日創グループ、住宅建築の穴井工務店を買収
日創グループ株式会社(3440)は、株式会社穴井工務店(福岡県福岡市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業等を行なっており、広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している。穴井工務店は、地域密着型の住宅企画・設計・施工・販売およびリフォーム事業を展開している。目的日創グループは「第4次中期経営計画」に基づき、M&A投資を成
日創グループ株式会社(3440)は、株式会社穴井工務店(福岡県福岡市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業等を行なっており、広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している。穴井工務店は、地域密着型の住宅企画・設計・施工・販売およびリフォーム事業を展開している。目的日創グループは「第4次中期経営計画」に基づき、M&A投資を成
株式会社穴吹ハウジングサービス(香川県高松市)は、株式会社小野工建(大阪府摂津市)の株式66.29%を取得し、子会社化した。これに伴い、同社の子会社である株式会社アール弐拾壱(大阪府摂津市)も関連会社となる。穴吹ハウジングサービスは、分譲マンション等の建物管理事業・賃貸仲介・賃貸管理事業・パーキング事業等を行なっている。小野工建は、マンション修繕工事業を行っている。アール弐拾壱は、塗装工事・建築工
日本郵船株式会社(9101)は、6月12日、KadmosHoldingGmbH(ドイツ、以下:Kadmos社)と同社の全株式を取得することに合意した。日本郵船は、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他の事業(不動産、客船ほか)を行っている。Kadmos社は、船員向け給与支払いプラットフォームをグローバルに展開している。背景・目的日本郵船は2019年、世界最大の船
H.U.グループホールディングス株式会社(4544)の連結子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社(東京都港区)傘下のFujirebioDiagnostics,Inc.(米国ペンシルベニア州)は、PlasmaServicesGroup,Inc.(米国ニュージャージー州、以下:PSG社)を買収した。富士レビオグループは、研究開発型企業で、テクノロジーやバイオマーカー製品を提供している。PSG
三日月株式会社(東京都品川区)が2025年5月12日から実施していた、株式会社IMAGICAGROUP(6879)に対する公開買付け(TOB)が2025年6月20日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数(16,662,324株)が買付予定数の下限(4,841,400株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。IMAGICAGROUPは、東京
マテリアルグループ株式会社(156A)の連結子会社である株式会社ルームズ(東京都新宿区)は、株式会社エムズアップ(東京都港区)の全株式を取得した。ルームズは、パブリシティ、PR企画立案と実施、テレビ番組美術トータルコーディネート業務、テレビイベントの制作協力を行っている。エムズアップは、ヘアメイクサービスを提供している。目的本件M&Aにより、グループのコア事業であるPRコンサルティング事業において
日本電信電話株式会社(9432、NTT)による、連結子会社である株式会社NTTデータグループ(9613)の公開買付け(TOB)が、2025年6月19日をもって終了した。応募株券等の総数(336,797,773株)が買付予定数の下限(125,314,700株)以上となったため成立している。NTTデータグループは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189)は、株式会社アソシエ・アカデミー(東京都目黒区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、同社は子育て支援事業を営む子会社として株式会社アソシエ・インターナショナル(東京都目黒区)を保有しており、本株式取得により孫会社となる予定。グローバルキッズCOMPANYは、保育施設の運営、保育所開業等コンサルティング等を行なっている。アソシエ・アカデ
アイフル株式会社(8515)の中間持株会社であるAGソリューションテクノロジー株式会社(東京都中央区)は、スマートリンク株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、完全子会社化した。アイフルは、金融サービスを中心に多角的な事業展開を行っている。AGソリューションテクノロジー及びスマートリンクはともに、システム・エンジニアリング・サービス(SES)事業を展開している。背景・目的アイフルグループは、長
株式会社システムサポートホールディングス(4396)は、株式会社エコー・システム(広島県広島市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。システムサポートグループは、クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業、海外事業を行っている。エコー・システムは、システムインテグレーターで、広島を基盤に中四国、福岡、東名阪に事業を展開している。目的シ
塩野義製薬株式会社(4507)による、日本たばこ産業株式会社(2914、JT)傘下の鳥居薬品株式会社(4551)の公開買付け(TOB)が、2025年6月18日をもって終了した。応募株券等の総数(10,977,091株)が買付予定数の下限(3,342,000株)以上となったため成立している。鳥居薬品は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結
日本製鉄株式会社(5401)およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.(米国テキサス州)とUnitedStatesSteelCorporation(米国ペンシルベニア州、以下:USスチール)は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株(100%)取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は
TREホールディングス株式会社(9247)の子会社である株式会社タケエイ(東京都港区)は、株式会社イーアンドエム(北海道札幌市)の株式を取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。TREホールディングスグループは、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業等を行っている。イーアンドエムは、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業
OCHIホールディングス株式会社(3166)は、株式会社日本システムソリューション(東京都中央区)を子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。OCHIホールディングスは、建材・環境アメニティ・加工・エンジニアリング・その他の5つの事業で構成されてるグループの事業を統括する持ち株会社。日本システムソリューションは、建築・土木業向けCADシステム開発・自社パッケージの開発を中心に、ソフトウェア
JCOM株式会社(東京都千代田区、以下:J:COM)は、松竹株式会社(9601)が取得予定のBS松竹東急株式会社(東京都中央区)の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。BS松竹東急が提供する「BS松竹東急」(BS260ch)は、2025年7月1日以降、チャンネル名を「J:COMBS」に変更し放送を継続する。J:COMは、ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョ
CBcloud株式会社(東京都千代田区)は、6月3日付で子会社である株式会社エコ配(東京都千代田区)の全株式を追加取得し、完全子会社化した。CBcloudは、配送プラットフォーム「ピックゴー」、物流業務支援システム「スマリュー」の開発・運営を行っている。エコ配は、宅配便事業を行っている。目的CBcloudは、2024年4月よりエコ配と資本業務提携を開始し、両社の強みを活かした事業連携を進めてきた。
株式会社網屋(4258)は、株式会社ASネットワークセキュリティ(千葉県千葉市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。網屋は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、複数のセキュリティ関連事業を展開している。ASネットワークセキュリティは、IT技術者派遣および受託開発を行っている。目的本件M&Aにより、セキュリティエンジニア派遣事業の強化を図り、事業の拡大を狙う。株式の状況||||-
大日本印刷株式会社(7912、以下:DNP)は、RubiconSEZC(ケイマン諸島、以下:Rubicon社)の株式譲渡契約を2025年6月17日に締結した。DNPは、2025年7月にRubicon社の株式を75%取得し、グループ会社化の手続きを完了する予定。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。Rubicon社は、アフリカを中心に本人情報を登録・認証する政府向けI
株式会社総医研ホールディングス(2385、以下:総医研HD)は、澤田インベストメント株式会社(東京都新宿区)から、業務提携先である株式会社Medifellow(東京都港区)の一部株式を取得することを決定した。総医研HDは、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア・サービス等の事業領域で、開発からマーケティングまでの支援、業務の代行および受託、素材提供および技術供与、製品販売等の事業を展開している。Medif
株式会社くろがね工作所(7997)は、エイシイ工業株式会社(大阪府寝屋川市)より、関連会社である日本アキュライド株式会社(大阪府寝屋川市)の株式900株(持株比率50%)を追加取得することを決定した。一方の合弁企業である米国アキュライド・インターナショナル社の持株比率と同数となる。なお、追加取得後も議決権の過半数を自己の計算において所有しておらず、取締役会において意思決定を支配している状況にも該当
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