タムラ製作所(6768)は、グループのOEM先であるESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.（ESE（T）社）に対し資本参加を行い、タイに電子化学事業の生産拠点を新設することを決定した。
タムラ製作所は、ESE（T）社の発行済株式834,000株のうち、370,000株を既存株主より122百万円で取得する。また、ESE（T社が実施する増資において、2,166,000株を714百万円で引き受ける。
これらにより議決権所有割合は84.5%となる。
タムラ製作所は、進行中の中期経営計画において、「グローバルで戦えるコスト競争力と収益性の確保」を経営戦略として掲げている。
本件M&Aにより、タムラ製作所は、電子化学事業において、はんだ加工からの一貫生産による地産地消を実現し、原価低減による事業拡大と利益向上を図る。また、新たにアセアン地域へ生産拠点を設けることで、為替リスクの軽減を図るとともに、ラグループ全体の危機管理体制の強化を図る。
株式会社タムラ製作所（6768）は、100%子会社である田村香港有限公司（香港）と、中電博微電子科技有限公司（中国安徽省）との間の合弁事業である合肥博微田村电子有限公司（中国安徽省）の持分をすべて、中電博微電子科技に譲渡することを決定した。なお、上記持分譲渡が実行された場合には、合肥博微田村电子は、タムラ製作所の持分法適用関連会社から除外されることとなる。中電博微電子科技は、レーダー探知・マイクロ
株式会社ヨコオ（6800）は、株式会社タムラ製作所（6768）の連結子会社である株式会社光波（東京都練馬区）のネットワークソリューション事業（以下：ネットワークソリューション事業等）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継すること決定した。光波を分割会社とし、ヨコオを承継会社とする吸収分割方式。ヨコオは、管（クダ）の技術を極めた微細精密加工技術、高周波技術、電子回路技術等、ハードウェアを中心とし
タムラ製作所(6768)は、ElsoldGmbH&Co.KG（ドイツ・イルセンブルク、ELS社）の全持分を、同じくドイツの持株会社TAMURADEUTSCHLANDGmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）を通して現地資本の法人より取得した。タムラ製作所は、現在進行中の中期経営計画において、非日系顧客への売上比率を30%以上へ拡大し、最適なグローバル体制を構築することを目標に掲げている。ELS社は、ドイ
タムラ製作所(6768)は、内橋エステック株式会社（大阪市）に対し、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）およびサーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司（中国広東省）の全持分の譲渡を決定した。タムラ製作所は、平成27年4月にサーマル事業を営む株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併するなど、サーマル事業の競争力強化・経営の効率化に取り組んできた。安全電具（恵州
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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