株式会社日本製鋼所(5631)は、100％出資の連結子会社であるアーム興産株式会社を吸収合併する。日本製鋼所は、本件吸収合併により、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日金属・鉱業業界のM&A

兵機海運株式会社(9362)は、完全子会社である株式会社シンパを吸収合併する。兵機海運は、平成25年7月1日付で100％子会社化しており、本件吸収合併により、グループの主業務である港運事業・倉庫事業において、経営資源の集中と運営の効率化を更に高める。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年10月1日水運業界のM&A

株式会社フジクラ(5803)及び連結子会社であるフジクラ電装株式会社は、フジクラを株式交換完全親会社、フジクラ電装を株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。フジクラ電装の普通株式1株に対して、フジクラ普通株式0.71株を割当交付する。フジクラ電装は、フジクラの自動車電装事業における、日本を含むアジアの統括拠点。フジクラは、本件完全子会社化により、自動車電装カンパニーのグループ一体運営

株式会社コロワイド(7616)は、連結子会社である株式会社コロワイド東日本が営む北海道地区における事業を分割型新設分割（人的分割）の上、同じく連結子会社である株式会社アトム(7412)に対し、新設会社である株式会社アトム北海道の全株式を譲渡する。譲渡価額は約1,380百万円。コロワイドは、アトムが培ってきた地方都市における居酒屋運営ノウハウ・経験を対象事業に導入することで、北海道エリアにおける店舗

カネ美食品株式会社(2669)は、100％出資連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併する。エスジーダイニングは、外食部門の「寿司御殿赤池本店」、「回転割烹寿司御殿」を運営している。カネ美食品は、グループの意思決定の迅速化と業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日食品製造業界のM&A

株式会社マミーマート(9823)は、100%子会社である産直開発株式会社を吸収合併することを決定した。マミーマートは、本件吸収合併により、グループの効率化を行う。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年10月1日スーパーマーケット業界のM&A

株式会社パイオン(2799)は、INETソリューション事業を分割し、新設する会社に承継させることを決定した。ホームページの制作コンサルティング等を主な商材とするINETソリューション事業を新設する株式会社ヴィクセスへ分社化により承継する。パイオンは、グループ内の経営資源の最適化を図り、新設会社については法人顧客のニーズに合致したサービスを提供できる企業として総合力を高めていく。今後のスケジュール会

野村マイクロ・サイエンス株式会社(6254)は、連結子会社である株式会社野村コリア（合併存続会社）と株式会社NAD（合併消滅会社）の合併及び存続会社の「株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア」への商号変更を決定した。野村マイクロ・サイエンスは、韓国における経営資源を集約することにより、グループ経営の一層の効率化・合理化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年1月1日産業用機械製造

東洋合成工業株式会社(4970)は、連結子会社である株式会社トランスパレントの全事業の譲受けを決定した。東洋合成工業は、感光材関連事業を一体運営するため、水溶性感光材技術を応用したライフサイエンス向け事業を営むトランスパレントの全事業を譲受ける。今後のスケジュール平成25年9月30日事業譲受け期日化学業界のM&A

株式会社サンドラッグ(9989)は、100%出資の連結子会社である株式会社サンドラッグ東海を吸収合併する。サンドラッグは、事業の効率化及び経営の一元化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日ドラッグストア業界のM&A

高圧ガス工業株式会社(4097)と、連結子会社であり非上場会社であるスズカファイン株式会社は、高圧ガス工業を完全親会社、スズカファインを完全子会社とする株式交換を行なう。スズカファイン普通株式1株に対して、高圧ガス工業普通株式0.29株を割当て交付する。高圧ガス工業は、化成品部門のグループ運営の機動性を強化し、業務の効率化、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図る。今後のスケジュール平成26年

ヘリオステクノホールディング株式会社(6927)は、完全子会社である株式会社日本技術センターと、同じく完全子会社である株式会社関西技研が合併することについて決定した。2社は、日本技術センターを存続会社とする吸収合併を行う。日本技術センター及び関西技研は、設計請負、技術者派遣を中心に事業を展開している。ヘリオステクノHDは、両社が持つ技術力及びノウハウを結集し、一層の事業の拡大を図る。今後のスケジュ

株式会社ワイズマン(3752)普通株式に対し、ワイズマン代表取締役会長の南舘伸和氏によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社NMホールディングス株式会社が公開買付けを行う。NMホールディングスは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てワイズマンを完全子会社化することを企図しており、ワイズマン株式は上場廃止となる予定。ワイズマン取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明するこ

飛島建設株式会社(1805)は、連結子会社（100%出資子会社）である株式会社E&CSの建設用資機材の調達及び販売等の事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する。飛鳥建設は、グループ内の資機材等の調達購買機能の強化を図る。今後のスケジュール吸収分割期日（効力発生日）平成25年10月1日土木建設業界のM&A

株式会社ミライト･ホールディングス(1417)は、ミライトグループにおけるNTT事業の運営体制改革の一環として、東日本エリアの連結子会社3社及び西日本エリアの連結子会社3社を合併し、それぞれ1社体制に再編することを決定した。ミライトHDは、大明ネクスト株式会社、東電通テクノス株式会社および株式会社レナット東京の東日本3社について、大明ネクストを存続会社とする吸収合併を行い、「株式会社エムズフロンテ

株式会社ティラド(7236)は、イタリア子会社T.RADItaliaS.p.A.の全株式を譲渡することを決定した。ティラドは、欧州経済危機の影響により景気低迷が継続している欧州の事業については、チェコの子会社に集約し、イタリア子会社については、現地経営陣に所有権を移転する。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年9月末日自動車部品製造業界のM&A

日本コークス工業株式会社(3315)は、製造業子会社の株式会社サン有明電気と有明機械株式会社を合併のうえ商号変更することを決定した。「サン有明電気」および「有明機械」は、それぞれ旧三井三池炭鉱の電気設備および機械設備の整備・保守等を目的に設立された会社で、電気機器や一般産業機械の製造販売、工事、メンテナンス等の事業を展開している。日本コークス工業は、機電一体となって技術面、営業面でのシナジー効果を

武田薬品工業株式会社(4502)は、100%子会社である武田バイオ開発センター株式会社と、同社の全事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結した。武田バイオ開発センターは事業を譲渡後解散する。武田バイオ社が担っていた国内における癌領域の臨床開発業務については、平成26年4月以降、医薬開発本部が行うこととなる。武田薬品工業は、これまで癌領域と癌領域以外にわかれていた国内の臨床開発業務を統合し、迅速な意思決定

セーレン株式会社(3569)は、連結子会社である株式会社ナゴヤセーレンを完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同社との間で株式交換契約を締結した。ナゴヤセーレンの普通株式1株に対して、セーレンの普通株式0.73株を割当交付する。セーレンは、ナゴヤセーレンを本株式交換により完全子会社とすることにより、グループ運営の機動性を高め、グループ経営を強化していく。今後のスケジュール株式交換の効力発

株式会社タイヨー(9949)普通株式に対し、タイヨー社長の清川氏によるマネジメントバイアウト（MBO）のための特定目的会社清和産興株式会社が公開買付けを行う。清和産興は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てタイヨーを完全子会社化することを企図しており、タイヨー株式は上場廃止となる予定。タイヨー取締役会は、本公開買付け対し賛同の意見を表明することを決定した。タイヨーは、MBOの手法により株式を非