併により、経営の合理化と国内営業体制の充実をはかる。今後のスケジュール合併期日（効力発生日)平成25年6月1日

三菱製鋼株式会社(5632)は、北米事業における会社組織の簡素化を目的とした子会社の異動を行う。三菱製鋼は、平成25年4月1日を以ってMSMCANADAINC.とMSM(N)CANADAINC.を合併し、同日を以って新会社MSSCCANADAINC.を設立し、カナダ事業を継続する。