住友化学(4005)は、ボタニカル・リソーシズ・オーストラリア社及びその関係会社（オーストラリア・タスマニア州、BRAグループ）の株式82.9%をオーナー等から取得し、連結子会社化した。
BRAグループは、殺虫成分ピレトリンの大手サプライヤー。ピレトリンは、家庭用、防疫用から農業用まで幅広く使用されている。
住友化学は、グループ会社を通じてピレトリンを製造・販売している。
本件M&Aにより、住友化学は、BRAグループのノウハウを取り入れるとともに、気候条件の異なる除虫菊の生産拠点を得ることで、より安定したピレトリンの供給体制の構築を図る。
住友化学株式会社（4005）は、AsiaUnionElectronicChemicalCorporation（台湾・台北市）の全株式を取得することについて合意した。住友化学は、総合化学メーカーで、アグロ＆ライフソリューション事業、ICT＆モビリティソリューション事業、アドバンストメディカルソリューション事業、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ事業等を展開している。AsiaUnionElectro
住友化学株式会社（4005）及び株式会社田中化学研究所（4080、以下：田中化学）は、株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を株式交換完全子会社とする株式交換方式。また、本株式交換の効力発生日（2026年1月30日（予定））に先立ち、田中化学の普通株式（以下：田中化学株式）は、2026年1月28日に東京証券取引所スタンダード市場におい
住友化学株式会社（4005）は、韓国子会社の東友ファインケム株式会社を通じて、韓国の無線通信モジュール・ベンチャー企業であるHUCOMWIRELESS社（韓国、以下：ヒューコム）を買収した。住友化学は、総合化学メーカーで、石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。東友ファインケムは、次世代通信対応スマートフォンなど向けに、フィルム基材上に極微細金属配線を形成したシート状のアンテナ
住友化学株式会社（4005）は、完全子会社でガーデニング用品の製造・販売などを行う住友化学園芸株式会社（東京都中央区）を、大日本除虫菊株式会社（大阪府大阪市）に譲渡する。非注力領域を売却し、成長領域に経営資源を集中させる狙い。
住友化学株式会社（4005）は、SyensqoSA/NV（ベルギー・ブリュッセル、以下：サイエンスコ社）の液晶ポリマー（以下：LCP）樹脂事業を買収したことを発表した。住友化学は、総合化学メーカーで、石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。サイエンスコ社は、スペシャリティケミカルの研究・開発・製造・販売を行っている。目的サイエンスコ社が手掛けるLCPは、高耐熱性に特長を有してお
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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