株式会社オールアバウトは、連結子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の80％を、株式会社イードへ譲渡する。オールアバウトの議決権比率は20.00％となる。譲渡対象のオールアバウトエンファクトリーは、オンラインショッピング及び専門家マッチングサービスを展開している。譲受け企業のイードは、Webメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、15以上の専門ニュース

TOTO株式会社は、ともに100％出資の連結子会社であるTOTOエンプラ株式会社とTOTOプラテック株式会社に関して、TOTOエンプラを存続会社とする吸収合併を行う。合併後は商号を「TOTOプラテクノ株式会社」に変更する。TOTOエンプラおよびTOTOプラテックは、合成樹脂製品・ゴム製品（TOTOエンプラのみ）の製造及び販売を主業としている。TOTOは、両社が保有する経営資源を効率的かつ有効活用し

TOTO株式会社は、水栓機器等の製造にかかる事業を会社分割によって分社独立させる。TOTOは、小倉第二工場、大分工場における製造事業（水栓金具、電気温水器、浴室換気暖房乾燥機、手すり・その他福祉機器、水回りアクセサリ－等の製造）および工場管理部門等を新設子会社に分割・承継する事により、本部機能と製造機能の役割と責任を明確化する。今後のスケジュール分割計画承認取締役会平成25年2月26日分割期日（効

TOTO株式会社は、小倉事業所における衛生陶器等の製造に関する事業を会社分割し、TOTOサニテクノ株式会社に承継する。TOTOは、小倉事業所の衛生陶器製造事業をTOTOサニテクノに編入することで、人的・技術的な交流を深め、TOTOサニテクノの技術レベルを上げて、製品品質の向上・コスト競争力の強化を図る。今後のスケジュール分割契約書調印日平成24年11月1日分割期日（効力発生日）平成25年4月1日建

パナソニック株式会社は、100％出資の連結子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下「PSSJ」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるパナソニックシステムネットワークス株式会社（以下「PSN」）及びPSNの子会社であるパナソニックSSインフラシステム株式会社（以下「PSSIS」）の2社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。併せて、100％出資の連結子会

ITホールディングス株式会社は、子会社であるBMコンサルタンツ株式会社に関わる管理事業を、100％子会社であるTIS株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させる。BMコンサルタンツは本件実施に合わせて社名を「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更する。BMコンサルタンツはビジネスコンサルティング等を主な事業としている。ITホールディングスは、TISとBMコンサルタンツの一体運営を通じて総合

ヒロセ電機株式会社は、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の出資比率を75％から約97％に増やすことを決定した。取得価額は40,382百万ウォン（約3,032百万円）。なお、残りの約3％の株式は引き続き韓国の大徳GDS株式会社が保有する。ヒロセ電機は、韓国内のエレクトロニクスメーカーを主要顧客とし、コネクタを中心とする電子部品の開発・製造並びに販売を行うヒロセコリアとの連携を強化し、円滑なグループ

日本金銭機械株式会社は、国内販売事業部門の中核事業である連結子会社JCMシステムズ株式会社と、同じく連結子会社JCMメイホウ株式会社、並びに日本金銭機械の国内営業部を、統合することを決定した。日本金銭機械は、国内での収益部門において、収益性の確保、拡大を目指し、グループ内の経営資源のより効率的な活用等を図る。統合・再編の内容、方式、統合後の会社概要等の詳細は未定。

株式会社ケーヒンの100％出資国内生産子会社である株式会社金津製作所と株式会社京浜総業は、金津製作所を存続会社とする吸収合併を行う。合併後は商号を「株式会社ケーヒンサクラ」とする。両社は、宮城県角田市に所在する生産子会社で、生産機能および管理運営を一本化することで、効率化を図り競争力を強化する。自動車部品製造業界のM&A

株式会社ジュピターテレコムの連結子会社である株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社の六社は、ジェイコムウエストを存続会社とする吸収合併を行う。ジュピターテレコムは、本件合併を通じて事業基盤をさらに強固なものとして加入獲得を推進するとともに、共通機能

三重交通グループホールディングス株式会社は、持分法適用関連会社である三重いすゞ自動車株式会社の株式を既存株主より追加取得し、連結子会社化する。異動後の所有割合は36.64％から41.68％となる。三重いすゞ自動車株式会社は、三重県全域及び和歌山県の一部地域にて、いすゞ自動車株式会社の取扱う新車販売、中古車販売、車検修理等を行っている。三重交通グループHDは、グループの信用力と経営規模を活かし、経営

株式会社明電舎は、連結子会社で変電・配電事業を行う明電T＆D株式会社を吸収合併する。明電舎は、製品競争力の強化と海外市場における営業活動の強化を図るため、営業・技術・製造部門を一体化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

江守商事株式会社は、情報システム事業部統合システム営業部門を会社分割し、100％子会社である江守システム株式会社に承継する。承継会社である江守システムは、平成25年1月1日に商号を「株式会社江守ソリューションズ」に変更する。江守商事は、平成24年2月の情報システム事業部流通システム営業部門の株式会社イー・アイ・エルへの承継に続き、情報システム事業部を分割することで、統合システム営業部門を自立した法

株式会社エクセディは完全子会社である株式会社エクセディ広島を吸収合併する。株式会社エクセディ広島は、当社から自動車用クラッチ部品を供給し、組立・製造している。エクセディは経営資源の集約と組織運営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年2月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社NTTデータは、子会社であるドイツitelligence社について、公開買付けの実施により発行済株式の100％を取得する。公開買付け、および続くスクイーズアウト手続きは、100％子会社であるドイツのNTTDATAEuropeGmbH&Co.KG社を通じて実施する。itelligence社は、SAP環境におけるフルサービス・ソリューションをグローバルに提供している。NTTデータは、本件完全子

株式会社日立国際電気は、株式会社日立国際電気サービス、八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングについて、日立国際電気サービスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社日立国際八木ソリューションズ」に変更することを決定した。日立国際電気は、国内各地に広がるサービス・エンジニアリング・リソースを共有化することで、地域に密着したワンストップ・ソリューション・サー

多木化学株式会社は、株式交換により連結子会社である別府鉄道株式会社を完全子会社化する。別府鉄道の普通株式1株に対し、多木化学の普通株式4.75株を割当て交付する。多木化学は、グループ運営の機動性を高め、経営を強化する。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成24年11月30日

日立キャピタル株式会社は、株式会社三菱東京UFJ銀行から株式会社日本ビジネスリースの発行済株式総数の60%の株式を取得することに関して合意した。取得価額は25億円。日立キャピタルはすでに日本ビジネスリースの発行済株式総数の40%を所有しており、本件株式譲渡により日本ビジネスリースの全株式を取得し子会社化することとなる。日本ビジネスリースは、中小企業における事務機器、情報関連機器等のIT投資を、これ

株式会社ブロードバンドタワーの連結子会社である株式会社ビービーエフの完全子会社となった株式会社ブランチ・アウト・デザインおよび株式会社ブランチ・アウトは、業務の効率化を図るために、連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウトとなる。今後のスケジュール効力発生平成24年12月21日

株式会社三社電機製作所は、連結子会社である株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併した。三社エンジニアリングサービスは、100％出資の連結子会社として、三社電機製作所が製造販売した各種電源機器の据付試運転及び保守点検を中心としたアフターサービス事業を行ってきた。三社電機製作所の営業部門と一体運営することにより、顧客満足度の向上を推進するとともに、業務の効率化とコーポレート・ガバナンスの強化を