川本産業(3604)は、中国の浙江川本衛生材料有限公司の持分を譲り受け、子会社化することを決定した。異動後の出資持分は90.0%となる。
川本産業は、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、医療用ガーゼの分野において国内トップクラスのシェアを誇る。
浙江川本衛生材料有限公司は、川本産業の医療用ガーゼの主要調達先。
川本産業は、日本国内向け医療用ガーゼの内製化を実現し、コスト競争力の強化と品質の向上を図ることで日本国内向け医療用ガーゼシェアのシェア拡大の基盤を確保するとともに、中国国内での製品販売の拡大を図る。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年12月1日
持分譲渡実行日 平成29年12月1日
エア・ウォーター株式会社（4088）による、川本産業株式会社（3604）の公開買付けが2025年4月3日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年4月9日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）において、川本産業の特別支配株主であるエア・ウォーターによる川本産業株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。川本産業の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2
エア・ウォーター株式会社（4088）による、川本産業株式会社（3604）の公開買付け（TOB）が、2025年4月3日をもって終了した。応募株券等の総数（2,466,684株）が買付予定数の下限（960,100株）以上となったため成立している。川本産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
エア・ウォーター株式会社（4088）は、川本産業株式会社（3604）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。川本産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、川本産業は上場廃止となる見通し。エア・ウォーターは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、グローバル&エンジニアリング等の事業を展開している。川本産業は、衛
川本産業株式会社（3604）は、クロス工業株式会社（兵庫県尼崎市）の株式を取得し、子会社することを決定した。川本産業は、医療消耗品、介護製品、育児用品や安全衛生保護具などの製造・販売を行っている。医療消耗品の価格競争力および安定供給体制の強化を、重要な取組みの一つとしている。クロス工業は、包帯、インナーウェア、レースなどの製造販売を行っている。国内工場に加え、ベトナムにも生産工場があり、海外におけ
エア・ウォーター(4088)は、川本産業(3604)の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付けにより取得することを決定した。本件は川本産業の連結子会社化を企図する一方、川本産業の上場は維持される方針。川本産業取締役会は賛同の意見を表明している。買付価格は1株314円。買付予定数の上限は2,903,600株で、下限は2,318,300株。下限は議決権
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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