株式会社mannaka（東京都武蔵野市）は、広告事業を主業とする株式会社tilde（東京都武蔵野市）と、外食事業を展開するonakasuita株式会社（東京都品川区）を吸収合併した。これに伴い、株式会社koujitsu（東京都武蔵野市）に社名変更した。mannakaは、マーケティング分野におけるコンサルティング事業およびWeb制作・システム開発事業を行っている。tildeは、Web広告媒体の運営お

AXN株式会社（東京都渋谷区）は、子会社である株式会社AXNジャパン（東京都渋谷区）および株式会社ミステリチャンネル（東京都渋谷区）を吸収合併した。AXNを存続会社、AXNジャパンおよびミステリチャンネルを消滅会社とする吸収合併。AXN・AXNジャパン・ミステリチャンネルは、有料衛星放送事業を行っている。本件により、AXNは、経営の効率化を図りながら、これまで以上に良質なコンテンツを提供することを

北陸電話工事株式会社（石川県金沢市）は、子会社である北話エンジニアリング株式会社（石川県金沢市）を存続会社として、子会社の株式会社メディア・テクノ・サービス（福井県福井市）を吸収合併したことを発表した。北陸電話工事は、北陸エリアのNTT通信設備工事を一元的に請け負っている総合エンジニアリング企業。北話エンジニアリングは、電気通信設備・土木設備施工等を行っている。メディア・テクノ・サービスは、電気通

SBSフレック株式会社（東京都新宿区）は、株式会社創友（千葉県柏市）の全株式を日本物流未来投資（日本物流未来投資事業有限責任組合）より取得のうえ、同社とSBSフレックネット株式会社が合併した。SBSフレックは、SBSグループの食品・3温度帯物流事業のコア会社として、輸送・保管・流通加工・センター運営などを提供している。また、物流全般を一括で引き受ける3PLサービスにも注力している。SBSフレックネ

セイノーホールディングス株式会社（9076）は、完全子会社である西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市）、関東西濃運輸株式会社（群馬県安中市）、濃飛西濃運輸株式会社（岐阜県関市）、および東海西濃運輸株式会社（岐阜県土岐市）が、西濃運輸を存続会社として合併することを決定した。西濃運輸を存続会社、関東西濃・濃飛西濃および東海西濃を消滅会社とする吸収合併方式。セイノーHDは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業

昭和電線ホールディングス株式会社（5805）は、連結子会社である昭和電線ケーブルシステム株式会社（神奈川県川崎市、CS社）および昭和電線ユニマック株式会社（三重県いなべ市、UMC社）を吸収合併することを決定した。本件に伴い、昭和電線HDは、純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編、ならびに商号変更および定款を一部変更する。新商号は、SWCC株式会社（英文名：SWCCCorporation）とな

DNホールディングス株式会社（7377）は、子会社である大日本コンサルタント株式会社（東京都千代田区）と株式会社ダイヤコンサルタント（東京都千代田区）が合併することに合意した。DNホールディングスは、建設コンサルタント事業および地質調査事業などを営む子会社の経営管理を行っている。子会社の大日本コンサルタントは、橋梁・道路構造物に強みを持つ総合建設コンサルタント会社。ダイヤコンサルタントは、全国を対

株式会社ヤマザワ（9993）は、連結子会社であるよねや商事株式会社（秋田県横手市）を吸収合併することを決定した。合併の方式は、ヤマザワを存続会社とする吸収合併方式で、よねや商事は解散する。当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはない。ヤマザワは、食品スーパーマーケットを核とする小売業を展開している。よねや商事は、秋田県内でスーパーマーケット事業を展開してい

株式会社学研ホールディングス（9470）は、完全子会社である株式会社学研プラス（東京都品川区）、株式会社学研教育みらい（東京都品川区）、株式会社学研メディカル秀潤社（東京都品川区）、ならびに学研プラスの完全子会社である株式会社学研出版サービス（東京都品川区）の4社を統合合併することを決定した。合併することにより新会社は、総合出版事業、園学校向け事業、教育サービス事業、その他の関連事業を主な事業内容

ニッポンハムグループは、日本ハム北海道ファクトリー株式会社（北海道旭川市）、株式会社函館カール・レイモン（北海道函館市）、株式会社ジャバス（茨城県筑西市）の3社合併により経営統合を行うことを決定した。存続会社は日本ハム北海道ファクトリー株式会社（社名変更なし）。本件により、以下項目の実現を図る。（1）3社が持つ技術や知見を結集し、より魅力的な商品開発・供給につなげる。（2）北海道北広島市で建設が進

東宝株式会社（9602）は、連結子会社である萬活土地起業株式会社（長崎県長崎市）を吸収合併することを決定した。東宝を存続会社とする吸収合併方式で、萬活土地起業は解散する。萬活土地起業の株式1株に対して、東宝の株式0.8株を交付する。ただし、東宝の保有する株式750,750株については、合併に係る割当は行わない。また、東宝以外の萬活土地起業株主に交付する予定の東宝の株式455,400株については、東

ACCESS(4813)は、連結子会社であるIPInfusionInc.（IPI社）を通じ、NorthforgeInnovationsInc.（カナダ・ケベック州、Northforge社）の全株式を取得することを決定した。株式取得対価の支払いは業績連動型のアーンアウト方式を採用し、株式取得の実行時に1,109百万円を、加えてアーンアウト対価として今後3年間のNorthforge社の各年の当期純利益

日本創発グループ(7814)は、日経印刷株式会社（東京都千代田区）の完全親会社であるグラフィックグループ株式会社（東京都千代田区）の株式の一部を取得することを決定した。取得価額は4,706百万円、議決権所有割合は69.01％となる見込み。また、臨時株主総会における承認決議など所定の手続きを経た上で、日本創発グループを存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。グラフ

三菱ケミカルホールディングス(4188)の連結子会社である田辺三菱製薬(4508)は、NeuroDermLtd.（イスラエル国レホヴォト、ニューロダーム社）の買収手続きを開始することについて、ニューロダーム社と合意した。取得価額は約1,241億円。本件は、ニューロダーム社を存続会社として、田辺三菱製薬が設立する買収目的会社（SPC）とニューロダーム社とを合併させる現金交付型の逆三角合併方式で行う。

JBCCホールディングス(9889)は、特定子会社である株式会社イグアス（東京都大田区）の全株式を、株式会社IGホールディングス（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は2,000,000,000円。IGHDは、みずほキャピタルパートナーズ株式会社（東京都千代田区）の業務受託先であるMCD4株式会社が無限責任組合員を務めるMCP4投資事業有限責任組合が主として出資する特別目的会社。イグ

オリンパス(7733)は、米国子会社（OCA）を通じて、ImageStreamMedical,Inc.（米国マサチューセッツ州、ISM社）の全株式を取得し、OCAの完全子会社化することを決定した。本件は、ISM社を存続会社として、OCAが合併のために設立する新会社とISM社とを合併させる逆三角合併方式で行う。オリンパスは、医療事業に経営資源を重点投入し、「早期診断」「低侵襲治療」を軸に事業領域の拡

U-NEXT(9418)の連結子会社である株式会社U-NEXTSPC1（東京都渋谷区）は、USEN(4842)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。U-NEXTは、USENとの経営統合に向けた基本合意締結を決定している。買付価格は1株461円。買付予定数は134,616,160株（所有割合65.33％）で、買付予定数の下限は71,465,300株（所有

カンダホールディングス(9059)は、子会社株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア子会社PT.PegasusGlobalExpressIndonesia（ジャカルタ、PGEI）を通じて、同じくインドネシア・ジャカルタのPT.JAPAINDOINTERTRANSPRIMA（JPI）の買収手続き開始を決定し、当事者間で合併に関する覚書を締結した。本件はPGEIを存続会社、JPIを消滅会社

オイシックス(3182)と株式会社大地を守る会（千葉市）は、合併による経営統合に向けて、株式交換を行うことを決定し、株式交換契約書を締結した。大地を守る会普通株式1株に対して、オイシックス普通株式261株を割り当て交付する。オイシックスは、EC市場において、「Oisix」ブランドにより安心・安全な食品や時短ニーズ向けの商品など、高品質・高付加価値分野の食品宅配サービスを展開している。大地を守る会は

サンゲツ(8130)は、米国の壁装材製造販売会社KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.社（オハイオ州、Koroseal）の全株式を、現在の株主であるPEファンドのPeakRockCapitalの関連会社を含む株主から取得することを決定した。本件は、サンゲツが本件買収のために米国に子会社SangetsuUSAおよびその子会社SangetsuKorosealを設立し