ジャパンパイル株式会社(5288)は、ベトナムPhanVuInvestmentCorporation（PhanVu社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。今回の株式の取得価額は120百万円で、ジャパンパイルの所有割合は49.0%から52.4%となる。土木建設業界のM&APhanVu社は、ベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社。ジャパンパイルは、PhanVu社と共同でベトナムの基礎工

ヤマハ株式会社(7951)は、ギター周辺機器、PA機器、ワイヤレスマイクなどの開発・製造・販売を行うLine6,Inc.（米国カリフォルニア州）との間で、ヤマハがLine6社を完全子会社とすることに合意した。楽器業界のM&A両社は、Line6社のモデリング技術・ワイヤレス技術を基盤とした商品企画・開発力と、ヤマハの培ってきたアコースティック・デジタル両面での技術力、そして双方が蓄積してきた市場・顧

株式会社良品計画(7453)は、持分法適用関連会社である台湾無印良品股份有限公司（MUJI台湾）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決定した。これにより、良品計画のMUJI台湾に対する持分割合は49％から100％となる。今回の取得価額は概算約5,110百万円。生活用品小売業界のM&A良品計画は、海外事業の強化を推進する上で重要なエリアとして、台湾、中国、香港の各法人の連携強化と効率化を図

菱洋エレクトロ株式会社(8068)は、米国のTactusTechnology，Inc.と資本提携を行い、日本国内における総代理店権ならびに海外代理店権を取得した。菱洋エレクトロは、Tactus社優先株式（発行済株式総数に対する割合2.37％）を取得する。電子部品・半導体卸業界のM&ATactus社は、マイクロ流体という技術を用いて、平面のタッチパネル上にボタンを浮き上がらせるインターフェースの開発

NKSJホールディングス株式会社(8630)は、100%子会社である株式会社損害保険ジャパンを通じて、関係当局の認可等を前提として、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopiusGroupLimited（キャノピアス社）の発行済株式総数の100%を取得することについて、BregalCapitalLLP（ブレガル社）が運営するファンドその他と合意した。取得価額は約992億円。損害保険業界のM&AN

昭和鉄工株式会社(5953)は、韓国のKOREAPIONICSCO.,LTD.の株式を、三菱ガス化学株式会社(4182)子会社の日本パイオニクス株式会社から取得し、関連会社化することを決定した。昭和鉄工の議決権所有割合は、10.00%から30.00%となる。産業用機械製造業界のM&AKOREAPIONICSCO.,LTD.は、ガス浄化機器の製造・輸入・貿易代理及びディスプレー装備の製造・販売等を行

三井物産株式会社(8031)は、保有する三井石油株式会社の全株式を、東燃ゼネラル石油株式会社(5012)に売却することに合意した。三井物産は保有する三井石油の全株式（発行済株式の89.93％）を249億円で東燃ゼネラルに譲渡する。総合商社業界のM&Aまた、三井石油株式の売却と同時に、三井物産は米国ExxonMobilCorporationの100%子会社であるExxonMobileBayLimit

ゼビオ株式会社(8281)によって事業譲受のために設立された子会社、LeonianSingaporePTE.LTD.は、シンガポール上場会社であるTransviewHoldingsLimitedとその関連会社より、シンガポールおよびマレーシアを主としたASEAN諸国のゴルフおよびその用品販売事業を譲り受けることに合意した。譲受の対価は2,324百万円。スポーツ用品店業界のM&Aゼビオグループは、既

日本製紙株式会社(3863)は、SCGペーパー社とSCGペーパー社フィブラス事業部門会社にかかわる合弁契約を締結した。日本製紙は、第三者割当増資引受により、平成26年6月までにフィブラス事業部門会社の株式約22%（約110億円相当）を取得し、さらに平成28年を目処に当該株式を約30%まで追加取得し、持分法適用会社とする予定。製紙・パルプ業界のM&A日本製紙は、成長市場である東南アジアにおいて、両社

株式会社原弘産(8894)は、中国の連結子会社である湖南原弘産房地産開発有限公司の全株式を譲渡することについて決定した。不動産開発・流通業界のM&A湖南原弘産房地産開発有限公司は、中国湖南省湘潭市において分譲マンション等の建設・販売を主たる事業として行っている。原弘産は、当該譲渡を行うことによる特別利益の計上で債務超過の額を減少させて財務体質を強化し、資金繰りを改善し運転資金を確保する。今後のスケ

カゴメ株式会社(2811)は、29%出資の非連結関連会社であるTatTohumculukA.S.（TAT種苗社）の株式を追加取得し、連結子会社とした。取得価額は13億円で、カゴメの出資比率は29.0%から80.0%となる。食品製造業界のM&Aカゴメは、TAT種苗社を重要な生産拠点の一つと位置付けているカネコ種苗株式会社（群馬県）との間で、カゴメが買取る51%分の内、出資比率5%相当分を、カゴメ買収

井関農機株式会社(6310)は、中国の連結子会社である井関農機(常州)有限公司（井関常州）と持分法適用関連会社である東風井関農業機械(湖北)有限公司（東風井関）との事業統合について、東風井関の株主である東風資産管理有限公司・東風実業有限公司・上海嘉華投資有限公司（東風汽車グループ）と合弁契約を締結することを決定した。工作機械器具製造業界のM&A井関農機と東風汽車グループは東風井関および井関常州を統

株式会社シーエーシー(4725)は、インドに本拠を置くIT企業のAccelFrontlineLimited（ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所上場。Accel社）の過半数の株式を取得することで同社と合意し、株式譲渡および第三者割当の契約を同社および同社株主と締結すること、また、同社株式の公開買付けを行うことを決定した。一連の取引完了後、Accel社は連結子会社となる予定。IT（ソフトウエ

株式会社エイチーム(3662)は、NHNEntertainmentCorporation（韓国、NHNエンターテインメント）と資本業務提携契約を締結し、合弁会社を設立することに合意した。ネット広告・マーケティング業界のM&Aまた、NHNエンターテインメントは、エイチーム普通株式の発行済株式総数に対して3.02%相当を、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により、既存株主から取得する。今

株式会社マルハニチロホールディングス(1334)の100%子会社である株式会社マルハニチロ水産は、オーストラリアの漁業会社AustralFisheriesPtyLtd.（AF社）の筆頭株主であるPescanovaS.A.社グループの保有するAF社の株式50.0%を取得した。食品製造業界のM&AマルハニチロHDは、日本向けとしてマルハニチログループでの仕入実績の無かった商材の取引をAF社と開始し、自

アリアケジャパン株式会社(2815)は、オランダの食肉加工会社である、HenningsenNederlandB.V.（ヘニングセン）の全株式を、ベルギー子会社のAriakeEuropeN.V.を通じて、ヘニングセンの親会社である、HenningsenNederlandHoldingB.V.から取得する契約を締結した。ヘニングセンは、主として乾燥肉を大手食品会社や香料メーカーに販売している。アリアケ

住友化学株式会社(4005)は、大韓民国のSSLM株式会社の発行済株式30.1％を三星電子株式会社（ソウル市）から取得することを決定した。住友化学の議決権所有割合は、50.0%から80.1％となる。化学業界のM&ASSLMは、住友化学と三星LED（現：三星電子）が折半出資により設立した、サファイア基板の製造会社。LED関連部材が厳しい事業環境にある中、住友化学はサファイア基板の製造・販売を強化し、

株式会社FPG(7148)は、AMENTUMCAPITALLIMITED（アイルランド共和国）と資本業務提携を行うことを決定した。FPGの持株比率は25%となる。証券業界のM&AAMENTUM社は、独立系のリースマネジメント会社としては、航空機管理機体数で世界2位に位置付けられている。FPGは、AMENTUM社の航空機市場におけるマーケティング能力及びリ・マーケティング能力を、自社の航空機リース事

エア・ウォーター株式会社(4088)は、インドの大手産業ガスメーカーEllenbarrieIndustrialGasesLimited（インド共和国西ベンガル州コルタカ市、エレンバリー社）に対し資本参加した。エア・ウォーターはエレンバリー社創業家からの株式譲受と株式公開買付により、エレンバリー社の51％の株式を取得した。化学業界のM&Aエア・ウォーターは、産業ガスビジネスの拡大に加え、自社の技術、

株式会社UKCホールディングス(3156)は、米国カリフォルニア州のTransphorm,Inc.（トランスフォーム社）と資本提携を行うことを決定した。電気・機械専門卸業界のM&Aトランスフォーム社は、次世代パワーデバイスと呼ばれる窒化ガリウム（GaN）製パワー半導体の開発、製造、販売会社。UKCホールディングスは、トランスフォーム社に少数株主として資本参加することで、資金面から同社の開発力・製造