日本曹達株式会社(4041)と三和倉庫株式会社(9320)は、日本曹達を株式交換完全親会社とし、三和倉庫を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。
三和倉庫の普通株式1株に対して、日本曹達の普通株式0.43株を割当て交付する。三和倉庫株式は、本株式交換の効力発生日（平成27年8月1日）に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第二部において平成27年7月29日付で上場廃止（最終売買日は平成27年7月28日）となる予定。
日本曹達は、大正9年創立の化学メーカー。三和倉庫は、昭和25年に日本曹達の運輸・倉庫部門が独立する形で設立された。
日本曹達は、三和倉庫との連携を強めることで、同社の有する高度な物流機能やロジスティックのノウハウを活用し、シナジー効果を創出する。
●今後のスケジュール
最終売買日（三和倉庫） 平成27年7月28日
上場廃止日（三和倉庫） 平成27年7月29日
本株式交換の実施日（効力発生日） 平成27年8月1日
日本曹達株式会社（4041）と株式会社Kyulux（福岡県福岡市）は、次世代有機EL発光材料である熱活性化遅延蛍光材料（以下：TADF）に関する量産体制構築に向け資本業務提携契約を締結した。日本曹達は、化学物質を取り扱う企業。独自の技術とノウハウを蓄積し、農薬、医薬品、特殊化学品など高機能・高付加価値の化学製品を提供している。Kyuluxは、有機ELディスプレイなどに用いる次世代有機EL発光材料の
日本曹達株式会社(4041)は、丸善油化商事株式会社（東京都中央区）のフマル酸ステアリルナトリウム（SSF）事業を買収する契約を締結した。日本曹達は、石油化学製品をはじめ各種資材・生活関連商品の卸売業を展開している。丸善油化商事は、石油化学製品、精密化学品、容器・包装材等各種製品の売買・輸出入を行っている。SSFは唯一の国内製造品であり、品質・供給安定性において市場での高い信頼を獲得している。本件
日本曹達(4041)は、ゾエティス・ジャパン株式会社（東京都渋谷区）のプラントヘルス事業を買収する契約を締結した。日本曹達は、既存事業の強化や周辺事業の拡大を図るためにM&Aや事業提携を積極的に推進している。ゾエティス・ジャパンは、ファイザー株式会社のアニマルヘルス事業部門が独立して設立された動物薬メーカー。動物用医薬品事業のほか、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開している
日本曹達(4041)は、100％子会社であるNissoChemicalEuropeGmbH（ドイツ）および三井物産(8031)傘下のMitsuiAgriScienceInternationalS.A./N.V.（ベルギー）より、CertisEuropeB.V.社（オランダ、Certis社）の株式を取得することを決定した。日本曹達の議決権所有割合は20.0％となり、Certis社を持分法適用関連会社
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは？株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
