「買収」に関連するM&Aニュース一覧(10ページ目)

ヒューリック、高齢者施設向け冷凍食品のクックデリを子会社化

ヒューリック株式会社(3003)は、2025年11月末を目途に、クックデリ株式会社(大阪府大阪市)の株式の51%を取得することを決定した。ヒューリックは、不動産事業、保険事業、ホテル・旅館事業を行っている。賃貸事業を中心に、新規事業領域の取り組みを強化している。クックデリは、高齢者施設向けの完全調理済み食品の企画・製造および販売を行っている。1日18万食を約6,000施設に提供する業界トップクラス

豊田合成、芦森工業へのTOBが成立

豊田合成株式会社(7282)による、芦森工業株式会社(3526)の公開買付け(TOB)が、2025年10月30日をもって終了した。応募株券等の総数(1,996,068株)が買付予定数の下限(1,800,100株)以上となったため成立している。芦森工業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年11月6日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、

第一生命HDの米国子会社プロテクティブ社、損害保険事業の米Portfolio社を買収

第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下:第一生命HD)の米国子会社であるProtectiveLifeCorporation(米国アラバマ州、以下:プロテクティブ社)は、PortfolioHolding,Inc.(米国カリフォルニア州、以下:Portfolio社)を買収することを決定し、買収契約を締結した。プロテクティブ社は、生命保険事業、個人年金事業等のリテール事業、買収事業を行っている

マイクロアド、中国広告代理事業の微告(上海)広告を子会社化

株式会社マイクロアド(9553)は、微告(上海)広告有限公司(中国上海市)の出資持分を取得し、連結子会社化することを決定した。マイクロアドは、データとテクノロジーをかけ合わせたマーケティングプラットフォームを提供している。微告(上海)広告は、広告代理事業を行っている。背景・目的マイクロアドは、微告(上海)広告を、現地における広告代理事業の開始を目的として、2011年にマイクロアドの連結子会社として

マイクロアド、広告事業のインドネシアMahakarya Adi Indonesiaを連結子会社化

株式会社マイクロアド(9553)は、PTMahakaryaAdiIndonesia(インドネシア)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。マイクロアドは、データとテクノロジーをかけ合わせたマーケティングプラットフォームを提供している。MahakaryaAdiIndonesiaは、広告事業を行っている。背景・目的マイクロアドは、MahakaryaAdiIndonesiaを、日本国内で提供する

パーソルテンプスタッフ、建築設計業界向けマッチングプラットフォームを運営する青山芸術を子会社化

パーソルテンプスタッフ株式会社(東京都渋谷区)は、株式会社青山芸術(東京都港区)との間で株式譲受契約を締結することを10月30日付で決定し、子会社化することを発表した。パーソルテンプスタッフは、パーソルホールディングス傘下の人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシングなどの人材サービスを提供している。パーソルホールディングス傘下、人材サービス領域の中核会社。青山芸術は、建築設計業界向けのマッチングプラ

マナック・ケミカル・パートナーズ、臭素・ファインケミカル製品の受託製造の錦海化学を子会社化

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ(4360)は、帝人株式会社(3401)から、錦海化学株式会社(岡山県瀬戸内市)の株式を取得し子会社化することを決定した。マナック・ケミカル・パートナーズは、各種化学工業薬品及び医薬品の製造並びに販売や、動物用医薬品の製造及び販売等の事業を営むグループ会社等の経営管理、研究開発及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。錦海化学は、臭素、難燃剤、医薬品、農

富士通、ブレインパッドへTOB実施へ

富士通株式会社(6702)は、株式会社ブレインパッド(3655)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ブレインパッドは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ブレインパッド株式は上場廃止となる見通し。富士通は、大手の総合電機メーカー兼総合ITベンダー。ブレインパッドは、デ専門人材によるデータ分析、SaaSプロダクトによるデータ活用のサービスを提供している。目的富士

アイビス、ノーコードツールを活用した新規事業のプロダクト開発のゼロイチスタートを子会社化

株式会社アイビス(9343)は、株式会社ゼロイチスタート(東京都中央区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。アイビスは、モバイル事業、ソリューション事業を行っている。ゼロイチスタートは、ノーコードツール「Bubble」を活用した新規事業のプロダクト開発を主力事業として展開している。目的アイビスは、ソリューション事業が持つ創業来培ったモバイルアプリ、Webシステム開発での技術力及び採用

トミタ、研究開発機器販売の新日本産業を子会社化

株式会社トミタ(8147)は、新日本産業株式会社(東京都文京区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。トミタは、工作機械・鍛圧機械・射出成形機、専用加工機械、システム機械(ハード及びソフト)や工具機器、測定機器、切削工具、環境機器に至る生産財、消耗品の提供、設備機械のメンテナンスサービス等を行っている。新日本産業は、研究開発機器(計量計測器や試験機)の販売およびメンテナンスを行っている。目的

大和ハウス工業、住友電設の完全子会社化に向けTOB実施へ

大和ハウス工業株式会社(1925)は、住友電設株式会社(1949)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。住友電設は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友電設株式は上場廃止となる見通し。大和ハウス工業は、建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業等を行っている。住友電設は、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等を行っている。目的成長領域

住友電気工業、住友理工の完全子会社化に向けTOBを実施

住友電気工業株式会社(5802)は、住友理工株式会社(5191)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。住友理工は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友理工株式は上場廃止となる見通し。住友電気工業は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業等を展開している。住友理工は、自動車用品・一般産業用品の2つの

フロイント産業、MBOが成立し上場廃止へ

株式会社友(東京都新宿区)が2025年7月15日から実施していた、フロイント産業株式会社(6312)に対する公開買付け(TOB)が2025年10月28日をもって終了した。応募株券等の総数(11,165,030株)が買付予定数の下限(6,727,900株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。フロイント産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、

クオールホールディングス、CRO事業のクリンクラウドを買収

クオールホールディングス株式会社(3034)は、連結子会社であるアポプラスステーション株式会社(東京都中央区)が、クリンクラウド株式会社(東京都中央区)の発行済株式の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したことを発表した。クオールグループは、クオール薬局の経営といった薬局事業、製薬事業、BPO事業を展開している。アポプラスステーションは、CSO(※1)事業、CRO(※2)事業を行っている。クリンクラ

住友商事、SCSKの完全子会社化に向けTOB実施へ

住友商事株式会社(8053)は、SCSK株式会社(9719)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社(東京都千代田区)を通じて行われる。SCSKは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、SCSK株式は上場廃止となる見通し。住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パート

千葉興業銀行、子会社の千葉総合リース及びちば興銀コンピュータソフトの株式を追加取得し完全子会社化

株式会社千葉興業銀行(8337)は、連結子会社である千葉総合リース株式会社(千葉県千葉市)及びちば興銀コンピュータソフト株式会社(千葉県千葉市)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。千葉興業銀行は、千葉県に本店を置く地域金融機関として、預金業務・貸出業務・商品有価証券売買業務・有価証券投資業務・国内為替業務・外国為替業務・社債受託および登録・付随業務を行っている。千葉総合リースは、リ

NEC、米CSG Systemsを約4,400億円で買収

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica(米国、以下:NECAM社)を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.(米国コロラド州、以下:CSG社)を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ

出光興産、富士石油へのTOBが成立

出光興産株式会社(5019)による、富士石油株式会社(5017)の公開買付け(TOB)が、2025年10月28日をもって終了した。応募株券等の総数(40,915,958株)が買付予定数の下限(27,693,547株)以上となったため成立している。富士石油は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年11月5日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、

SBIホールディングス、カンボジアの商業銀行のSBI LY HOUR Bankを完全子会社化

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社であるSBILYHOURBankPlc.(カンボジア、SBIホールディングス出資比率:70.0%)について、LYHOURGroup(カンボジア)が保有するSBILYHOURBankの全株式を取得し、SBIグループの完全子会社とした。完全子会社化により、SBIグループ各社とのシナジーをより一層深化させる狙い。SBIホールディングスは、証券などの

油研工業、油圧機器製造のJPNを子会社化

油研工業株式会社(6393)は、JPN株式会社(東京都大田区)の株式を100%取得し、子会社化した。油研工業は、油圧機器の専門メーカーで、油圧機器・油圧システム等の開発設計・製造・販売を行っている。JPNは、油圧機器(ミニ油圧シリンダ、医療機器用油圧シリンダ等)の製造を行っている。目的本件M&Aにより、油研工業が中期経営計画で掲げる、将来のマーケット需要に則した製品群の拡大や、既存販売網の相互補完

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