株式会社アイフィスジャパン（7833）は、100％子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーション（東京都港区）と株式会社アイコス（東京都港区）を合併することを発表した。テンナイン・コミュニケーションを存続会社とし、アイコスを消滅会社とする吸収合併方式。テンナイン・コミュニケーション及びアイコスは、アイフィスジャパングループのランゲージソリューション事業を担っており、翻訳・通訳サービス業を行って

静岡ガス株式会社（9543）は、グループ再編に関する今後の方針について発表した。静岡ガスグループは、都市ガスの製造・供給および販売、LPGの販売、発電および電力の販売、リフォーム、ガス機器の販売、ガス工事を行っている。目的1.成長事業の加速ハウジング事業やエンジニアリングサービス事業を中心に、グループ組織を最適化し、迅速な意思決定をするため｡2.効率化と機能強化集約や合併による効率化を進め、捻出し

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（4765、以下：SBIGAM）とSBIレオスひふみ株式会社（165A）は、合併することを決定し、本合併契約を締結した。SBIGAMを存続会社、SBIレオスひふみを消滅会社とする吸収合併方式。本合併の効力発生日に先立ち、SBIレオスひふみの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2025年11月27日付けで上場廃止（最終売買日は2025年11月26日

黒崎播磨株式会社（5352）は、100％子会社であるジャパン・ゼネラル・プロダクト株式会社（福岡県北九州市）を合併することを決定し、同社と合併契約を締結した。黒崎播磨を存続会社とし、ジャパン・ゼネラル・プロダクトを消滅会社とする吸収合併方式で、ジャパン・ゼネラル・プロダクトは解散する。黒崎播磨は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業を行っている。ジャパン・ゼネラル・プロダクトは

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるACSリース株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社、ACSリースを消滅会社とする吸収合併方式。イオンフィナンシャルサービスは、決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理を行っている。ACSリースは、リース・割賦販売業を行っている。ACSリースはイオンフィナンシャルサービスの

イタンジ株式会社（東京都港区）は、グループ会社である株式会社Housmart（東京都港区）を合併することを発表した。イタンジを存続会社とし、Housmartを消滅会社とする吸収合併方式。イタンジは、不動産テック企業で、不動産業における課題を解決するサービスを提供しており、リアルタイム不動産業者間サイトの開発・運営、不動産賃貸業務のDXサービスの開発・運営等を行っている。Housmartは、不動産売

豊和工業株式会社（6203）は、完全子会社である株式会社豊苑（愛知県清須市）を合併することを決定した。豊和工業を存続会社とし、豊苑を消滅会社とする吸収合併方式。豊和工業は、機械製造業を行っている。豊苑は、豊和工業及び周辺地域の緑化環境整備を担っている。背景・目的近年、公共緑地事業分野の縮小や受注環境の変化を背景として事業構造の見直しが求められており、専門人材の確保や事業運営コストの効率化が重要な課

ピーエス・コンストラクション株式会社（1871）は、連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社（東京都千代田区、以下：PSC）を合併することを決定した。ピーエス・コンストラクションを存続会社とする吸収合併方式で、PSCは解散する。ピーエス・コンストラクションは、プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画・設計・施工監理、土木一式工事・建築一式工事の請負ならびに企画・設計・施工監理等を

極東開発工業株式会社（7226）は、完全子会社である極東開発パーキング株式会社（大阪府大阪市）を合併することを基本方針として決定し、今後必要な手続きを開始することを発表した。極東開発工業を存続会社とする吸収合併方式で、極東開発パーキングは解散する。極東開発工業は、特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装及び販売、修理並びに同部品の製造・販売、トレーラ・トラックボデー等の製造・販売等を行っている。

SCSK株式会社（9719）は、連結子会社である株式会社Skeed（東京都目黒区）を合併（簡易合併）することを決定した。SCSKを存続会社とする吸収合併方式で、Skeedは解散する。また、本合併の効力発生に先立ち、SCSKは、Skeedの株式を取得して同社を完全子会社化する予定。SCSKは、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売

兼松株式会社（8020）のグループ会社である兼松ロジスティクスアンドインシュアランス株式会社（東京都中央区、以下：兼松L&I）は、同グループ会社である株式会社兼松トレードサービス（以下：KTS）を、2025年10月1日付で経営統合（合併）することを発表した。兼松L&Iは、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、貨物運送取扱業、利用運送事業等を行っている。KTSは、兼松の輸出を中心とする貿易書類

スズキ株式会社（7269）は、各地区の販売子会社の再編を発表した。スズキは、大手の輸送機器及び機械工業メーカー。二輪車、四輪車、船外機、電動車いす、産業機器の開発・製造・販売を行っている。内容以下の合併を行い、北海道と長野県の販売子会社を1社体制に再編する。株式会社スズキ自販北海道（北海道札幌市）を存続会社、旭川スズキ販売株式会社（北海道旭川市）を消滅会社とする合併。株式会社スズキ自販長野（長野県

株式会社オークネット（3964）は、完全子会社である株式会社オークネット・モーターサイクル（東京都港区、以下：AMC）、株式会社オークネット・アグリビジネス（東京都港区、以下：AAG）、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ（東京都港区、以下：ACP）、株式会社オークネットメディカル（東京都港区、以下：AMD）を合併することを決定した。オークネットを存続会社とし、AMC、AAG、ACP、A

アルー株式会社（7043）は、100%子会社である株式会社エナジースイッチ（東京都千代田区）を合併することを決定した。アルーを存続会社、エナジースイッチを消滅会社とする吸収合併方式であり、エナジースイッチは解散する。アルーは、人材育成事業を行っている。エナジースイッチは、企業内人材育成プログラムの実施を行っている。目的本合併により、グループの経営資源の集中と効率的な事業運営を図る。日程効力発生日：

東京高圧山崎株式会社（7139）は、連結子会社である日興商事株式会社（茨城県稲敷郡）を合併することを決定した。東京高圧山崎を存続会社とする吸収合併方式で、日興商事は解散する。また、東京高圧山崎が日興商事に対して有する債権の一部を放棄することを、併せて発表した。東京高圧山崎と日興商事は、産業ガス及び溶材機材の販売を行っている。目的本合併により、経営資源をより効率的に活用して、グループ全体の経営力を強

ケイアイスター不動産株式会社（3465）は、完全子会社であるはなまるハウス株式会社（群馬県高崎市）を合併することを決定した。ケイアイスター不動産を存続会社とする吸収合併方式で、はなまるハウスは解散する。また、ケイアイスター不動産がはなまるハウスに対して有する債権の一部を放棄することを、併せて発表した。ケイアイスター不動産は、戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅

株式会社シーラホールディングス（8887）は、完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズ（東京都渋谷区）を、合併することを決定した。シーラホールディングスを存続会社、シーラテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併方式。シーラホールディングスは、総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業を行っている。シーラテクノロジーズは、経営コンサルティング事業、不動産賃貸事業を行っている

株式会社インソース（6200）は、完全子会社である株式会社インソースマーケティングデザイン（東京都千代田区）を合併することを決定した。インソースを存続会社とする吸収合併方式とし、インソースマーケティングデザインは解散する。インソースは、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業を行っている。インソースマーケティングデザインは、Webプロモーション、HP制作、システム開発を行っている。目的W

サンフロンティア不動産株式会社（8934）は、完全子会社である株式会社Navd（東京都千代田区）を合併することを決定した。サンフロンティア不動産を存続会社とする吸収合併方式で、Navdは解散する。サンフロンティア不動産は、オフィスビル事業を中核に、ホテル・観光事業、その他（海外事業・建設事業等）を展開している。Navdは、建築物・空間デザインの設計、コンサルティング業務を営んでいる。目的経営資源の

ポラリス・ホールディングス株式会社（3010、以下：ポラリスHD）は、完全子会社である株式会社フィーノホテルズ（東京都千代田区）、株式会社ココホテルズ（東京都千代田区）及び株式会社バリュー・ザ・ホテル（宮城県名取市）を合併することを決定した。ポラリスHDを存続会社、フィーノホテルズ、ココホテルズ及びバリュー・ザ・ホテルを消滅会社とする吸収合併方式で、フィーノホテルズ、ココホテルズ及びバリュー・ザ・