TSI HD(3608)は、米国・カリフォルニア州のHUF Holdings, LLC（HUF）の持分を取得し、子会社化することを決定した。持分所有割合は90%になる。
TSI HDは、現在進行中の中期経営計画において、ファッションを軸足とした積極的なM&Aを推進している。
HUFは、ストリートウェア市場で米国、欧州を中心に30か国でグローバルに展開しているブランド。日本においては、TSI HD子会社の株式会社ジャックが国内販売権を取得し、平成27年から販売代理店として運営している。
本件M&Aにより、TSI HDグループは、HUFに対してTSI HDグループの持つ事業ノウハウを更に積極的に投入することによって、国内及びアジアを中心とした海外事業において一層の成長を図る。
●今後のスケジュール
持分譲渡実行日 平成29年12月14日
株式会社TSIホールディングス（3608）は、株式会社ウォーターフロント（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化する契約を締結した。TSIホールディングスは、アパレル事業などを展開する傘下子会社及びグループ会社の事業活動の管理ならびにそれに付帯する業務を行っている。ウォーターフロントは、傘業界におけるリーディングカンパニー。デザイン性と機能性を有する雨傘・日傘をリーズナブルな価格で提供している。背
株式会社TSIホールディングス（3608）は、株式会社デイトナ・インターナショナル（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。TSIホールディングスは、ファッションエンターテインメント事業を展開している。デイトナ・インターナショナルは、衣・食・住におけるライフスタイル事業全般、ファッション・小物雑貨・家具の企画・製造・販売および海外ブランドの企画・仕入・卸を行っている。背景・目的T
株式会社TSIホールディングス（3608）は、連結子会社である株式会社トスカバノック（東京都千代田区）ならびに同社が保有する海外子会社である上海巴托服饰辅料有限公司（中国上海市）、VANNANGBANOKCo.,Ltd.（ベトナム）及びBangla-Bano'kCo.,Ltd.の株式（バングラデシュ、以下：トスカバノックと孫会社をあわせて、トスカバノック）をベーシック・キャピタル・マネジメント株式
株式会社TSIホールディングス（3608）は、連結子会社であるTSIUSHoldingsCo.,LTD.が保有するEfuegoCorp.（米国）の株式を、InversalInc.（米国）に譲渡する契約を締結した。EfuegoCorp.は、スケートボードやスノーボードを扱うECサイト「Tactics.com」を運営している。2020年からTSIホールディングスの海外子会社（孫会社）として、海外事業の
株式会社TSIホールディングス（3608）は、連結子会社である株式会社TSI（東京都港区）が保有する株式会社TSIソーイング（山形県米沢市）の株式及びTSIソーイングに付随する不動産を、株式会社ワールド（3612）に譲渡することを決定した。TSIホールディングスは、2011年に東京スタイルとサンエー・インターナショナルが経営統合してスタート。傘下に50を超えるアパレルブランドを保有する。TSIソー
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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