「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧(41ページ目)

三井物産、インドの鶏肉サプライヤーSneha Farmsを持分法適用会社化

三井物産株式会社(8031)は、インドの大手ブロイラー事業者の一角、SnehaFarmsPvt.Ltd.(スネハ・ファームズ、以下「Sneha」)へ出資参画することを決定した。出資完了後、同社は三井物産の持分法適用会社となる。背景Snehaはインド南部の大都市であるハイデラバードに本社を構える鶏肉サプライヤー。飼料製造、ブロイラーの生産、食肉の処理・加工、輸送、小売販売までを一貫して手掛けており、

住友商事、米国で建設機材レンタル事業を行うTrench Shoring Rentalsを買収

住友商事株式会社(8053)の在米国100%子会社SunstateEquipmentCo.,LLC(米国アリゾナ州、以下「Sunstate」)は、米国で建設機材レンタル事業を行うTrenchShoringRentals(米国アリゾナ州、以下「TSR」)の全ての資産およびオペレーションの買収を完了した。背景米国においては、新規インフラ開設・既存インフラのメンテナンス需要が高まるとともに、労働安全衛生

JUKI、米国および中国、タイ子会社を再編へ

JUKI株式会社(6440)は、2024年3月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKIAMERICA,INC.(米国フロリダ州)を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKIAMERICASHOLDINGINC.(米国ノースカロライナ州)及びJUKIAUTOMATIONSYSTEMS,INC.(米国ノースカロライナ州)を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会

古河機械金属、ジブラルタル銅鉱山運営のカナダCariboo Copperの全保有株式を譲渡

古河機械金属株式会社(5715)は、カナダのジブラルタル銅鉱山の権益の25%を保有するCaribooCopperCorp.(カナダ、以下「CCC」)の株式を25%保有している。2024年3月25日開催の取締役会において、同社が保有するCCCの全株式を、CCCの株式を50%保有しているTasekoMinesLimited(カナダ、以下「Taseko」)に譲渡することを決議した。古河機械金属は、鉱山開

エラン、ベトナムTMC社を買収

株式会社エラン(6099)は、2024年3月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つTMCVIETNAMTRADINGANDSERVICEJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム、以下「TMC社」)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議した。なお、TMC社の資本金がエランの資本金の100分の10以上に相当することから、TMC社はエランの特定子会社

オリックス、ブラジルの資産運用・不動産関連会社の株式を譲渡

オリックス株式会社(8591)は、米国現地法人ORIXCorporationUSAが保有する資産運用・不動産関連会社RBCapitalS.A.(ブラジル・サンパウロ)の全株式をRBCapitalの経営陣等に譲渡した。RBCapitalS.A.概要会社名RBCapitalS.A.設立1999年所在地ブラジル・サンパウロ事業内容資産運用、資本市場業務、不動産開発・証券化、投資出資比率オリックス64.5

AnyMind Group、マレーシアでEC支援事業を展開するArche Digital社を買収

AnyMindGroup株式会社(5027)は、2024年3月19日開催の取締役会において、マレーシアにてEC支援事業を展開するArcheDigitalSdn.Bhd.(以下「ArcheDigital社」)の発行するすべての株式を取得し、子会社化することについて決議した。なお、子会社化後もArcheDigital社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与していく。AnyMindGroupは、ブランドコ

JFE商事、アルミニウム製品・合金鉄製造・販売のインドArfin社の株式を取得

JFE商事株式会社(東京都千代田区)のグループ会社JFEShojiIndiaPrivateLimited(インドムンバイ)は、この度インドのアルミニウム製品・合金鉄の製造・販売会社ArfinIndiaLimited(インドアーメダバード、以下、Arfin社)が、第三者割当増資によって新たに発行する株式を取得することに合意した。JFE商事は、鉄鋼製品、鉄鋼原料、資機材、不動産等の国内取引、輸出入およ

キヤノンマーケティングジャパン、「Vectorworks」を国内独占販売する子会社エーアンドエーを米Vectorworksに譲渡

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、子会社であるエーアンドエー株式会社(東京都港区)の発行済株式の全てを譲渡することを決定し、2024年3月15日付で株式譲渡契約をVectorworks,Inc.(米国メリーランド州)との間で締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。エーアンドエーは、CAD・BIMツール「Vect

日立造船グループ(Hitachi Zosen Inova)が イタリアのバイオガス企業を買収

日立造船株式会社(7004)の100%子会社でごみ焼却発電プラントやバイオガスプラントなどの設計、建設、運営、保守を手がけるHitachiZosenInovaAG(スイス、以下、HZI)が、イタリアを中心にバイオガス事業を手がけるSchmackBiogasSrl(イタリアトレンティーノ=アルト・アディジェ州、以下、SchmackBiogas)の株式過半数をPLCSpA(イタリア、以下、PLC)など

メディカルネット、タイAVision社を買収

株式会社メディカルネット(3645)は、2024年3月14日開催の取締役会において、AVisionCo.,Ltd.(以下、「AVision社」)の発行済株式の株式の49%をメディカルネットが、51%を同社の連結子会社(孫会社)であるNU-DENTCo.,Ltd.(以下、「NU-DENT社」)が取得することを決議した。なお、本件によりAVision社はメディカルネットの連結子会社となる。メディカルネ

小倉クラッチ、子会社の東洋クラッチの吸収合併および中国子会社間の吸収合併を発表

小倉クラッチ株式会社(6408)は、2024年3月13日開催の取締役会において、連結子会社である東洋クラッチ株式会社(東京都港区)を同社に、連結子会社である小倉離合機(無錫)有限公司(中国江蘇省)を同じく連結子会社である小倉離合機(長興)有限公司(中国浙江省)に吸収合併することを決議した。小倉クラッチは、輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売を行う。東洋クラッチは、輸送機器用及び一般産業用製品の販

TOPPANホールディングス、イギリスのイベント企画運営会社Cross Media社を買収

TOPPANホールディングス株式会社(7911)は、英国で日本文化の発信イベント「HYPERJAPAN」を運営するCrossMediaLtd.(英国ロンドン、以下CrossMedia社)の株式譲渡契約を2024年1月31日に締結。2024年2月29日に連結子会社化を完了した。CrossMedia社は英国で最大級の日本文化発信イベント「HYPERJAPAN」を運営し、日本のアニメやマンガ等のコンテン

三井住友ファイナンス&リース、シンガポールの不動産私募ファンド事業を取得へ

三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区、以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社(SMFLみらいパートナーズ、以下「SMFLみらいパートナーズ」)のシンガポール現地法人であるSMFLMIRAIPARTNERS(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、以下「MPS」)とケネディクス株式会社(東京都千代田区、以下「KDX」)は、KDXの株主であるAR

アステリア、イギリスの子会社TP社の全株式を譲渡

アステリア株式会社(3853)は、2024年3月8日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるThisPlaceLimited(英国ロンドン、以下TP社)の全株式を譲渡する事を決議した。なお、本件株式譲渡に伴い、TP社は同社の連結子会社から除外されることとなる。アステリアは、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立。企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフト

ニチダイ、子会社NICHIDAI(THAILAND)の株式を追加取得し完全子会社化

株式会社ニチダイ(6467)は、75%を保有するNICHIDAI(THAILAND)LTD.(以下「NDT」。)について、MitsubishiTurbochargerAsiaCo.,Ltd.(以下「MTA」)が保有するNDTの全株式を同社から買い取り、NDTを完全子会社とすることを、2024年3月8日、取締役会において決議した。ニチダイは、精密鍛造金型の開発・製造・販売、精密鍛造品及びその関連する

ニコン、業務用シネマカメラの米RED社を買収

株式会社ニコン(7731)は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com,LLC(米国カリフォルニア州、以下「RED社」)の創始者であるJamesJannardならびに現社長であるJarredLandとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を子会社とすることに合意した。RE

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