株式会社ナック（9788）は、完全子会社である有限会社ダスキンヤマナカ（東京都町田市）を合併することを決定し、同社と合併契約を締結した。ナックを存続会社とする吸収合併方式で、ダスキンヤマナカは解散する。ナックは、宅配水の製造・販売、ダスキン加盟店としてのレンタル及び小売業、害虫駆除器のレンタル・販売、中小企業コンサルティング業を行っている。ダスキンヤマナカは、ダスキン加盟店として清掃・衛生用品のレ

東京汽船株式会社（9193）は、連結子会社である東京湾フェリー株式会社（神奈川県横須賀市）と、持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビル（神奈川県横浜市）の合併を発表した。東京湾フェリーを存続会社とし、横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併方式。また、東京汽船は、東京湾フェリー及び横浜貿易ビルの両社の少数株主が所有する株式を購入し、完全子会社化した。東京湾フェリーは、久里浜～金谷を結ぶカーフェ

PHCホールディングス株式会社（6523）は、2025年10月1日、連結子会社であるウィーメックス株式会社（東京都渋谷区）が、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社（東京都品川区、以下：WHS）を合併したことを発表した。ウィーメックスを存続会社とした吸収合併方式。ウィーメックスは、「メディコム」ブランドのレセプトコンピュータや電子カルテの他に、薬局経営のサポートや特定保健指導の支援、遠隔医療シ

ブリッジコンサルティンググループ株式会社（9225）は、連結子会社である株式会社BridgeResourceStrategy（東京都港区）を合併することを決定した。ブリッジコンサルティンググループを存続会社とする吸収合併方式で、BridgeResourceStrategyは解散する。ブリッジコンサルティンググループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業及び付帯関連事業を展開している。Bri

株式会社キユーソー流通システム（9369）は、連結子会社であるフードクオリティーロジスティクス株式会社（東京都調布市）を合併することを決定した。キユーソー流通システムを存続会社とする吸収合併方式で、フードクオリティーロジスティクスは解散する。キユーソー流通システムは、倉庫業および貨物利用運送事業等を行っている。フードクオリティーロジスティクスは、現在事業をおこなっておらず、実質的に休眠状態となって

株式会社アイフィスジャパン（7833）は、100％子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーション（東京都港区）と株式会社アイコス（東京都港区）を合併することを発表した。テンナイン・コミュニケーションを存続会社とし、アイコスを消滅会社とする吸収合併方式。テンナイン・コミュニケーション及びアイコスは、アイフィスジャパングループのランゲージソリューション事業を担っており、翻訳・通訳サービス業を行って

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（4765、以下：SBIGAM）とSBIレオスひふみ株式会社（165A）は、合併することを決定し、本合併契約を締結した。SBIGAMを存続会社、SBIレオスひふみを消滅会社とする吸収合併方式。本合併の効力発生日に先立ち、SBIレオスひふみの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2025年11月27日付けで上場廃止（最終売買日は2025年11月26日

黒崎播磨株式会社（5352）は、100％子会社であるジャパン・ゼネラル・プロダクト株式会社（福岡県北九州市）を合併することを決定し、同社と合併契約を締結した。黒崎播磨を存続会社とし、ジャパン・ゼネラル・プロダクトを消滅会社とする吸収合併方式で、ジャパン・ゼネラル・プロダクトは解散する。黒崎播磨は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業を行っている。ジャパン・ゼネラル・プロダクトは

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるACSリース株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社、ACSリースを消滅会社とする吸収合併方式。イオンフィナンシャルサービスは、決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理を行っている。ACSリースは、リース・割賦販売業を行っている。ACSリースはイオンフィナンシャルサービスの

イタンジ株式会社（東京都港区）は、グループ会社である株式会社Housmart（東京都港区）を合併することを発表した。イタンジを存続会社とし、Housmartを消滅会社とする吸収合併方式。イタンジは、不動産テック企業で、不動産業における課題を解決するサービスを提供しており、リアルタイム不動産業者間サイトの開発・運営、不動産賃貸業務のDXサービスの開発・運営等を行っている。Housmartは、不動産売

豊和工業株式会社（6203）は、完全子会社である株式会社豊苑（愛知県清須市）を合併することを決定した。豊和工業を存続会社とし、豊苑を消滅会社とする吸収合併方式。豊和工業は、機械製造業を行っている。豊苑は、豊和工業及び周辺地域の緑化環境整備を担っている。背景・目的近年、公共緑地事業分野の縮小や受注環境の変化を背景として事業構造の見直しが求められており、専門人材の確保や事業運営コストの効率化が重要な課

ピーエス・コンストラクション株式会社（1871）は、連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社（東京都千代田区、以下：PSC）を合併することを決定した。ピーエス・コンストラクションを存続会社とする吸収合併方式で、PSCは解散する。ピーエス・コンストラクションは、プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画・設計・施工監理、土木一式工事・建築一式工事の請負ならびに企画・設計・施工監理等を

極東開発工業株式会社（7226）は、完全子会社である極東開発パーキング株式会社（大阪府大阪市）を合併することを基本方針として決定し、今後必要な手続きを開始することを発表した。極東開発工業を存続会社とする吸収合併方式で、極東開発パーキングは解散する。極東開発工業は、特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装及び販売、修理並びに同部品の製造・販売、トレーラ・トラックボデー等の製造・販売等を行っている。

SCSK株式会社（9719）は、連結子会社である株式会社Skeed（東京都目黒区）を合併（簡易合併）することを決定した。SCSKを存続会社とする吸収合併方式で、Skeedは解散する。また、本合併の効力発生に先立ち、SCSKは、Skeedの株式を取得して同社を完全子会社化する予定。SCSKは、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売

株式会社オークネット（3964）は、完全子会社である株式会社オークネット・モーターサイクル（東京都港区、以下：AMC）、株式会社オークネット・アグリビジネス（東京都港区、以下：AAG）、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ（東京都港区、以下：ACP）、株式会社オークネットメディカル（東京都港区、以下：AMD）を合併することを決定した。オークネットを存続会社とし、AMC、AAG、ACP、A

アルー株式会社（7043）は、100%子会社である株式会社エナジースイッチ（東京都千代田区）を合併することを決定した。アルーを存続会社、エナジースイッチを消滅会社とする吸収合併方式であり、エナジースイッチは解散する。アルーは、人材育成事業を行っている。エナジースイッチは、企業内人材育成プログラムの実施を行っている。目的本合併により、グループの経営資源の集中と効率的な事業運営を図る。日程効力発生日：

東京高圧山崎株式会社（7139）は、連結子会社である日興商事株式会社（茨城県稲敷郡）を合併することを決定した。東京高圧山崎を存続会社とする吸収合併方式で、日興商事は解散する。また、東京高圧山崎が日興商事に対して有する債権の一部を放棄することを、併せて発表した。東京高圧山崎と日興商事は、産業ガス及び溶材機材の販売を行っている。目的本合併により、経営資源をより効率的に活用して、グループ全体の経営力を強

ケイアイスター不動産株式会社（3465）は、完全子会社であるはなまるハウス株式会社（群馬県高崎市）を合併することを決定した。ケイアイスター不動産を存続会社とする吸収合併方式で、はなまるハウスは解散する。また、ケイアイスター不動産がはなまるハウスに対して有する債権の一部を放棄することを、併せて発表した。ケイアイスター不動産は、戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅

株式会社シーラホールディングス（8887）は、完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズ（東京都渋谷区）を、合併することを決定した。シーラホールディングスを存続会社、シーラテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併方式。シーラホールディングスは、総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業を行っている。シーラテクノロジーズは、経営コンサルティング事業、不動産賃貸事業を行っている

株式会社インソース（6200）は、完全子会社である株式会社インソースマーケティングデザイン（東京都千代田区）を合併することを決定した。インソースを存続会社とする吸収合併方式とし、インソースマーケティングデザインは解散する。インソースは、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業を行っている。インソースマーケティングデザインは、Webプロモーション、HP制作、システム開発を行っている。目的W