フロイント産業、MBOが成立し上場廃止へ
株式会社友(東京都新宿区)が2025年7月15日から実施していた、フロイント産業株式会社(6312)に対する公開買付け(TOB)が2025年10月28日をもって終了した。応募株券等の総数(11,165,030株)が買付予定数の下限(6,727,900株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。フロイント産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、
株式会社友(東京都新宿区)が2025年7月15日から実施していた、フロイント産業株式会社(6312)に対する公開買付け(TOB)が2025年10月28日をもって終了した。応募株券等の総数(11,165,030株)が買付予定数の下限(6,727,900株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。フロイント産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社(167A、以下:リョーサン菱洋HD)は、完全子会社である株式会社リョーサン(東京都千代田区)と菱洋エレクトロ株式会社(東京都中央区)を合併し、合併会社の商号を「リョーサン菱洋株式会社」へ変更することを発表した。リョーサンを存続会社とする吸収合併方式とし、菱洋エレクトロは解散する。リョーサン菱洋HDは、2024年4月リョーサンと菱洋エレクトロが共同株式移転の方
クオールホールディングス株式会社(3034)は、連結子会社であるクオール株式会社(東京都港区)が、2025年10月29日付で、株式会社ひかり(神奈川県横浜市)が運営する調剤薬局8店舗を譲受する事業譲渡契約を締結したことを発表した。クオールグループは、クオール薬局の経営といった薬局事業、製薬事業、BPO事業を展開している。ひかりは、神奈川県で調剤薬局を運営しており、横浜駅前エリアやメディカルセンター
クオールホールディングス株式会社(3034)は、連結子会社であるアポプラスステーション株式会社(東京都中央区)が、クリンクラウド株式会社(東京都中央区)の発行済株式の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したことを発表した。クオールグループは、クオール薬局の経営といった薬局事業、製薬事業、BPO事業を展開している。アポプラスステーションは、CSO(※1)事業、CRO(※2)事業を行っている。クリンクラ
住友商事株式会社(8053)は、SCSK株式会社(9719)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社(東京都千代田区)を通じて行われる。SCSKは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、SCSK株式は上場廃止となる見通し。住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パート
株式会社千葉興業銀行(8337)は、連結子会社である千葉総合リース株式会社(千葉県千葉市)及びちば興銀コンピュータソフト株式会社(千葉県千葉市)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。千葉興業銀行は、千葉県に本店を置く地域金融機関として、預金業務・貸出業務・商品有価証券売買業務・有価証券投資業務・国内為替業務・外国為替業務・社債受託および登録・付随業務を行っている。千葉総合リースは、リ
日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica(米国、以下:NECAM社)を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.(米国コロラド州、以下:CSG社)を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ
橋本総業ホールディングス株式会社(7570)の主要子会社である橋本総業株式会社(東京都中央区)は、株式会社ブラスト(東京都千代田区)が行う住設建材事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決定した。橋本総業グループは、北海道から沖縄までの全国において、主に管工機材、住宅設備機器の販売を行っている。ブラストは、建築材料卸売業(主に生コン・セメント卸売業)、住設建材による販売・取付工事を行っている。
橋本総業ホールディングス株式会社(7570、以下:橋本総業HD)は、連結子会社である橋本総業株式会社(東京都中央区)と橋本総業ファシリティーズ株式会社(東京都中央区)の合併を発表した。橋本総業を存続会社とし、橋本総業ファシリティーズを消滅会社とする吸収合併方式。橋本総業並びに橋本総業ファシリティーズは、管工機材、住宅設備機器の販売等を行っている。目的橋本総業HDは、2023年1月31日付の「完全子
出光興産株式会社(5019)による、富士石油株式会社(5017)の公開買付け(TOB)が、2025年10月28日をもって終了した。応募株券等の総数(40,915,958株)が買付予定数の下限(27,693,547株)以上となったため成立している。富士石油は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年11月5日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、
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