テルモ(4543)は、米国St. Jude Medical, Inc.（セント・ジュード・メディカル社）と米国Abbott Laboratories（アボット・ラボラトリーズ社）の血管内カテーテル術関連事業の買収について基本合意した。
本件は、セント・ジュード・メディカル社およびアボット・ラボラトリーズ社の合併に伴い実施される。
本件により、テルモは、セント・ジュード・メディカル社から世界シェアNo.1の大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」と「フェモシール」を取得する。また、アボット・ラボラトリーズ社から心臓用カテーテルイントロデューサーキット「ヴァド」も併せて取得する。
テルモ株式会社（4543）は、OrganOxLimited（英国オックスフォード、以下：OrganOx社）の株式を、総額約15億米ドル※で取得し完全子会社化（買収）することを、2025年8月23日付で同社及び同社の株主と最終契約を締結した。本買収を通じてテルモは、高い成長が期待できる臓器移植関連分野に参入する。テルモグループは、160以上の国や地域で、患者と医療現場、製薬企業などに50,000点を
テルモ(4543)は、BoltonMedical,Inc.（米国フロリダ州、ボルトン社）とその関連する事業をボルトン社の親会社から買収することに合意した。テルモは、グループ傘下のバスクテック社（英国スコットランド）において大動脈瘤治療機器の人工血管とステントグラフトを製造・販売している。ボルトン社もまた、大動脈瘤治療に用いるステントグラフトを製造・販売している。近年では大動脈瘤の治療において、患者
テルモ(4543)は、セント・ジュード・メディカル社（米国ミネソタ州）とアボットラボラトリーズ社（米国イリノイ州）のカテーテル関連事業の一部買収を決定し、両社と契約を締結した。テルモは、イントロデューサーシースやガイドワイヤーなどカテーテル術で必ず使用される医療機器である血管アクセス製品の製造・販売事業をグローバルに展開している。セント・ジュード・メディカル社は、心臓血管関連医療機器の製造・販売を
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
