日産証券グループ株式会社（8705）は、連結子会社である日産証券ファイナンス株式会社（東京都中央区）およびNSトレーディング株式会社（東京都中央区）の合併を発表した。日産証券ファイナンスを存続会社とし、NSトレーディングを消滅会社とする吸収合併方式。日産証券ファイナンスは、貸金業を行っている。目的2024年9月20日付の「連結子会社の事業廃止に関するお知らせ」にて発表した通り、NSトレーディングは

オリコン株式会社（4800）は、100％連結子会社である株式会社oriconME（東京都港区）及びオリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社（東京都港区）の合併を決定した。oriconMEを存続会社とし、オリコンNEXTコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併方式。oriconMEは、WEBサイトの制作・運営等を行っている。オリコンNEXTコミュニケーションズは、PRコンサルティング等を行っ

昭和パックス株式会社（3954）は、完全子会社である山陰パック有限会社（島根県出雲市）を合併することを決定し、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結した。昭和パックスを存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併方式で、山陰パックは解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。山陰パックは、昭和パックスグループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開している。目

フィード・ワン株式会社（2060）は、完全子会社である岩手フィードワン販売株式会社（岩手県紫波郡）および八戸フィードワン販売株式会社（青森県八戸市）の合併を発表した。岩手フィードワン販売を存続会社とし、八戸フィードワン販売を消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い存続会社である岩手フィードワン販売の商号を東北フィードワン販売株式会社に変更することも発表した。岩手フィードワン販売および八戸フィ

株式会社電通総研（4812）は、連結子会社である株式会社電通総研セキュアソリューション（東京都港区）と株式会社電通総研IT（東京都港区）の合併および存続会社の商号変更を行うことを決定した。電通総研セキュアソリューションを存続会社、電通総研ITを消滅会社とする吸収合併方式。電通総研セキュアソリューションおよび電通総研ITはともに、システム開発・運用保守、インフラビジネスを展開している。目的電通総研グ

株式会社テラスカイ（3915）は、完全子会社である株式会社エノキ（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。テラスカイを存続会社とする吸収合併方式で、エノキは解散する。テラスカイは、米セールスフォースやAWS等のクラウド導入及び運用支援を行っている。エノキは、会話型AIプラットフォーム「ENOKI」の開発及び導入コンサルティング事業を展開している。目的本合併により、経営資源の効率化を図る。エノキ

東急株式会社（9005）は、商業施設運営事業の再編を発表した。東急は、不動案賃貸業、不動産販売業、その他事業を行っている。再編の目的東急のリテール事業では、「商業施設運営事業」と「食品・日用品小売り事業」の2事業を展開しており、「食品・日用品小売り事業」については、2022年に東急ストアを主体として推進する体制を構築してきた。「商業施設運営事業」については、現在、東急線沿線を中心に百貨店およびショ

株式会社Aoba-BBT（2464）は、連結子会社である株式会社ABS（東京都千代田区）を合併することを決定した。Aoba-BBTを存続会社、ABSを消滅会社とする吸収合併方式。Aoba-BBTグループは、幅広い教育プログラムを提供している。ABSは、起業家及び経営者などの人材を育成するための教育、指導、助言及び援助事業ならびにその関連事業を行っている。目的法人向け人材育成事業において新規事業開発

株式会社レアジョブ（6096）は、完全子会社である株式会社K12ホールディングス（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定した。レアジョブを存続会社とする吸収合併方式とし、K12ホールディングスは解散する。レアジョブは、リスキリング事業、子ども・子育て支援事業を行っている。K12ホールディングスは、子会社の経営管理業務及び経営指導業務を行っている。目的本合併により、グループの経営資源の集約と効率的な

メディアスホールディングス株式会社（3154）は、完全子会社である株式会社アクティブメディカル（北海道札幌市）と、同社の完全子会社（メディアスホールディングスの孫会社）であるノアインターナショナル株式会社（北海道札幌市）の合併を発表した。アクティブメディカルを存続会社とし、ノアインターナショナルを消滅会社とする吸収合併方式。アクティブメディカルは、北海道に5事業所を展開し、循環器･整形外科領域を中

ソフトバンクグループ株式会社（9984）は、子会社を通じて、AmpereComputingHoldingsLLC（米国カリフォルニア州、以下：Ampere）の全持分を、総額65億米ドル（約9,730億円）で取得すると発表した。ソフトバンクグループは、携帯電話を中心とした電気通信事業者やインターネット、AI関連会社などを傘下に置く持株会社。Ampereは、次世代クラウドコンピューターやAI向けに特化

日本鋳造株式会社（5609）は、完全子会社である株式会社ダット（神奈川県川崎市）を吸収合併することを決定した。日本鋳造を存続会社とする吸収合併方式で、ダットは解散する。日本鋳造は、鋳造関連事業（鋳鋼品、鋳鉄品、鋼構造品、加工品、その他）を行っている。ダットは、日本鋳造の鋼構造品を取り扱う他、自社の橋梁付属品の設計、製作、施工、販売を行っている。目的日本鋳造に統合することで、経営資源を集約し、経営の

株式会社アピリッツ（4174）は、完全子会社である株式会社ムービングクルー（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。アピリッツを存続会社、ムービングクルーを消滅会社とする吸収合併方式で、ムービングクルーは効力発生日をもって解散する。また、本合併に伴い、アピリッツ個別決算において特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生が見込まれる予定。アピリッツは、ECサイト・Webシステムの受託

大石産業株式会社（3943）は、完全子会社である株式会社アクシス（福岡県北九州市）を吸収合併することを決定した。大石産業を存続会社とする吸収合併方式で、アクシスは解散する。大石産業は、産業用包装資材の製造販売を行っている。アクシスは、各種情報機器販売、映像・デザイン等の各種情報コンテンツの制作業等を行っている。目的アクシスは、IT子会社としてグループのIT化を側面支援してきた。アクシスを吸収合併す

豊田通商株式会社（8015）は、完全子会社である豊田通商アメリカ（ToyotaTsushoAmerica,Inc.、以下：TAI）を通じて、RadiusRecycling,Inc.（米国オレゴン州、以下：Radius社）の株式の全てを取得することを決定した。本買収は、TAIが本買収のために設立する完全子会社であるTAIMergerCorporation（以下：買収子会社）とRadius社を合併する

株式会社島津製作所（7701）は、島津エアロテック株式会社（京都市中京区）を存続会社として、島津航空機器サービス株式会社（京都市中京区）を吸収合併することを発表した。島津エアロテックは、航空機用装備品の製造を行っている。島津航空機器サービスは、航空機用地上支援器材の製造等を行っている。目的航空機の需要増に対応するため、本合併により、材料強度の向上に必要な熱処理などを始め、両社の航空機器製造技術を結

TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、グループ内組織再編を実施することを発表した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業を展開している。再編の背景・内容TOPPANホールディングスは、現中期経営計画において、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成

株式会社セラク（6199）は、連結子会社である株式会社セラクCCC（東京都新宿区）及び株式会社マインド（神奈川県川崎市）の合併を発表した。セラクCCCを存続会社とする吸収合併方式で、マインドは解散する。セラクCCCは、ソフトウェア開発・情報機器システムを媒介とする業務代行サービス・情報管理処理サービス・経営に関するコンサルティング業務を行っている。マインドは、電子計算機のソフトウェアシステムの開発

株式会社トーモク（3946）は、連結子会社である株式会社スウェーデンハウス（東京都世田谷区）及び株式会社スウェーデンハウスリフォーム（東京都世田谷区）の合併を発表した。スウェーデンハウスを存続会社、スウェーデンハウスリフォームを消滅会社とする吸収合併方式。スウェーデンハウスは、スウェーデンハウスの製造、販売、設計、施工、監理を行っている。スウェーデンハウスリフォームは、スウェーデンハウス及び一般住

株式会社ノンピ（東京都千代田区）は、子会社である株式会社YUKIYAMESHI（東京都千代田区）を吸収合併した。ノンピを存続会社、YUKIYAMESHIを消滅会社とする吸収合併方式。YUKIYAMESHIブランドを継続し、新たなケータリングの未来を共に築いていく。ノンピは、法人向けケータリングや社員食堂の企画・運営を行っている。YUKIYAMESHIは、料理家・寺井幸也氏がプロデュースのケータリン