新日鐵住金(5401)、日鉄住金テックスエンジ(1819)および鈴木金属工業(5657)を株式交換により完全子会社化

更新日： 2015年04月28日

新日鐵住金株式会社(5401)と日鉄住金テックスエンジ株式会社(1819)は、新日鐵住金を株式交換完全親会社、日鉄住金テックスエンジを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結することを決定した。

本株式交換の効力発生日に先立ち、日鉄住金テックスエンジの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部において平成27年7月29日に上場廃止（最終売買日は平成27年7月28日）となる予定。日鉄住金テックスエンジの普通株式1株に対して、新日鐵住金の普通株式2.10株を割当て交付する。

新日鐵住金は、設備技術･保全分野における中核子会社である日鉄住金テックスエンジとの関係を、技術と人の両面で一層強固にする。
また新日鐵住金と鈴木金属工業株式会社(5657)は、新日鐵住金を株式交換完全親会社、鈴木金属工業を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。
本株式交換の効力発生日に先立ち、鈴木金属工業の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において平成27年8月27日に上場廃止（最終売買日は平成27年8月26日）となる予定。鈴木金属工業の普通株式1株に対して、新日鐵住金の普通株式1.10株を割当て交付する。

新日鐵住金は、鈴木金属工業との連携による一貫した技術・商品開発、品質の造込み、コスト削減や両社にまたがる安定したサプライチェーンの強化・拡充等の取り組みを加速する。

●今後のスケジュール
（新日鐵住金と日鉄住金テックスエンジ）
本株式交換契約締結日平成27年5月1日
本株式交換の予定日（効力発生日）平成27年8月1日

（新日鐵住金と鈴木金属工業）
本株式交換契約締結日平成27年5月1日
本株式交換の予定日（効力発生日）平成27年9月1日

【鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
西武鉄道、不動産事業を行う西武エステートを吸収合併へ

次のM&Aニュース
オークネット、システム開発のyepの50.89%の株式を譲受

日本製鉄に関連するM&Aニュース

日本製鉄、ブラジルのウジミナス保有株式をテルニウムへ売却

2025年11月05日

日本製鉄株式会社（5401）は、2025年11月5日、持分法適用会社であるUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.（ブラジル・ミナスジェライス州、以下：ウジミナス）の株主間協定対象の全株式（約149.4百万株）を、TerniumInvestmentsS.àr.l.（ルクセンブルク）に譲渡する契約を締結した。日本製鉄は、日本で最大手の鉄鋼メーカー。グループでは、製鉄事業

日本製鉄、黒崎播磨の完全子会社化に向けTOB実施へ

2025年08月01日

日本製鉄株式会社（5401）は、黒崎播磨株式会社（5352）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。黒崎播磨は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、黒崎播磨株式は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。黒崎播磨は、各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売

日本製鉄、米USスチールの買収成立を発表

2025年06月19日

日本製鉄株式会社（5401）およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）とUnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株（100％）取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は

日本製鉄、米USスチールとのパートナーシップに関するトランプ大統領の承認を発表

2025年06月14日

UnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）と日本製鉄株式会社（5401）及びその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）は、2025年6月14日（日本時間）、トランプ大統領が、米国鉄鋼業において、両社のパートナーシップを承認したことを発表した。なお、両社は、米国政府との間で国家安全保障協定を

山陽特殊製鋼、TOB成立で4月23日上場廃止

2025年04月22日

日本製鉄株式会社（5401）による、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の公開買付けが2025年3月18日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年3月28日付の取締役会において、山陽特殊製鋼の特別支配株主である日本製鉄による山陽特殊製鋼株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。山陽特殊製鋼の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって東京証券取引所プライム

この記事に関連するタグ

「株式交換」に関連するコラム

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは？それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般

2025年09月12日

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

株式交換とは？メリット・デメリット事例をわかりやすく解説

M&A全般

2025年08月26日

株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは？株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で

株式交付とは？株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般

2023年03月31日

株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般

2014年07月01日

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般

2014年07月01日

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較