本田技研工業株式会社（7267）は、会社分割により、同社が有する四輪開発およびSDV（ソフトウェアデファインドビークル）開発機能を、連結子会社である株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市）へ承継することを決定した。本田技研工業を分割会社、本田技術研究所を承継会社する簡易吸収分割方式。本田技研工業は、二輪事業、四輪事業およびパワープロダクツ事業、その他の事業の生産販売等を行っている。本田技術研究所は、

本田技研工業株式会社（7267）は、持分法適用関連会社であるAstemo株式会社（東京都千代田区）の株式を株式会社日立製作所（6501）から21％相当追加取得し、連結子会社化することを決定した。本田技研工業は、二輪車、四輪車などの生産販売を行っている。Astemoは、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービスを行っている。2021年に日立オートモティブシステ

株式会社ホンダトレーディング（東京都千代田区）は、100%株式を保有していた煙台駿輝模具有限公司（中国・山東省）の全株式を、武蔵金型工業株式会社（埼玉県熊谷市）に2025年6月3日付で譲渡した。煙台駿輝模具は、自動車部品用プレス金型の設計、製造、販売および関連製品の販売を行っている。武蔵金型工業は、自動車ボディ部品プレス金型の設計・製作及び技術コンサルティング業務を行っている。目的ホンダトレーディ

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）、および三菱自動車工業株式会社（7211）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）は、経営統合に向けた協議・検討を開始することについての基本合意書を締結した。また、三菱自動車工業株式会社（7211）は、この経営統合の協議に加わるかの検討を開始し、2025年1月末の判断を目指す覚書を3社で締結した。本件は、検討の開始と枠組みについて決めたものであり、経営統合そのものを決定したものではない。2025年1月末に、経営統合

本田技研工業株式会社（7267、ホンダ）は、2024年7月4日、普通株式2億5987万9700株の売り出しについて承認した。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行などの計10社が売却する。政策保有株式を見直す動きが進んでいることを受けたもので、強いブランド・事業基盤を構築し、企業価値向上を図る。ホンダは、2024年5月10日、資本効率の向上

本田技研工業株式会社（7267、以下「Honda」）と三菱商事株式会社（8058）は、2023年10月に締結した、脱炭素社会における電気自動車（EV）の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づき、新会社「ALTNA（オルタナ）株式会社」を2024年7月に設立する。Hondaは、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの生産販売を行っている。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協

本田技研工業株式会社（7267）は、八千代工業株式会社（7298）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき1,390円。買付代金は、16,553,932,560円（買付予定数11,909,304株に、1株当たりの買付価格を乗じた金額）。買付予定数の下限は、3,904,850株。本田技研工業は、二輪車、四輪車などの生産販売を行っている。八千代

株式会社日立製作所（6501）は、保有する日立Astemo株式会社（茨城県ひたちなか市）の普通株式の一部を、日立Astemoおよび本田技研工業株式会社に譲渡する契約を締結した。譲渡価額の総額は、約1,580億円（1株当たり657,300円）。日立Astemoは、JICキャピタルに種類株を発行し、調達した資金の一部で日立から自己株式の一部を取得する。一連の取引実施後、2023年9月に日立Astemo

ソニーグループ株式会社（6758）と本田技研工業株式会社（7267）は、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結した。【新会社の概要】社名：ソニー・ホンダモビリティ株式会社（SonyHondaMobilityInc.）所在地：東京都出資比率：ソニーグループ株式会社50％・本田技研工業株式会社50％ソニーグループは、ゲ

本田技研工業株式会社(7267)は、一部事業を連結子会社である株式会社ホンダ・レーシング（埼玉県朝霞市）へ承継する会社分割を行うことを決定した。また、連結子会社である株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市、研究所）が有する四輪モータースポーツ事業を株式会社ホンダ・レーシングへ承継させる会社分割を行うことを決定した。本件に伴い、株式の割当てその他の対価の交付は行わない。ホンダ・レーシングは、二輪モータ

Honda(7267)の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市）は、デジタル・コネクテッド領域における新価値創造の強化に向け、Drivemode,Inc.（米国カリフォルニア州、ドライブモード）の全株式を取得し、完全子会社化した。Hondaは、デジタル技術を活用した新たな価値創造に向け、2019年4月に本田技術研究所内にデジタルソリューションセンターを新設した。ドライブモードは、

住友商事(8053)は、本田技研工業(7267)より浅間技研工業株式会社（長野県小諸市）の株式を取得することに合意した。住友商事は、2004年に自動車ブレーキ関連部品製造を行う株式会社キリウを子会社化し、積極的な海外展開を行い、事業を拡大してきた。浅間技研工業は、主にHondaおよびHonda傘下の自動車部品メーカーに、長年にわたりブレーキディスク・ドラムなどのブレーキ関連部品を納入してきた。国内