三井化学(4183)は、旭化成(3407)のスチレン系架橋型熱可塑性エラストマー事業（製品名称「サンヴィーオ™」）の買収を決定した。
三井化学は、モビリティ事業を成長事業領域に掲げている。特に熱可塑性エラストマー事業（製品名称「ミラストマー®」、以下「ミラストマー®事業」）を中核に据え、積極的に強化・拡大を進めている。
ミラストマー®事業において、自動車向けでは架橋型で内装表皮、ウェザーストリップ、ステアリングブーツ等、非架橋型でエアバッグ・カバー等の各用途で事業を拡大してきた。
熱可塑性エラストマーは、主に自動車用途で、塩ビ・加硫ゴムの代替材料としてグローバルに需要が伸長している。
本件M&Aにより、三井化学は、ラインナップの拡充が実現でき、自動車部品や生活用品など様々な分野でより幅広いニーズに対応する。
三井化学株式会社（4183）とKetjenNetherlandsHoldingsB.V.（オランダアムステルダム、以下：Ketjen）は、両社で共同保有・運営している日本アルキルアルミ株式会社（東京都千代田区）の株式売買契約を締結した。2025年10月1日付で、三井化学は、Ketjenが保有する日本アルキルアルミの全株式を取得し、完全子会社とする。三井化学は、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業
三井化学株式会社（4183）は、持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（中国上海市、以下：SSMC）の持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国上海市、以下：高橋石化）に譲渡することを決定した。SSMCは、フェノール及び誘導品の製造・販売（フェノール、アセトン、ビスフェノールA、クメン）を行っている。高橋石化は、石油化学事業を行っている。背景・目的三井化学グループでは、フェノ
三井化学株式会社（4183）による、株式会社DNAチップ研究所（2397）の公開買付け（TOB）が、2025年4月7日をもって終了した。応募株券等の総数（3,669,512株）が買付予定数の下限（3,119,000株）以上となったため成立している。DNAチップ研究所は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
三井化学株式会社（4183）は、株式会社DNAチップ研究所（2397）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。DNAチップ研究所は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、DNAチップ研究所は上場廃止となる見通し。三井化学は、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業を行って
三井化学株式会社（4183）は、連結子会社である活材ケミカル株式会社（東京都中央区）の保有株式を、田中藍ホールディングス株式会社（福岡県久留米市）に譲渡することを決定した。三井化学は、大手総合化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業等を行っている。活材ケミカルは、三井化学グループの化学プラントから発生する副産物を原材料に活用、ウレ
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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