東京建物株式会社(8804)は、東京不動産管理株式会社の一部株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結した。東京建物の東京不動産管理株式所有割合は、39.5%から66.0%となる。また、東京不動産管理が東京ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化（東京建物孫会社化）する株式譲渡契約を締結した。グループのコア事業であるビル事業の重要な一翼を担う会社としてバリューチェーンを強化し、顧客向けサービス

全日本空輸株式会社(9202)と連結子会社の株式会社ANAエアサービス東京、全日空商事株式会社並びに新東京空港事業株式会社は、全日空を完全親会社とする株式交換を行う。全日空は、迅速で的確な経営判断を可能とするべく、各社の株主構成を整理し、完全子会社化する。

住友重機械工業株式会社(6302)は、ロジスティクス＆パーキングシステム事業を吸収分割し、100%子会社である住友重機械エンジニアリングサービス株式会社へ承継することを決定した。住友重機械エンジニアリングサービスにおいては、運搬荷役機械製品およびそのアフターサービスを主体に事業を展開している。住友重機械工業は、当該事業をマテリアルハンドリング事業として統合し、両社が持つ技術・技能を融合させるととも

ジェコス株式会社(9991)は、北海道地区における建設仮設材の賃貸および販売等の事業を会社分割（簡易・略式吸収分割）し、完全子会社であるジェコス北海道株式会社に承継する。ジェコスは、北海道エリアにおいて展開する建設仮設材の賃貸や販売等の事業について、事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的として、平成25年4月を目処に、北海道地区における仮設鋼材事業を子会社に移管する。今後のスケジュール分割

株式会社アドバンテスト(6857)は、連結子会社である株式会社アドバンテストシステムズを吸収合併する。アドバンテストシステムズは、アドバンテストのソフトウェア開発に関する業務を行っている。アドバンテストは、SE、AEおよびソフト開発部門の効率向上、および別会社運営による重複業務と無駄な工数の排除を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

三重交通グループホールディングス株式会社(3232)は、連結子会社である株式会社三交クリエイティブ･ライフを株式交換完全子会社とする株式交換を行いHDの完全子会社にすることを決定した。また、HDの子会社である三交不動産株式会社のビジネスホテル「三交イン」に関する事業を株式会社三交インに承継させる会社分割（吸収分割）を行うこと、及び三交不動産による株式会社三交イン株式の管理事業をHDが承継する会社分

広島電鉄株式会社(9033)は、100%子会社である広電不動産株式会社を吸収合併する。広島電鉄は、グループにおける広島電鉄及び広電不動産が保有する賃貸用資産を一括して管理し、営業活動を行うことにより、効率的な経営を実現する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社静岡銀行(8355)は、連結子会社である静岡コンピューターサービス株式会社の代金回収事業の一部を分割し、同じく連結子会社である静銀経営コンサルティング株式会社に承継することを決定した。静銀経営コンサルティングは事業法人を中心とする経営コンサルティング事業を展開しており、幅広いコンサルティングサービスを実現するため、資金決済業務の効率化に直結する代金回収事業の一部を承継する。今後のスケジュー

日立建機株式会社(6305)は、連結子会社である日立建機ロジテック株式会社（HKL）を完全子会社とする株式交換を行う。HKLの普通株式1株に対して、日立建機の株式650株を割当て交付する。HKLは、主に日立建機グループの物流関係業務を行っている。日立建機は、本件完全子会社化により、業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図る。今後のスケジュール株式交換実施予定日（効

株式会社小森コーポレーション(6349)は、100％出資の連結子会社である株式会社小森マシナリーと株式会社小森エレクトロニクスについて、小森マシナリーを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。小森コーポレーションは、連結子会社間の合併により、事業の効率化および管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併契約締結日（合併当事会社）平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日工作機

マネックスグループ株式会社(8698)は、国内のFX事業のグループ内再編を行い、事業効率を向上させることを目的として、100%子会社であるマネックス証券株式会社が、100％子会社である株式会社マネックスFXの顧客口座および関連するFXサービス事業を、吸収分割により承継することを決定した。マネックスグループは、当該事業において事業効率の向上を目的として、集約合理化を行う。今後のスケジュール吸収分割の

株式会社白青舎(9736)は、完全子会社であるハクセイサービス株式会社を吸収合併する。ハクセイサービスは、平成21年4月15日付で松坂サービス株式会社（現：株式会社JFRサービス）から、同社が営む清掃事業及びこれに付随する事業を、会社分割（吸収分割）で承継し、現在、主として東京・静岡・名古屋地区でビルメンテナンス事業を展開している。白青舎は、グループ全体としての成長を目指し、経営資源の集中と効率化

岡部株式会社(5959)は、全額出資の連結子会社である岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併する。岡部シビルエンジは、土木製品の仕入・販売業務を主に行っている。岡部は、顧客サービスの向上および経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日建材卸業界のM&A

株式会社ナガホリ(8139)は、エスジェイジュエリー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化する事を決定した。ナガホリは、本件株式取得により、販売チャネル政策においては既存の卸売事業の強化につなげ、商品政策においても、既存地金関連商品の販売に加えてエスジェイジュエリーの主力商品のひとつである喜平チェーンを取込むことにより相乗効果を促進する。

株式会社アクロディア(3823)は、連結子会社であるAcrodeaKorea,Inc.にて、経営資源の集約による経営効率の向上と財務基盤の強化を目的として、減資及び債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による増資並びに第三者割当増資を実施し、また、AcrodeaKoreaが、アクロディアの連結子会社であるTICommunicationsのソーシャルネットワークサービス関連事業を譲り受け、事業

株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)は、完全子会社である株式会社アスクエージェンシーを吸収合併する。アスクエージェンシーはエーアンドエーマテリアルの滋賀工場にて不燃建材の塗装・加工の請負を行っている。エーアンドエーマテリアルは、グループ経営の効率化、経費削減等を企図し、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併予定期日（効力発生日）平成25年4月1日建材卸業界のM&A

JFEコンテイナー株式会社(5907)は、100%子会社であるJ缶管財株式会社を吸収合併する。JFEコンテイナーは、本件吸収合併により、グループの不動産管理の一元化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日金属部品製造業界のM&A

東亜建設工業株式会社(1885)は、100％子会社である明幸産業株式会社を吸収合併する。東亜建設は、明幸産業が所有する不動産を東亜建設所有の不動産と一体的に活用していく。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年3月5日

株式会社ニッセイ(6271)は、100％出資の連結子会社であるフジタカ工業株式会社を吸収合併する。ニッセイは、事業部門と一体的な体制を確立するとともに、経営資源の効率的な活用と事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日工作機械器具製造業界のM&A

図書印刷株式会社(7913)は、100％子会社である図書製本株式会社を吸収合併する。図書印刷は、組織統合により生産工程の指示命令系統を一本化することで、品質管理体制の強化を図るとともに、間接部門の共通化による業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日印刷業界のM&A