ケイアイスター不動産株式会社（3465）は、ケイアイスター不動産の完全子会社であるケイアイネットクラウド株式会社（東京都中央区）を吸収合併すること、また、ケイアイスター不動産がケイアイネットクラウドに対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議した。ケイアイスター不動産を存続会社とする吸収合併方式であり、ケイアイネットクラウドは解散する。ケイアイスター不動産は、戸建分譲事業、注文住宅事業、総合

株式会社リベルタ（4935）は、リベルタの完全子会社であるフジアンドチェリー株式会社（大阪府大阪市）を吸収合併することを決定した。リベルタを存続会社とする吸収合併方式で、フジアンドチェリーは解散する。リベルタは、美容、日雑、機能衣料商品等の企画販売を行っている。フジアンドチェリーは、家電製品、雑貨等の企画販売を行っている。セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での販売ノウハウを有し

弁護士ドットコム株式会社（6027）は、弁護士ドットコムの完全子会社である株式会社弁護革命（京都府京都市）を吸収合併することを決議した。弁護士ドットコムを存続会社、弁護革命を消滅会社とする吸収合併方式とし、弁護革命は効力発生日をもって解散する。弁護士ドットコムは、『弁護士ドットコム』の運営、『クラウドサイン』の開発および提供をしている。弁護革命は、デジタル文章整理ツール『弁護革命』の開発および提供

日本ゼオン株式会社（4205）は、ZSエラストマー株式会社（東京都千代田区、以下「ZSE」）を2024年9月30日付で100％子会社化し、2024年10月1日付で吸収合併することを決定した。日本ゼオンを吸収合併存続会社、ZSEを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ZSEは効力発生日をもって解散する。日本ゼオンは、合成ゴム等の化学工業製品の製造、加工及び売買等を行う。ZSEは、合成ゴム(S-SBR

株式会社JPMC（3276）は、同社の連結子会社である大阪琺瑯株式会社（東京都千代田区）と吸収合併することを決議した。JPMCを吸収合併存続会社、大阪琺瑯を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、大阪琺瑯は効力発生日をもって解散する。JPMCは、プロパティマネジメント事業を行う。大阪琺瑯は、不動産賃貸業を行う。吸収合併の目的JPMCグループの経営と組織運営の効率化のため合併の日程取締役会決議日：20

株式会社東邦銀行（8346）は、東邦銀行のグループ会社である株式会社東邦カード（福島県福島市）と株式会社東邦クレジットサービス（福島県福島市）の合併を行うことを決議し、両社は合併契約書を締結した。東邦カードを存続会社とし、東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併方式である。東邦銀行は、福島県福島市に本店を置く地方銀行である。東邦カードは、JCBクレジットカード会員・加盟店事業等を行う。東邦ク

株式会社くすりの窓口（5592）は、くすりの窓口の100％子会社である株式会社ホスピタルヘルスケア（東京都豊島区）を吸収合併することを決議した。くすりの窓口を存続会社とする吸収合併方式で、ホスピタルヘルスケアは本合併の効力発生日をもって解散する。くすりの窓口は、薬局・医療向けソリューションの提供をしている。ホスピタルヘルスケアは、病院向けICTソリューション（スマートガイド）事業を行う。本合併の目

SBIデジタルハブ株式会社（大阪府大阪市）と、SBIe-Sports株式会社（東京都港区）は、2024年8月1日付で、SBIデジタルハブがSBIe-Sportsを吸収合併すること決定した。SBIデジタルハブは、Web3に関連した新規事業開発・立上げから売上獲得に向けたプロジェクト推進までの各種コンサルティングサービス、各種APIの提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォーム「APIHub」を

岩崎通信機を存続会社とする吸収合併方式で、岩通ビジネスサービス、岩通ネットワークソリューション、岩通マニュファクチャリングは解散する。岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を行う。岩通ビジネスサービスは、ビルメンテナンス業を行う。岩通ネットワークソリューションは、情報通信機器販売業を行う。岩通マニュファクチャリングは、情報通信機器製造業を行う。合併の目的岩崎通信機は、

サイジニア株式会社（6031）は、サイジニアの完全子会社であるZETA株式会社（東京都世田谷区）およびデクワス株式会社（東京都世田谷区）の吸収合併を進める方針を発表した。本合併に伴いサイジニアの商号変更や、商号変更を含む定款の一部変更を行う予定。サイジニアを存続会社とする吸収合併方式で、ZETA及びデクワスは解散する予定。サイジニア、ZETA、デクワスは、デジタルマーケティング支援を行っている。本

都築電気株式会社（8157）は、2024年5月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社都築ソフトウェア（東京都品川区）と株式会社ネクストヴィジョン（東京都港区）の2社について、2024年10月1日を効力発生日として合併することを決議した。本合併は、都築ソフトウェアを存続会社、ネクストヴィジョンを消滅会社とする吸収合併方式。都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発

株式会社幸楽苑ホールディングス（7554、以下「幸楽苑HD」）は2024年5月27日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社幸楽苑（福島県郡山市）を、吸収合併することを決議した。また、幸楽苑HDは、2024年5月27日開催の取締役会において、商号の変更及び定款の一部変更について2024年6月21日開催の定時株主総会に付議することを決議した。本合併は、幸楽苑HDを存続会社、幸楽苑を消滅

関東鉄道株式会社（茨城県土浦市）は、関係官庁による認可を前提として、関鉄パープルバス株式会社（茨城県下妻市）と関鉄グリーンバス株式会社（茨城県石岡市）の吸収合併を実施する予定である。本合併は、関東鉄道を存続会社、関鉄パープルバスと関鉄グリーンバスを消滅会社とする吸収合併方式。関東鉄道は、鉄道による一般運輸業、自動車による一般運輸業、土地建物の売買および賃貸業を行う。関鉄パープルバス及び関鉄グリーン

ダイドーグループホールディングス株式会社（2590、以下「ダイドーグループHD」）の連結子会社でダイナミックベンディングネットワーク株式会社（大阪府大阪市）の完全子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社（大阪府大阪市）は、アサヒ飲料販売株式会社（東京都台東区）を2025年1月21日付で吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社（大阪府大阪市）に変更する。ダイドーグループHDは、缶コ

株式会社タカミヤ（2445）は、2024年5月24日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生予定日として、タカミヤの完全子会社である株式会社タカミヤの愛菜（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。タカミヤは、仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を行う。タカミヤの愛菜は、農産物の生産、加工、販売及び施設園芸農業に関する技術、設備および施設の研

日本情報クリエイト株式会社（4054）は、2024年5月24日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社リアルネットプロ（東京都新宿区）を吸収合併することを決議した。本合併は、日本情報クリエイトを存続会社とする吸収合併方式で、リアルネットプロは解散する。日本情報クリエイト及びリアルネットプロは、ソフトウェア開発・販売・サポートを行う。本合併の目的日本情報クリエイトは、日本最大級の業者間

ウェルネオシュガー株式会社（2117）は、2024年5月24日開催の取締役会において、ウェルネオシュガーを存続会社として、2025年10月1日を目標に、ウェルネオシュガーの連結子会社である第一糖業株式会社（宮崎県日向市）を吸収合併することを基本方針として決議した。ウェルネオシュガーを存続会社とし、第一糖業を消滅会社とする吸収合併方式を前提としている。なお、ウェルネオシュガーは、2023年5月26日

不二製油グループ本社株式会社（2607）は、2024年5月23日開催の取締役会において、不二製油グループ本社の完全子会社である不二製油株式会社（大阪府泉佐野市、以下「（現）不二製油」）を、2025年4月1日（予定）を効力発生日として吸収合併することを決議した。不二製油グループ本社を存続会社、（現）不二製油を消滅会社とする吸収合併方式。また、2024年6月27日開催予定の定時株主総会において、不二製

株式会社くすりの窓口（5592）は、2024年5月22日開催の取締役会において、くすりの窓口の連結子会社であるキューブイメージング株式会社（埼玉県ふじみ野市）を吸収合併することを決議した。本合併は、くすりの窓口を存続会社とする吸収合併方式で、キューブイメージングは本合併の効力発生日をもって解散する。くすりの窓口は、薬局・医療向けソリューションの提供を行う。キューブイメージングは、調剤薬局向け調剤監

共同印刷株式会社（7914）は、2024年4月30日開催の取締役会において、同社の連結子会社である共同印刷西日本株式会社（大阪府大阪市、以下「共同印刷西日本」）と共同エフテック株式会社（愛知県名古屋市、以下「エフテック」）の2社が、共同印刷西日本を存続会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日に合併契約書を締結していた。本件について、2024年5月22日、共同印刷西日本およびエフテックの株主総