東洋アルミニウム、UACJ製箔と経営統合、JICキャピタルが統合新会社の株式を取得へ
東洋アルミニウム株式会社(大阪市中央区)は、株式会社UACJ製箔(東京都千代田区)と経営統合する統合基本契約を締結した。手続き上では、東洋アルミニウムを存続会社、UACJ製箔を消滅会社とする吸収合併方式。JICキャピタル株式会社(東京都港区)が統合新会社の議決権の80%、UACJ製箔の親会社である株式会社UACJが議決権の20%の株式を保有する。東洋アルミニウムは、アルミ箔、アルミペースト、アルミ
東洋アルミニウム株式会社(大阪市中央区)は、株式会社UACJ製箔(東京都千代田区)と経営統合する統合基本契約を締結した。手続き上では、東洋アルミニウムを存続会社、UACJ製箔を消滅会社とする吸収合併方式。JICキャピタル株式会社(東京都港区)が統合新会社の議決権の80%、UACJ製箔の親会社である株式会社UACJが議決権の20%の株式を保有する。東洋アルミニウムは、アルミ箔、アルミペースト、アルミ
芝浦機械株式会社(6104)は、100%出資の連結子会社である株式会社不二精機製造所(静岡県駿東郡)を吸収合併することを決定した。芝浦機械を存続会社とする吸収合併方式で、不二精機は解散する。芝浦機械は、産業機械、工作機械、電子制御装置等の製造販売などを行っている。不二精機製造所は、工作機械、表面処理用機械装置等の製造販売などを行っている。本件は、芝浦機械の中期経営計画に基づいた高収益企業への変革に
JKホールディングス株式会社(9896)は、連結子会社である株式会社ハウス・デポ関東(千葉県習志野市)が、同じく連結子会社である新いずみ建装株式会社(神奈川県横浜市)および株式会社三栄社(神奈川県綾瀬市)を吸収合併する組織再編を行うことを決定した。ハウス・デポ関東を存続会社とする吸収合併方式で、新いずみおよび三栄社は解散する。新いずみの普通株式1株につきハウス・デポ関東の普通株式0.225株、三栄
フリー株式会社(4478)は、連結子会社であるMikatus株式会社(東京都中央区)を吸収合併することを決定した。フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるMikatusは合併により解散する。フリーは、統合型クラウドERP(EnterpriseResourcesPlanning)サービスの開発および提供を行っている。Mikatusは、クラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサ
サンフロンティア不動産株式会社(8934)は、完全子会社である有限会社たけむら(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。サンフロンティア不動産を存続会社とする吸収合併方式であり、たけむらは解散する。サンフロンティア不動産は、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、海外事業などを展開している。たけむらは、不動産賃貸業(保有ビル1棟)を行っている。本件により、サンフロンティア不動産
日本調剤株式会社(3341)は、完全子会社である有限会社仁生堂(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。日本調剤を存続会社とし、仁生堂を消滅会社とする吸収合併方式。日本調剤は、日本全国で調剤薬局チェーン展開している。仁生堂は、調剤薬局の経営を行っている。本件により、日本調剤は、調剤薬局事業を一元管理するため管理機能を強化し、さらなる経営の効率化を図る。・今後の予定合併の予定日(効力発生日)2
株式会社ガイアックス(3775)は、連結子会社である株式会社notteco(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。ガイアックスを存続会社とする吸収合併方式で、nottecoは解散する。また、ガイアックスがnottecoに対して有する債権(257百万円)は放棄する。ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業、インキュベーション事業を行っている。nottecoは、ライドシェアサービス事業を
クリエイト株式会社(3024)は、連結子会社である株式会社ハイライト(東京都中央区)を吸収合併することを決定した。クリエイトを存続会社とする吸収合併方式で、ハイライトは解散する。クリエイトは、管工機材および住宅設備機器の販売を行っている。ハイライトは、鋳鉄製品の輸入を行っている。本件により、クリエイトは、資本の統合による財務体質の強化、事業統合による組織のスリム化を図り、業務合理化やコスト削減を目
株式会社D2C(東京都港区)は、D2Cグループの株式会社D2Cdot(東京都港区)と、同じくグループの株式会社イメージソース(東京都渋谷区)の吸収合併を決定した。D2Cdotを存続会社、イメージソースを消滅会社とする吸収合併方式。イメージソースの一切の業務、債権債務、権利義務は、D2Cdotに承継される。D2Cは、NTTドコモのメディアやデータを中心とした広告・マーケティング事業を展開している。株
株式会社エディオン(2730)は、連結子会社の株式会社エヌワーク(愛知県名古屋市)が、同じく連結子会社である株式会社Hampstead(東京都品川区、ハムステッド)を吸収合併することを決定した。エヌワークを存続会社とする吸収合併方式で、ハムステッドは解散する。本件は、エディオンが、完全子会社の株式会社PTNから、ハムステッドの発行済み全株式を取得し、子会社化したうえで実施する。エディオンは、家電専
株式会社A&Dホロンホールディングス(7745)の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ(東京都豊島区)は、子会社間の吸収合併および存続会社の商号変更を行うことを決定した。研精工業株式会社(茨城県下妻市)を存続会社、リトラ株式会社(埼玉県日高市)および株式会社オリエンテック(埼玉県深谷市)を消滅会社とする吸収合併。合併後の称号は、「株式会社A&Dマニュファクチャリング」(茨城県下妻市)となる。
関西電力株式会社(9503)は、孫会社である株式会社Kenesエネルギーサービス(大阪市北区、KenesES)の株式を、子会社である株式会社関電エネルギーソリューション(大阪市北区、Kenes)からの現物配当により取得し、吸収合併することを決定した。関西電力を存続会社とする吸収合併方式で、KenesESは解散する。関西電力は、電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業などを行っている。Ken
株式会社アコーディア・ゴルフ(東京都品川区)は、ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社(東京都品川区)を吸収合併することを決定した。アコーディア・ゴルフを存続会社とする吸収合併方式。アコーディア・ゴルフは、ゴルフ場の運営・管理を行っている。運営施設数は、132ゴルフ場、25ゴルフ練習場。ネクスト・ゴルフ・マネジメントは、ゴルフ場およびゴルフ練習場の運営・管理を行っている。運営施設数は、ゴルフ場37
株式会社マリモホールディングス(広島県広島市)は、不動産事業グループの組織再編(子会社間の合併)を行うことを決定した。【吸収合併による経営統合】・株式会社マリモを存続会社、株式会社マリモデベロップメントおよび株式会社マリモコンサルティングを消滅会社とする吸収合併。・株式会社マリモハウスを存続会社、株式会社ユーリックホームを消滅会社とする吸収合併。マリモホールディングスは、不動産事業、投資運用事業な
株式会社タカミヤ(2445)は、完全子会社である株式会社トータル都市整備(東京都中央区)が同じく完全子会社である株式会社ネクステック(大阪市北区)を吸収合併することを決定した。トータル都市整備を存続会社とする吸収合併方式であり、ネクステックは効力発生日をもって解散する。タカミヤは、仮設機材の開発、製造、販売およびレンタル、仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を行っている。トータル都市整備は、土木
カレント自動車株式会社(7690)は、連結子会社である株式会社カレントテックセンター(神奈川県川崎市)を吸収合併することを決定した。カレント自動車を存続会社とする吸収合併方式とし、カレントテックセンターは解散する。カレント自動車は、自動車の買取・販売事業、IT事業、パーツサプライ事業を行っている。カレントテックセンターは、自動車の修理・整備事業を行っている。本件により、カレント自動車は、経営資源の
イーグル工業株式会社(6486)は、連結子会社であるイーグル・エンジニアリング・エアロスペース株式会社(東京都港区)を吸収合併することを決定した。イーグル工業を存続会社とし、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースを消滅会社とする吸収合併方式で、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースは解散する。イーグル工業は、各種メカニカルシール、特殊バルブ、プラント機器、舶用製品金属ベローズ応用品などの製
株式会社シャノン(3976)は、連結子会社である後藤ブランド株式会社(東京都港区)が、孫会社(後藤ブランドの完全子会社)である株式会社グランデッツァ(東京都港区)を吸収合併することを決定した。後藤ブランドを存続会社とする吸収合併方式で、グランデッツァは解散する。シャノンは、統合型マーケティング支援システム「SHANONMARKETINGPLATFORM」の提供や、マーケティングに関連するコンサルテ
株式会社かんなん丸(7585)は、完全子会社である株式会社しんしん丸(埼玉県さいたま市)を吸収合併することを決定した。かんなん丸を存続会社、しんしん丸を消滅会社とする吸収合併。かんなん丸は、料理飲食店飲食店の経営を行っている。大衆割烹「庄や」、旨いもの処「日本海庄や」、カラオケスタジオ「うたうんだ村」などを展開。しんしん丸は、料理飲食店の経営を行っている。大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営。本件に
東洋インキSCホールディングス株式会社(4634)は、完全子会社である東洋インキ株式会社および6社を合併することを決定した。本件は、東洋インキを存続会社とする吸収合併方式で、印刷・情報関連事業を再編する目的で行われる。【存続会社】・東洋インキ(東京都中央区)【消滅会社】・東洋インキ北海道(北海道札幌市)・東洋インキ東北(宮城県仙台市)・東洋インキ中四国(広島県広島市)・東洋インキ九州(福岡県福岡市
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