デロイトトーマツグループの合同会社デロイトトーマツ（東京都千代田区）は、完全子会社であるデロイトトーマツアクト株式会社（東京都千代田区、以下：DTakt）について、吸収分割によりデロイトトーマツが一部事業を承継した上で、デロイトトーマツノード合同会社（東京都千代田区、以下：D.Node）を存続会社とする合併を行うことを発表した。デロイトトーマツは、企業のデジタル変革（DX）推進に向けて、戦略策定の

オプテックスグループ株式会社（6914）は、センサーを扱う連結子会社間のグループ内組織再編を発表した。オプテックスグループは、セキュリティ分野、ファクトリーオートメーション分野など多岐にわたる事業を展開している。概要完全子会社であるオプテックス・エムエフジー株式会社（京都府京都市）のグループ工場管理運営機能及び電子機器の受託生産サービス事業を、同じくの完全子会社であるオプテックス株式会社（滋賀県大

株式会社SHIFT（3697）は、DXコンサルティング事業に関わる組織再編を発表した。SHIFTグループは、「ONE-SHIFT」でITの総合ソリューションを提供し、各業界を牽引する事業会社の顧客に対して、「DX推進」や「売れるサービスづくり」に向けた、さまざまな支援を行っている。概要①SHIFTが保有するAiritech株式会社（東京都渋谷区）の全株式を、StrideDigitalGroup株式

INEST株式会社（7111）は、特定子会社であるエフエルシープレミアム株式会社（東京都豊島区）の異動を伴う持分の譲渡および孫会社間の吸収合併を実施することを決定した。INESTは、グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務を行っている。概要INESTの連結子会社（孫会社）であるRenxa株式会社（東京都豊島区）と、エフエルシープレミアムを合併する。（以下：本合併）Renxaを存続会社、エ

株式会社オカムラ（7994）は、同社及び100％出資の連結子会社を当事者とするグループ組織の再編に向けた準備を開始することを発表した。オカムラは、オフィス、店舗空間、公共空間、物流倉庫などの、快適な空間づくりをトータルにプロデュースしており、企画からレイアウト、内装設計、造作家具の設計、各種インテリアの選定、搬入・施工、アフターサービスまで行っている。概要オカムラは、100％出資の連結子会社である

株式会社マクロミル（東京都港区）は、2026年1月1日付で、グループ会社の再編を実施したことを発表した。マクロミルグループは、オンラインリサーチ事業、オフラインリサーチ事業、セルフ型アンケート事業、海外調査事業、デジタル＆データマーケティング事業、コンサルティング事業等を展開している。概要マクロミルを吸収合併存続会社とし、株式会社アクリメイト（東京都港区）および株式会社センタン（東京都港区）を吸収

日本テクノカーボン株式会社（宮城県黒川郡）は、2026年1月1日をもって、株式会社NTCM（宮城県黒川郡）を合併することを決定した。日本テクノカーボンを存続会社、NTCMを消滅会社とする吸収合併方式。本合併により、グループのリソースを集約・最適化していくことで、競争力や品質の向上とサービスの拡充を図る。日本テクノカーボンは、特殊炭素製品の設計・製造・販売を手掛けるメーカー。NTCMは、日本テクノカ

株式会社IKホールディングス（2722）は、卸売事業関連のグループ組織再編を発表した。アイケイグループは、マーケティングメーカーで、独自のプロモーション戦略で商品の企画・製造・物流を自社で一貫して行っている。概要IKホールディングスの100％出資子会社である株式会社アイケイ（愛知県名古屋市）が、同じくIKホールディングスの100％子会社である株式会社プライムダイレクト（愛知県名古屋市）を合併する。

コクヨ株式会社（7984）は、国内販売体制の組織再編を発表した。コクヨは、文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション等を行っている。概要コクヨは、持分法適用関連会社である国内販売会社6社※の株式を追加取得し、完全子会社とする。（2の合併が前提条件）コクヨの完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社（東京都千代田区）は、国内販売会社6社を合併する

株式会社吉野家ホールディングス（9861、以下：吉野家HD）は、国内吉野家事業会社の組織再編を発表した。吉野家HDグループは、牛丼チェーンの「吉野家」、「はなまるうどん」などのブランドを有する、外食事業を中心とした企業グループ。概要吉野家HDは、連結子会社が行う事業の全部およびこれに付帯する権利義務の一部を、株式会社吉野家準備会社（2025年12月1日設立予定）に承継し、同社を含む子会社6社を吸収

パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下：パナソニックHD）は、連結子会社であるパナソニック株式会社（大阪府門真市、以下：PC）を合併することを決定した。パナソニックHDを存続会社とし、PCを消滅会社とする吸収合併方式。パナソニックHDは、パナソニックグループの経営戦略選定・ガバナンス、技術・新規事業開発投資等に関連する活動を行っている。PCは、家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバ

ヤマハ発動機株式会社（7272）は、連結子会社であるヤマハ熊本プロダクツ株式会社（熊本県八代市）とヤマハ天草製造株式会社（熊本県上天草市）を合併することを決定した。また、本合併に伴い、新たにヤマハマリン株式会社（熊本県八代市）を設立する。ヤマハ熊本プロダクツは、中・小型船外機の製造を行っている。ヤマハ天草製造は、主にFRP製の中・小型ボートなどの製造を行っている。目的ヤマハ発動機は、新中期経営計画

株式会社日清製粉グループ本社（2002）の子会社であるオリエンタル酵母工業株式会社（東京都板橋区）は、事業の効率化を目的として、バイオ部門の子会社である株式会社オリエンタルバイオサービス（京都府京都市）の合併と組織再編を発表した。オリエンタル酵母工業は、酵母・食品・飼料・生化学製品の製造・販売並びに受託試験業務を行っている。北山ラベス株式会社（長野県伊那市）は、日清製粉グループの一社で、抗体製造（

日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センター（神奈川県川崎市）を合併することを決定した。NECを存続会社とし、日本電気特許技術情報センターを消滅会社とする吸収合併方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。日本電気特許技術情報センターは、機能分担子会社として特許権利化の支援及び特許管理並びに競合他社の事業動向及び知財動向の

JFE物流株式会社（東京都千代田区）は、国内グループ会社5社※の全ての事業を統合・一体化し、JFE物流が承継することを発表した。JFE物流を存続会社、国内グループ会社5社を消滅会社とする吸収合併方式。※国内グループ会社5社：J-ロジテック株式会社（千葉県千葉市）、JFE物流京浜株式会社（神奈川県川崎市）、JFE物流中部株式会社（愛知県半田市）、倉敷運輸株式会社（岡山県倉敷市）、JFE瀬戸内物流株式

株式会社ダイセル（4202）は、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社（大阪府大阪市）の全事業（ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除く。以下：本対象事業）を吸収分割により、ダイセルが承継する方針で検討を進めることを決定した。ポリプラスチックスを吸収分割会社、ダイセルを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式の予定。ダイセルは、セルロース、有機合

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387）は、ラーメン事業領域におけるグループ内組織再編を発表した。クリエイト・レストランツグループは、レストラン事業、居酒屋事業、ベーカリー事業、ラーメン・フードコート事業、SA・PA（サービスエリア・パーキングエリア）事業、コントラクト（受託運営）事業を展開している。目的グループ連邦経営推進の一環として、ラーメン事業領域におけるナレッジ集約に

ソフトウェアテストや品質保証サービスなどを行う株式会社SHIFT（3697）は、組織再編として、ゲームデバッグ子会社の株式会社KINSHA（京都府京都市）の吸収合併を発表した。組織再編の方式(1)グループ会社（連結子会社）である株式会社SHIFTグロース・キャピタル（東京都港区）が、持分比率100％を保有するKINSHAの株式について、SHIFTに吸収分割により移転する(2)KINSHAについて、

ローム株式会社（6963）は、同社の滋賀工場および国内の製造関連4社を、製造会社2社に再編することを発表した。ロームは、京都に本社を置く世界的な半導体・電子部品メーカー。目的前工程と後工程の製造機能ごとに、迅速かつ最適な意思決定を行うことができる体制を構築する。これまで各社が培ってきた技術やノウハウの共有による品質の向上、業務プロセスの標準化・効率化による生産性の向上を実現するとともに、最適配置や

大和ハウス工業株式会社（1925）は、グループ会社の駐車場関連事業の経営統合を発表した。2026年4月1日より新体制にて事業運営を行うとしている。大和ハウス工業は、大手住宅総合メーカー。戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、都市開発など国内外で幅広い事業を展開している。概要大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社（東京都港区）と、大和リース株式会社（大阪府大阪市）の子会社であ