第一生命保険(8750)の米国子会社であるProtective Life Corporation（プロテクティブ社）は、United States Warranty Corp.（米国フロリダ州、USWC社）を買収することで、同社と合意した。
USWC社は米国46州で車両などの機械の故障費用や、全損時のローン残高相当分を補償する損害保険事業であるアセットプロテクション事業を展開する企業。
プロテクティブ社は、2015年2月に第一生命保険傘下入り以降、米国における第一生命グループの成長プラットフォームとして機能しており、昨年には米国・Genworth Financial, Inc.からの定期保険ブロックの買収を実行した。
本件により、プロテクティブ社が持つアセットプロテクション事業とUSWC社のアセットプロテクション事業との相乗効果を創出し、事業規模の拡大および収益源の多様化を図る。
●今後のスケジュール
2016年11月以降 買収手続き完了
第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下：第一生命HD）は、2025年12月1日付で、日本物産株式会社（東京都中央区）を子会社化した。第一生命HDは、生命保険会社・損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理等を行っている。日本物産は、1947年に第一生命保険相互会社（現：第一生命保険株式会社、以下：第一生命）の社員厚生用の物資購買の斡旋を目的に設立。1986年からは
第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下：第一生命HD）の米国子会社であるProtectiveLifeCorporation（米国アラバマ州、以下：プロテクティブ社）は、PortfolioHolding,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：Portfolio社）を買収することを決定し、買収契約を締結した。プロテクティブ社は、生命保険事業、個人年金事業等のリテール事業、買収事業を行っている
第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下：第一生命HD）は、ウェルス・マネジメント株式会社（東京都港区）と資本業務提携をしたと発表した。第一生命HDは、生命保険会社・損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理等を行っている。ウェルス・マネジメントは、ホテルの開発・運営を中心に不動産事業を展開している。目的両社グループが有する経営基盤やノウハウを活用した企業価値の向上
第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下：第一生命HD）は、CapulaInvestmentManagementLLP（英国）およびCapulaManagementLimited（ケイマン諸島、以下：両社を合わせて、Capula）に対して、約10.3％の追加出資を行うことを決定した。第一生命HDの100%子会社である第一生命保険株式会社（東京都千代田区、以下：DL）は、既にCapulaの持
第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下「第一生命HD」）が2024年2月8日付で公表した「株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のとおり、第一生命HDは、2024年2月9日より、株式会社ベネフィット・ワンの株主を第一生命HDのみとし、2024年2月9日現在、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場していたベネフィット・ワンの
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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