「吸収合併」に関連するM&Aニュース一覧(10ページ目)

あらた、家庭用雑貨卸売業の子会社リビングあらたを吸収合併

株式会社あらた(2733)は、完全子会社である株式会社リビングあらた(大阪府堺市)を合併することを発表した。あらたを存続会社とし、リビングあらたを消滅会社とする吸収合併方式。あらたは、日用品・化粧品等卸売業を行っている。リビングあらたは、家庭用雑貨の卸売業を行っている。目的市場環境の変化が激しく、小売業様の広域展開が進む中、リビングあらたを統合することで経営資源を集約し、営業力と業務効率を上げるこ

クリーク・アンド・リバー社、メディア事業の子会社プロフェッショナルメディアを吸収合併

株式会社クリーク・アンド・リバー社(4763)は、完全子会社である株式会社プロフェッショナルメディア(東京都港区)を合併することを決定した。クリーク・アンド・リバー社を存続会社とし、プロフェッショナルメディアを消滅会社とする吸収合併方式で、プロフェッショナルメディアは解散する。クリーク・アンド・リバー社は、ライツマネジメント事業(知的財産の企画開発・流通)、プロデュース事業(開発・請負)、エージェ

総合人材情報サービスのアイデム、アイデム四国を吸収合併

株式会社アイデム(東京都新宿区)は、子会社の株式会社アイデム四国(愛媛県新居浜市)を吸収合併することを発表した。アイデムは、総合人材情報サービスを提供している。アイデム四国は、アイデムグループとして求人広告事業を展開している。目的人的資源、知的資源、資金等の経営資源を集約し、事業シナジーの創出と経営効率化を図る。日程合併期日(効力発生日):2025年9月1日(予定)

新日本製薬、子会社フラット・クラフトを吸収合併

新日本製薬株式会社(4931)は、完全子会社である株式会社フラット・クラフト(福岡県福岡市)を合併することを決定した。新日本製薬を存続会社とする吸収合併方式で、フラット・クラフトは解散する。また、本合併の決定にあたり、新日本製薬がフラット・クラフトに対して有する債権の一部を放棄することを併せて発表した。新日本製薬は、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っている。フラット・クラフトは、食品の

JR北海道グループ、グループ会社2社の合併を発表

JR北海道グループは、北海道旅客鉄道株式会社(北海道札幌市)の100%子会社である北海道ジェイ・アール都市開発株式会社(北海道札幌市)と、同社の100%子会社である合同会社BASEJAPAN(北海道札幌市)を合併することを発表した。北海道ジェイ・アール都市開発を存続会社とし、BASEJAPANを消滅会社とする吸収合併方式。北海道ジェイ・アール都市開発は、不動産賃貸業(商業施設、駐車場、賃貸マンショ

ギークピクチュアズ、映画・ドラマ制作の子会社ギークサイトを吸収合併

株式会社ギークピクチュアズ(東京都港区)は、子会社の株式会社ギークサイトを、2025年8月1日付で吸収合併した。ギークピクチュアズは、TVCMなどの広告映像やグラフィック制作を主業としている。イベント制作・運営からIP、アート、webtoonの企画・制作、海外作品の配給を行うなどのエンターテインメント事業を展開している。ギークサイトは、映画・ドラマの制作に特化した子会社として設立された。東京国際映

J:COM、子会社のケーブルテレビ事業会社9社の組織再編を発表

JCOM株式会社(東京都千代田区、以下:J:COM)は、子会社であるケーブルテレビ事業会社9社について、株式会社ジェイコム東京(東京都練馬区)を存続会社とする吸収合併を実施することを発表した。なお、存続会社である、ジェイコム東京は、2026年4月1日にJCOMマーケティング株式会社(東京都練馬区)に商号変更する。ケーブルテレビ事業会社9社は、株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム札幌、株式会社

共栄セキュリティーサービス、警備業の子会社間合併を発表

共栄セキュリティーサービス株式会社(7058)は、連結子会社である株式会社バンガード(埼玉県朝霞市)と東邦警備保障株式会社(埼玉県朝霞市)を合併することを発表した。バンガードを存続会社、東邦警備保障を消滅会社とする吸収合併方式。バンガード及び東邦警備保障はともに、警備業を行っている。目的埼玉地域を事業基盤とする両社を統合することにより、業務効率の向上と管理コストの削減を狙う。日程合併効力発生日:2

三洋化成工業、子会社の三洋化成ロジスティクスを吸収合併

三洋化成工業株式会社(4471)は、100%子会社である三洋化成ロジスティクス株式会社(愛知県東海市)を合併することを決定した。三洋化成工業を存続会社とする吸収合併方式で、三洋化成ロジスティクスは解散する。三洋化成工業は、機能化学品の製造販売を行っている。三洋化成ロジスティクスは、貨物利用運送事業・倉庫業を行っている。背景・目的三洋化成工業は、DHLサプライチェーン株式会社(東京都品川区、以下:D

初穂商事、子会社アイシンと孫会社アイエスラインの合併を発表

初穂商事株式会社(7425)は、連結子会社である株式会社アイシン(大阪府高槻市)と、同社の100%子会社(初穂商事の孫会社)であるアイエスライン株式会社(大阪府高槻市)の合併を発表した。アイシンを存続会社とする吸収合併方式で、アイエスラインは解散する。アイシンは、エクステリア商品の販売を行っている。アイエスラインは、アイシンの商品輸送を行っている。目的今後の物流環境の変化に対応するため、アイシンに

ショクブン、子会社の食文化研究所を吸収合併

株式会社ショクブン(9969)は、完全子会社である株式会社食文化研究所(愛知県名古屋市)を合併することを決定した。ショクブンを存続会社とし、食文化研究所を消滅会社とする吸収合併方式。ショクブンは、夕食材料などの宅配事業等を行っている。食文化研究所は、食料品・雑貨品等の卸売事業を目的に、1996年5月に設立された連結子会社。目的グループ内における事業再編の一環。本合併により、経営資源の集中と効率的な

相鉄ホールディングス、 宿泊特化型ホテル事業の子会社3社の合併を発表

相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100%子会社である株式会社相鉄ホテルマネジメント(神奈川県横浜市)及び相鉄イン株式会社(神奈川県横浜市)及び株式会社サンルート(神奈川県横浜市)の3社を合併することを発表した。相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン及びサンルートを消滅会社とする吸収合併方式。相鉄ホテルマネジメントは、ホテル・旅館及び簡易宿所の経営、飲食店の経営等を行っている。相

ウェルディッシュ、子会社のグランドルーフを吸収合併

株式会社ウェルディッシュ(2901)は、連結子会社である株式会社グランドルーフ(大阪府大阪市)を合併することを決定した。ウェルディッシュを存続会社とし、グランドルーフを消滅会社とする吸収合併方式。ウェルディッシュは、食品の開発・製造・輸入・販売等を行っている。グランドルーフは、ウェルディッシュグループにおいて、ウェルネス事業に含まれる福祉施設及び医療施設向けのフード提供サービスの運営受託事業を手掛

リケンNPR、連結子会社の日本ピストンリングと日ピス福島製造所を合併へ

リケンNPR株式会社(6209)は、連結子会社である日本ピストンリング株式会社(埼玉県さいたま市)および株式会社日ピス福島製造所(福島県伊達郡)の合併を発表した。日本ピストンリングを存続会社とする吸収合併方式で、日ピス福島製造所は解散する。日本ピストンリングは、リケンNPRグループにおいて、ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品等の製造販売を行っている。日ピス福島製造所は、内燃

ブイ・テクノロジー、完全子会社のブイ・イー・ティーとLumiotecの合併を発表

株式会社ブイ・テクノロジー(7717)は、完全子会社である株式会社ブイ・イー・ティー(神奈川県横浜市、以下:VET)及びLumiotec株式会社(山形県米沢市)を合併することを発表した。VETを吸収合併存続会社、Lumiotecを吸収合併消滅会社とする簡易合併方式。VETは、蒸着マスクの開発・製造・販売を行っている。Lumiotecは、有機ELを用いた照明器具の開発・製造・販売を行っている。目的本

TIS、子会社のインテックを吸収合併

TIS株式会社(3626)は、完全子会社である株式会社インテック(富山県富山市)と合併を実施することを基本方針として決定した。TISを合併存続会社、インテックを合併消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い、TISの商号を「TISI株式会社(英文名:TISIInc.)」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することについても発表した。TISは、情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス

ジェイアール西日本ホテル開発がホテルグランヴィア大阪を吸収合併へ

JR西日本グループは、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発(京都府京都市)を存続会社とした、株式会社ホテルグランヴィア大阪の吸収合併を発表した。目的大阪ステーションホテルとの連携を強化することで、「食のディスティネーションホテル」を目指すホテルチェーンとして、新たな価値やサービスの提供を目指す。大阪エリアの価値を高める魅力づくりと、賑わい創出につなげる狙い。日程合併期日:2025年10月1日(予定

製菓食材・食品包装資材販売のcotta、インターネット通販サイト運営のTUKURUを吸収合併

株式会社cotta(3359)は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社TUKURU(東京都渋谷区)を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、TUKURUは解散する。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。TUKURUは、主にcottaのインターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行っている。目的本合併により、経営資源を統合

製菓食材・食品包装資材販売のcotta、COWAを吸収合併

株式会社cotta(3359)は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社COWA(大分県津久見市)を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、COWAは解散する。なお、cottaは抱合せ株式消滅差損が発生する状態だが、本合併に先立ち、cottaが同社に対して有する債権を放棄することにより抱合せ株式消滅差損を解消した後に本合併を行う予定。cottaは、製菓食材

INCLUSIVE、傘下のオレンジ社をオレンジ・アンド・パートナーズと吸収合併へ

INCLUSIVE株式会社(7078)は、連結子会社である株式会社オレンジ(東京都港区、以下:オレンジ社)及びオレンジ社の完全子会社かつINCLUSIVEの連結子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ(東京都港区)の合併を発表した。オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、オレンジ社を消滅会社とする吸収合併方式。オレンジ社は、純粋持株会社。オレンジ・アンド・パートナーズは、小山薫堂氏が代

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